寺崎電気産業(6637)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 394 | 37 | 27 | 23 | 9.9 | 210.3 | — | 60.7 |
| FY2016 | 329 | 18 | 19 | 7 | 6.8 | 146.5 | — | 61.2 |
| FY2017 | 369 | 22 | 14 | 16 | 4.9 | 110.7 | 14.0 | 63.3 |
| FY2018 | 353 | 13 | 13 | 7 | 4.4 | 100.4 | 14.0 | 67.1 |
| FY2019 | 367 | 24 | 20 | 11 | 6.5 | 156.2 | 14.0 | 67.1 |
| FY2020 | 347 | 23 | 22 | 25 | 6.3 | 168.3 | 16.0 | 71.7 |
| FY2021 | 379 | 16 | 13 | -9 | 3.4 | 97.9 | 16.0 | 72.2 |
| FY2022 | 443 | 29 | 23 | -20 | 5.8 | 180.0 | 18.0 | 67.7 |
| FY2023 | 521 | 49 | 40 | 14 | 8.6 | 308.2 | 20.0 | 68.8 |
| FY2024 | 564 | 56 | 45 | 51 | 8.7 | 341.7 | 36.0 | 69.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
寺崎電気産業は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する顕著な情報が公開情報からは確認できない。主力製品である配電盤や開閉器は、技術的な差別化よりも機能性や信頼性が重視される傾向にある。
配電盤や開閉器は、一度設置されると、その後のメンテナンスや拡張性を考慮して、同メーカーの製品で統一される傾向がある。特に大規模施設や工場では、互換性や保守の観点から、他社製品への切り替えには一定の手間やコストが発生する可能性がある。
寺崎電気産業の製品は、直接的なユーザー間のネットワーク効果を生み出す性質のものではない。製品の価値は、個々の性能や信頼性に依存し、ユーザー数の増加によって価値が向上するような構造ではない。
電気機器業界全体として、製造コストの最適化は重要であるが、寺崎電気産業が構造的に他社よりも著しく低いコストで生産・提供できるという明確な証拠は確認できない。標準的な部品調達や製造プロセスが用いられていると推測される。
配電盤・開閉器市場は、複数の大手メーカーが存在するものの、寺崎電気産業の市場シェアや規模感は、業界全体に対して最適化された少数寡占を形成するほどの圧倒的なものではない。一定の規模は有しているが、競争環境は比較的激しい。
競合との比較優位
強気シナリオ
再生可能エネルギー関連設備投資の拡大による需要増
インフラ老朽化に伴う更新需要の取り込み
海外市場での新規顧客獲得とシェア拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
大手競合他社による価格競争の激化
新興国メーカーの低価格製品の台頭
主要顧客である建設・設備業界の景気後退
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
寺崎電気産業の投資が失敗するには、まず、同社が持つスイッチング・コストの優位性が、実際には想定よりもはるかに低いことが証明されなければならない。例えば、顧客が容易に他社製品に切り替えられるような、標準化されたインターフェースや、低コストでの交換サービスが競合によって提供される場合、この優位性は失われる。さらに、同社が技術革新や製品開発において、競合に対して決定的な遅れを取り、価格競争力や機能性で劣後するようになれば、スイッチング・コストの優位性も相殺される。また、主要な顧客層である建設・設備業界が長期的な低迷に陥り、新規設備投資が抑制され、更新需要も期待できない状況が続けば、同社の成長機会は著しく限定される。これらの要因が複合的に作用することで、寺崎電気産業の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれるだろう。
5年後のモート予測
再生可能エネルギーやインフラ更新需要を背景に、主力製品の販売が堅調に推移。海外市場でのシェア拡大も寄与し、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。
国内市場は安定した需要が見込まれる一方、価格競争圧力も存在。海外展開は進捗するものの、成長の伸びは限定的。売上・利益は横ばい基調で推移する。
建設・設備投資の低迷と激しい価格競争により、収益性が悪化。海外事業も苦戦し、売上・利益ともに減少傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 498億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 69.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 51.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.97倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-07-01 臨時報告書