6617

東光高岳(6617)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
6,940
2026-09-01
時価総額
1,262 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,078 40 21 6 4.1 129.5 44.1
FY2017 953 29 15 31 3.0 95.7 50.0 49.4
FY2018 909 27 10 5 2.0 64.0 50.0 48.1
FY2019 933 23 8 -31 1.6 52.3 50.0 47.3
FY2020 919 34 14 51 2.7 87.3 50.0 48.7
FY2021 919 46 33 27 5.9 203.2 50.0 51.3
FY2022 978 48 29 3 5.0 180.8 50.0 50.6
FY2023 1,074 82 47 36 7.3 290.3 55.0 49.9
FY2024 1,066 61 38 13 5.8 238.4 60.0 53.6
FY2025 1,121 98 66 57 9.0 411.3 50.0 56.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

東光高岳は、電力インフラ分野における長年の実績と、一部の特殊な変圧器や開閉装置に関する技術的ノウハウを持つ。しかし、明確な特許ポートフォリオや強力なブランド力による独占的な地位は限定的であり、競合他社も同様の技術を持つ可能性がある。

スイッチングコスト2/5

電力インフラ関連の設備は、一度導入されると更新に多大なコストと時間がかかる。特に、公共性の高い電力系統においては、既存設備との互換性や信頼性が重視されるため、顧客(電力会社など)が他社製品へ容易に乗り換えることは難しい。しかし、技術革新や標準化の進展により、将来的な乗り換えリスクはゼロではない。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、個々の電力インフラ機器の製造・販売が中心であり、ユーザーが増えることで価値が増大するようなネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位1/5

製造業として一定の規模を持つが、電気機器業界全体として価格競争は激しい。東光高岳が構造的に圧倒的なコスト優位を持つという明確な証拠はなく、サプライチェーンや生産効率の改善努力は継続的に行われていると考えられるが、それが持続的な競争優位に繋がるかは不透明。

規模の経済3/5

電力インフラ関連の変圧器や開閉装置の分野では、国内で一定のシェアを持つ。特に、大規模な変電設備や特殊仕様の製品においては、高度な技術力と生産能力が求められるため、新規参入は容易ではない。大手電力会社との長年の取引実績が、この分野での一定の寡占状態を支えている。

競合との比較優位

強気シナリオ

再生可能エネルギー導入拡大に伴う送配電網の増強・更新需要の増加

老朽化した既存インフラの更新需要の継続的な発生

海外市場への展開やM&Aによる事業拡大の可能性

弱気シナリオ(モート侵食)

電力自由化の進展による価格競争の激化

技術革新による既存製品の陳腐化リスク

大手競合他社による積極的な設備投資や技術開発

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東光高岳の投資が失敗するには、まず電力インフラ投資の停滞が挙げられる。特に、再生可能エネルギーへのシフトが遅延し、既存インフラの更新・増強ニーズが想定を下回る場合、同社の成長は鈍化するだろう。また、技術革新の波に乗り遅れ、競合他社がより効率的で低コストな製品や、スマートグリッドに対応した次世代技術を開発した場合、同社の優位性は失われる。さらに、主要顧客である電力会社が、コスト削減のために海外メーカーや、より安価な代替ソリューションへシフトする動きが加速すれば、同社の価格競争力は低下し、シェアを失うリスクがある。為替の急激な変動も、輸出入コストに影響を与え、収益性を圧迫する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー関連投資の拡大とインフラ更新需要により、売上・利益ともに堅調に成長。海外展開も進み、収益基盤が強化される。

中立

インフラ更新需要は安定的に推移するが、価格競争の影響もあり、緩やかな成長に留まる。技術開発への投資が収益性を左右する。

弱気

電力インフラ投資の停滞や価格競争の激化により、売上・利益ともに伸び悩む。技術革新への対応が遅れ、市場シェアを失うリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,262億
2. 健全な財務 自己資本比率 56.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 31.5%
6. 適度なPER PER 19.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.86倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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