7280

ミツバ(7280)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
1,360
2026-09-01
時価総額
545 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 3,280 227 51 42 5.5 113.6 23.7
FY2017 3,872 191 -65 -144 -7.8 -145.9 15.0 20.1
FY2018 3,333 110 -70 -272 -9.7 -156.9 16.0 17.0
FY2019 3,042 85 -138 -83 -31.1 -308.4 16.0 9.2
FY2020 2,692 85 7 88 1.0 16.4 0.0 17.0
FY2021 2,865 72 1 52 0.1 1.9 0.0 19.8
FY2022 3,195 67 12 205 1.4 26.5 3.0 20.3
FY2023 3,442 212 137 363 11.2 293.6 3.0 28.4
FY2024 3,494 209 119 311 10.7 251.9 6.0 28.7
FY2025 10.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ミツバは、自動車部品メーカーとして、特定のブランド力や特許による強固な無形資産は限定的である。主要顧客は大手自動車メーカーであり、個別の開発案件に基づく技術力は存在するものの、それが汎用的な無形資産として外部に認識されるレベルには至っていない。

スイッチングコスト2/5

自動車部品メーカーとして、大手自動車メーカーとの長年の取引関係や、特定の車種・プラットフォームに合わせた部品開発・供給体制の構築は、一定のスイッチング・コストを生む。しかし、自動車メーカーは部品メーカーの複数社化や代替部品の検討を行うため、乗り換え障壁は限定的。

ネットワーク効果0/5

ミツバの事業モデルは、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すネットワーク効果とは無縁である。自動車部品の供給は、個別の契約に基づいたBtoB取引であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。

コスト優位1/5

グローバルな自動車部品サプライヤーとして、生産効率の追求やサプライチェーンの最適化によるコスト削減努力は行われている。しかし、競合他社も同様の努力を行っており、構造的かつ持続的なコスト優位性を確立しているとは言えない。

規模の経済3/5

ミツバは、二輪車用電装部品や四輪車用ワイパーシステム、パワースライドドアシステムなどの分野で、一定の市場シェアを有している。特に二輪車用電装部品では、グローバルで上位の供給能力を持つ。この規模は、効率的な生産と供給体制を支える基盤となっている。

競合との比較優位

強気シナリオ

電動化・自動運転化への対応による新製品開発と受注拡大

グローバルな生産・供給体制のさらなる効率化による収益性向上

既存顧客との関係強化によるシェア維持・拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

自動車業界の構造変化(EVシフト、CASE対応)への適応遅延

主要顧客である自動車メーカーの業績悪化や生産台数減少

競合他社による技術革新や価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ミツバの投資が失敗するには、まず自動車業界全体の構造変化、特に電動化や自動運転技術への対応が想定以上に遅れることが挙げられる。また、主要顧客である自動車メーカーが、ミツバの技術や製品開発力に見切りをつけ、競合他社や内製化へとシフトするシナリオも考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や、主要市場における地政学的リスクの高まりが、同社の生産・供給能力を著しく損なう可能性もある。これらの要因が複合的に作用し、同社の規模の経済や既存の顧客基盤を揺るがす事態となれば、投資としての魅力は失われるだろう。

5年後のモート予測

強気

電動化・自動運転関連の新製品開発が成功し、主要顧客からの受注が拡大。生産効率の向上とコスト削減が進み、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。

中立

自動車業界の構造変化に対応しつつ、既存事業の安定性を維持。新技術への投資は継続するが、大きなブレークスルーは見られず、緩やかな成長に留まる。

弱気

EVシフトへの対応遅延や主要顧客の業績悪化の影響を受け、売上・利益ともに減少。技術競争力の低下により、シェアを失うリスクも高まる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 545億
2. 健全な財務 自己資本比率 28.7%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 412.6%
6. 適度なPER PER 4.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.61倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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