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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 17%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 特定事業への依存について電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が42.5％となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。
- (2) 資材調達当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格の上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っております。
- また、半導体を始めとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施策によりリスクの低減を行っております。
- (3) 技術開発当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (1) 製品・サービスの品質に関するリスク当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。
- しかしながら、調達品や生産品だけでなく、技術力の低下に伴う品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 当リスクについては「東光高岳品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動など、各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。
- なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「SQCファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。
- 本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-06-12
FY2027
上方修正
東光高岳は、固定資産の売却により、2027年3月期に約67.55億円の特別利益を計上する見込みです。これは、企業の財務状況に一時的ながらも明確なプラスの影響を与えるでしょう。投資家としては、この一時的な利益が将来の事業成長や収益性向上にどのように繋がるか、あるいは配当政策に影響を与えるかを見極める必要があります。本業の収益力に変化がない場合、この利益は単発的なものと捉えるべきです。
修正理由: 当社が保有する固定資産を2026年6月5日付で譲渡したことにより、2027年3月期の個別決算及び連結決算において、固定資産売却益54.2億円及び修繕引当金戻入益13.35億円が発生する見込みとなったため、特別利益を計上する。
適時開示 (5件)
- 2026-08-17 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-07-14 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-26 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-12 臨時報告書