事業の概要
京三製作所グループは、信号システム事業とパワーエレクトロニクス事業の2つの主要事業を展開しています。信号システム事業では、鉄道信号システムや道路交通管制システムの生産・販売を行い、社会インフラを支えています。パワーエレクトロニクス事業では、産業機器用電源装置や鉄道信号用電源装置などを生産・販売しており、特に半導体・FPD製造装置用電源装置が主力です。顧客からの個別案件が多く、設備投資計画や更新時期によって業績が変動する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
京三製作所グループの事業セグメントは、「鉄道信号システムおよび交通管理システム事業」と「パワーエレクトロニクス事業」の2つです。「鉄道信号システムおよび交通管理システム事業」は、鉄道信号や道路交通管制システムなどの生産・販売を手掛け、売上高711.28億円、営業利益97.21億円とグループの主要な収益源となっています。「パワーエレクトロニクス事業」は、産業機器用電源装置や鉄道信号用電源装置などを生産・販売し、売上高142.39億円、営業利益11.91億円です。鉄道信号システムおよび交通管理システム事業がグループ全体の業績を牽引しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| RailwaySignalingSystemsAndTrafficManagementSystemsBusiness | 地域 | 711 | 97 | 13.7% |
| PowerElectronicsBusiness | 地域 | 142 | 12 | 8.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料価格や人件費上昇時に製品価格の引き上げに繋がる可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 鉄道信号・道路交通システム等の交通インフラを支える公共性の高い製品であり、高品質、安全性、高信頼性が求められる。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信号システム業界の需要動向等による影響 ／ 半導体、FPD業界の需要動向等による影響 ／ 当社製品の特性に起因する影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
長年の実績と信頼に基づくブランド力はあるが、特許やIPの強さは限定的。信号機や道路用設備分野での一定の認知度。
スイッチングコスト★★☆☆☆
公共インフラ関連の設備は、一度導入されると更新サイクルが長く、仕様変更に伴う切り替えコストは無視できない。しかし、技術革新による代替可能性も存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果はほとんど見られない。製品は個別のインフラに設置されるもので、ユーザー間の相互作用による価値向上はない。
コスト優位★☆☆☆☆
製造業として一定の規模メリットはあるが、競合他社との圧倒的なコスト優位性は確立されていない。価格競争力は限定的。
規模の経済★★★☆☆
信号機や道路用設備分野において、国内市場では一定のシェアを確保しており、大手プレイヤーとして効率的な生産・供給体制を構築している。新規参入障壁は高い。
京三製作所グループは、交通インフラを支える公共性の高い製品を扱うため、高品質、安全性、高信頼性を重視した設計・製造に強みを持っています。特に鉄道信号・道路交通システムにおいては、徹底したデザインレビューと確実な出荷検査により、製品品質の維持に努めています。また、パワーエレクトロニクス事業では、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発を進めており、技術力と品質管理体制が競争優位の源泉と考えられます。長年の実績と信頼が参入障壁となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。 2025年４月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。 ［脱炭素社会貢献］①製品の低消費電力化、小型・軽量化、小設備化、および生産体制の効率化等による京三グループ全体でのCO2排出量削減 ②開発から廃棄に至る製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減 ［革新的な製品開発］ ③顧客のオペレーションやメンテナンスの省力化を実現する製品開発 ④DXを活用した新製品・サービスの創出と知財戦略強化 ⑤新たなグローバルマーケットへ挑戦する新規事業の創出 ［経営基盤・ガバナンスの強化］ ⑥生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化による生産性向上 ⑦マーケティング活動による潜在ニーズの先読みと新規市場開拓 ⑧企業価値最大化に向けたグループガバナンス強化 ⑨資本収益性の向上、および成長投資とステークホルダーへのリターン ［人的資本の充実］ ⑩事業戦略に沿った人的資本確保 ⑪成長意欲を持ち、挑戦する人財の育成と組織力の強化 ⑫DE&I推進による働きやすい職場環境づくりと従業員エンゲージメントの向上 「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたっては、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。 ［企業理念］『新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します』 ［企業ビジョン］『めざす企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」』 ［行動規範］『Be professional:プロフェッショナルとしての矜持』 全社員が経営戦略体系を理解し、共有することにより当社グループの持続的成長を実現します。 また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を持続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。 今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など将来を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げた2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。 2025年４月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。 ［脱炭素社会貢献］①製品の低消費電力化、小型・軽量化、小設備化、および生産体制の効率化等による京三グループ全体でのCO2排出量削減 ②開発から廃棄に至る製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減 ［革新的な製品開発］ ③顧客のオペレーションやメンテナンスの省力化を実現する製品開発 ④DXを活用した新製品・サービスの創出と知財戦略強化 ⑤新たなグローバルマーケットへ挑戦する新規事業の創出 ［経営基盤・ガバナンスの強化］ ⑥生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化による生産性向上 ⑦マーケティング活動による潜在ニーズの先読みと新規市場開拓 ⑧企業価値最大化に向けたグループガバナンス強化 ⑨資本収益性の向上、および成長投資とステークホルダーへのリターン ［人的資本の充実］ ⑩事業戦略に沿った人的資本確保 ⑪成長意欲を持ち、挑戦する人財の育成と組織力の強化 ⑫DE&I推進による働きやすい職場環境づくりと従業員エンゲージメントの向上 「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたっては、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。 ［企業理念］『新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します』 ［企業ビジョン］『めざす企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」』 ［行動規範］『Be professional:プロフェッショナルとしての矜持』 全社員が経営戦略体系を理解し、共有することにより当社グループの持続的成長を実現します。 また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を持続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。 今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる景気の下押しリスク、また世界的な物価上昇や米国の政策動向、グローバルな地政学的リスクなどにより、先行きが不透明な状況が継続いたしました。このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。 当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高81,951百万円（対前期比8,306百万円増）、売上高85,367百万円（同14,842百万円増）、営業利益6,112百万円（同3,620百万円増）、経常利益6,646百万円（同3,386百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円（同1,349百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムにおける受注は、海外ではインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの受注があり、前期を上回りました。売上は、海外ではインドやシンガポール向けの信号設備、国内では各鉄道事業者向け連動装置やＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの売上があり、前期を上回りました。道路交通システムでは、交通信号灯器用白熱電球の製造が2028年３月で終了することに伴い信号灯器のＬＥＤ化需要が高まったことから受注、売上とも堅調に推移しました。この結果、当事業では受注高66,396百万円（対前期比4,229百万円増）、売上高71,128百万円（同10,756百万円増）、セグメント利益は9,721百万円（同2,305百万円増）となりました。 〔パワーエレクトロニクス事業〕受注は、半導体製造装置用電源装置はメモリ市場が回復途上であるものの市場全体の回復基調により前期を上回ったことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置で前倒し受注があったことから、前期を上回りました。売上は、半導体製造装置用電源装置は需要回復に伴い増加したこと、また、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は海外の顧客を中心として増加したことから、前期を上回りました。この結果、当事業では受注高15,554百万円（対前期比4,076百万円増）、売上高14,239百万円（同4,085百万円増）、セグメント利益は1,191百万円（同1,476百万円増）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は92,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,040百万円減少しました。