9880

イノテック(9880)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
3,570
2026-09-01
時価総額
515 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 312 10 7 7 3.1 42.1 78.8
FY2016 289 10 8 17 3.3 45.9 79.3
FY2017 287 12 7 11 2.9 41.0 15.0 74.3
FY2018 298 20 15 -5 6.8 93.5 30.0 63.9
FY2019 312 17 12 14 5.7 81.0 40.0 55.5
FY2020 325 20 15 -14 7.3 120.7 40.0 53.3
FY2021 372 26 22 16 9.5 168.7 50.0 54.8
FY2022 386 23 17 -0 6.8 127.0 65.0 54.1
FY2023 414 25 15 12 5.8 110.6 70.0 51.6
FY2024 420 19 12 13 4.6 89.5 70.0 54.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

イノテックは特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、あるいは規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は確認できない。事業内容は受託開発や半導体・電子部品の販売が中心であり、これらは一般的に模倣可能性が高い。

スイッチングコスト1/5

顧客との長期的な取引関係や、特定のプロジェクトにおける深い技術的関与は存在する可能性がある。しかし、顧客が競合他社へ乗り換える際の直接的な金銭的損失や、システム移行の複雑さが極めて大きいとは言えず、スイッチング・コストは限定的と判断される。

ネットワーク効果0/5

イノテックの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるようなネットワーク効果を生み出す構造ではない。受託開発や部品販売は、個々の取引の積み重ねであり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

部品販売においては、仕入れルートや販売チャネルの効率化によるコスト競争力が一部存在する可能性はある。しかし、受託開発においては、人件費や研究開発費がコストの大部分を占め、構造的なコスト優位性を確立しているとは考えにくい。

規模の経済2/5

電気機器業界において、イノテックは中堅企業であり、一定の事業規模を有している。特に半導体・電子部品の販売においては、仕入れ量に応じた価格交渉力や、物流網の効率化といった規模の経済性が一部働く可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

半導体・電子部品のサプライチェーンにおける重要性の高まりと、イノテックの調達・販売ネットワークの強化。

DX推進に伴う受託開発事業の拡大と、高付加価値案件の獲得増加。

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現。

弱気シナリオ(モート侵食)

半導体市況の変動や、主要顧客の業績悪化による需要の減少。

競合他社による価格競争の激化や、より低コストな代替技術の登場。

技術革新への追随遅れや、人材流出による開発力の低下。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

イノテックの競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、主要な半導体メーカーや電子部品メーカーが、自社で直接販売網を構築したり、より規模の大きな販売代理店との連携を強化したりすることで、イノテックの販売チャネルとしての価値が低下する可能性。次に、受託開発分野において、AIやローコード開発ツールの進化により、従来必要とされていた高度な技術力や人的リソースの必要性が低下し、参入障壁が著しく下がること。さらに、顧客企業が内製化を進めたり、より安価な海外の受託開発企業へシフトしたりすることで、イノテックの受注が減少するシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用すれば、イノテックの現在の事業基盤は大きく揺らぐだろう。

5年後のモート予測

強気

半導体・電子部品の安定供給とDX関連受託開発の好調により、売上・利益ともに堅調に成長。特に高付加価値案件の増加が収益性を押し上げる。

中立

市況変動の影響を受けつつも、既存顧客との関係維持と新規事業開拓により、緩やかな成長を維持。利益率は安定。

弱気

半導体市況の悪化や競合激化により、売上・利益ともに減少。特に受託開発事業での競争力低下が響く。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 515億
2. 健全な財務 自己資本比率 54.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -19.0%
6. 適度なPER PER 42.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.99倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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