7244

市光工業(7244)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
573
2026-09-01
時価総額
521 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,021 24 25 67 10.6 26.1 24.0
FY2016 1,132 48 59 43 20.5 61.6 28.6
FY2017 941 40 38 43 11.4 39.5 4.0 30.9
FY2018 1,406 90 98 158 24.4 101.5 7.0 37.9
FY2019 1,331 64 52 -6 11.5 54.3 7.0 40.3
FY2020 1,139 25 29 3 6.4 29.7 3.5 39.7
FY2021 1,255 56 40 25 8.1 41.4 7.0 43.4
FY2022 1,355 39 44 71 8.0 46.0 9.0 43.2
FY2023 1,459 74 78 38 12.1 81.5 11.0 49.5
FY2024 1,255 49 45 63 6.3 46.5 13.0 53.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

市光工業は自動車部品メーカーであり、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は確認できない。汎用的な技術や部品が多く、差別化要因としての無形資産は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

自動車部品業界では、サプライヤーと自動車メーカーとの間に一定の取引関係が築かれている。開発段階からの関与や品質基準の適合などにより、新規サプライヤーへの切り替えには時間とコストがかかる可能性がある。しかし、部品の種類によっては代替が容易な場合もある。

ネットワーク効果0/5

市光工業の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生む性質のものではない。BtoBビジネスであり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。

コスト優位2/5

自動車部品業界は価格競争が激しく、市光工業も効率的な生産体制の構築に努めていると考えられる。しかし、為替変動や原材料価格の変動リスク、中国などの新興国メーカーとのコスト競争に晒されており、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。

規模の経済3/5

市光工業は自動車部品メーカーとして一定の規模を有しており、特に特定の部品群(例:ミラーシステム)においては、国内およびグローバル市場で一定のシェアを確保している。これにより、生産効率や調達力において一定の優位性を持ち、寡占的な市場構造の中で競争力を維持している可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

電動化・自動運転化といった自動車業界のメガトレンドに対応した新製品開発の成功

グローバルサプライヤーとしての地位確立による新規顧客獲得の加速

生産効率の向上やサプライチェーン最適化による収益性の改善

弱気シナリオ(モート侵食)

自動車業界の急激な構造変化への対応遅れによる競争力低下

主要顧客である自動車メーカーの業績悪化や生産台数減少の影響

新興国メーカーの台頭による価格競争の激化とシェア低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

市光工業への投資が失敗するシナリオは、自動車業界全体のEVシフトや自動運転技術の進化に同社がうまく適応できず、主要な顧客である自動車メーカーが競合他社の部品を採用するようになる場合である。特に、同社が強みを持つと見られるミラーシステムなどの既存事業が、自動運転技術の進展により不要になるか、あるいは全く新しい技術(例:カメラシステム)に置き換わる際に、迅速かつ効果的な事業転換ができない場合、競争優位性は失われる。また、グローバルなサプライヤーとしての地位を維持できず、中国などの低コストメーカーにシェアを奪われ、価格競争に巻き込まれることも、同社の収益性と成長性を蝕む要因となる。さらに、主要顧客である自動車メーカーの経営が悪化し、部品調達予算を大幅に削減した場合、市光工業の売上と利益は直接的な打撃を受けるだろう。

5年後のモート予測

強気

EV・自動運転関連部品の受注拡大とグローバル展開の加速により、売上・利益ともに大幅な成長を遂げる。高付加価値製品へのシフトが進み、収益性が向上する。

中立

自動車業界の緩やかな回復と、既存事業の安定的な収益基盤を背景に、堅調な業績推移を維持する。新技術への投資は継続するが、大きなブレークスルーは見られない。

弱気

EVシフトへの対応遅れや価格競争の激化により、既存事業の収益性が悪化。新技術への投資も奏功せず、売上・利益ともに低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 521億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.0%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 11.9%
6. 適度なPER PER 8.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.66倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

同業他社

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