これは主に、契約資産が3,180百万円減少したことによるものです。固定資産は33,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,518百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,876百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は126,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,558百万円の減少となりました。当連結会計年度末における流動負債は58,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,118百万円減少しました。これは主に、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて7,000百万円、電子記録債務が2,356百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,496百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4,000百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は74,293百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,622百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は51,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3,529百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、8,132百万円となり前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは3,743百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ9,648百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が6,319百万円の収入増、棚卸資産の増減額が6,160百万円の支出減となったことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,034百万円の収入減となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が2,543百万円減少したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ11,860百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて11,732百万円、返済側の増加となったことが主な要因です。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)信号システム事業72,54310.1パワーエレクトロニクス事業14,29522.0合計86,83911.9 （注） 金額は販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)信号システム事業66,3966.898,594△4.6パワーエレクトロニクス事業15,55435.57,39621.6合計81,95111.3105,990△3.1 ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)信号システム事業71,12817.8パワーエレクトロニクス事業14,23940.2合計85,36721.0 （注） いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績に対し10％未満であるため、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況中期経営計画2025の最終年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、全体としては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加、業務効率化などの取り組みにより、前期を上回りました。全社的な取り組みにつきましては、新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたり、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。全社員が経営戦略体系を理解し、共有することにより当社グループの持続的成長を実現します。また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を継続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。信号システム事業につきましては、生産管理の強化によるリードタイムの短縮に引き続き注力するとともに、インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットにおける受注拡大に努めます。また、GOA2.5自動運転や無線式列車制御システムの製品化、CBM（設備のリアルタイム監視情報）を活用した保守作業軽減に資する製品の拡販などにより顧客価値を拡大させるとともに、新規顧客からの受注獲得を目指します。道路交通システムでは、AI・IoT、高速通信等を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発と、自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を継続します。パワーエレクトロニクス事業につきましては、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、2026年３月期からの市況回復を見込んで生産性向上・生産現場の高度化を推進し、新規製品の投入による製品領域の拡大等の取り組みにより、マーケットシェアと売上の拡大をめざしてまいります。 今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。 ② 財政状態の状況信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が88,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,850百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,281百万円、その他有価証券が1,975百万円それぞれ減少したことによるものであります。パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が21,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が809百万円減少したことによるものであります。 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について該当事項はありません。
事業リスク
主なリスクとして、信号システム業界の需要が顧客の年度予算に左右され、売上が下半期に偏重する傾向があること、また個別案件が多いため顧客の設備投資計画によって業績が変動する可能性があります。パワーエレクトロニクス事業では、半導体・FPD業界の需給サイクルや技術革新により業績が大きく変動するリスクがあります。さらに、原材料価格の高騰や供給不足、海外事業展開におけるカントリーリスク（社会・政治・経済情勢、為替、法規制など）、自然災害や大規模感染症による操業への影響、情報セキュリティに関するリスクも挙げられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 事業環境に関するリスク① 信号システム業界の需要動向等による影響当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。 ② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響 当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。 ③ 当社製品の特性に起因する影響当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。 ④ 原材料の調達に起因する影響当社グループは製品の製造に使用する原材料を複数のサプライヤから調達しています。これらのサプライヤとは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化により原材料価格や人件費が上昇した場合、製品価格の引き上げや利益率の低下に繋がる可能性があります。また原材料の供給不足が生産工程に影響することがあります。 （２） 海外事業展開に関するリスク当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。 （３） 自然災害等に関するリスク① 自然災害等による操業への影響当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。 ② 大規模な感染症の発生による影響新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後、大規模な感染症が再び発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。 （４）環境規制・気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。また、気候変動対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のフレームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のための取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （５） 情報セキュリティに関するリスク当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの定着等により情報関連のインシデントリスクが増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等のため企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。当社グループは、情報セキュリティ基本方針に基づき情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めるとともに、システム上のセキュリティ強化や当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （６） その他のリスク当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。 当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。