東光高岳

６ 【研究開発活動】当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,758百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用457百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業① 配電機器関連では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでいます。② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けて国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めるとともに、各種センサを用いて運転状態をモニタリングし、機器の劣化状態を診断する技術の開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,229百万円であります。 (2) 計量事業① 電力会社・産業向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。② 変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っています。当事業に係る研究開発費は1,036百万円であります。 (3) ＧＸソリューション事業① 電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。② 次世代配電事業関連では、脱炭素社会への貢献、自律型地域エネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントシステム(EMS)や機器開発を行っています。当事業に係る研究開発費は864百万円であります。 (4) 光応用検査機器事業① チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は171百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,001百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用426百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業① 変圧器関連では、機器の軽量化と過負荷運転に対応可能な配電用変電所向け66kV-20MVA窒素密封形変圧器を開発しました。 ② 開閉装置関連では、機器の軽量化と省メンテナンス化などにより既設機器の更新にも最適に対応できる72/84kVタンク形ガス遮断器を開発しました。 ③ 保護制御装置関連では、電力インフラ機器の制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めています。当事業に係る研究開発費は1,424百万円であります。 (2) 計量事業① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。② 変成器関連では、海外調達品の適用などで競争力を強化した、6kV屋外用モールド変成器を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は682百万円であります。 (3) エネルギーソリューション事業① 自動検針システム関連では、電力量データを収集する方式としてPLC（Power Line Communication）方式を採用しています。新たに無線（LTE-M）通信方式を適用した通信ユニットを開発し、販売を開始しました。② パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）用急速充電器に通信機能を搭載し遠隔管理機能を付加したモデルを開発しました。また、2台のEVを同時に充電できる大容量急速充電器の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は341百万円であります。 (4) 情報・光応用検査機器事業大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は86百万円であります。 (5) その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置を行うと共に、開発・構築したP2Gエネルギーマネジメントの管理下で再生可能エネルギーを利用した水素製造を開始しました。製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたるビジネスシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は40百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,052百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用416百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業① 開閉装置関連では、固体絶縁技術の特徴を生かした高信頼性の6kVスマートSIS（固体絶縁開閉装置）を開発し、販売を開始しました。SISは、遮断器の電磁操作機構を新たに開発し、開閉動作制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850を適用することで、保守の省力化とコストダウンをはかっています。 ② 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、海外ユーザ専用の72.5kV、123/145kV水平一点切断路器の2種類を開発しました。昨年度の開発完了品を含めて72.5kV～245kVまでラインナップされました。 ③ 監視制御システム関連では、ボックスコンピュータを採用し、特高受変電設備の監視に特化したパッケージシステムで最適な監視を実現したMUDIC-Liteを開発しました。当事業に係る研究開発費は1,460百万円であります。 (2) 計量事業① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、110kV～275kV用のSF6ガス絶縁形計器用変圧器（VT）や大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モールド変流器を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は707百万円であります。 (3) エネルギーソリューション事業① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（Power Line Communication）方式の自動検針システムを応用して、429MHz帯無線器と組み合わせた共同検針システムを開発しました。② EMS用コントローラ関連では、「エコ.Web5」をベースに東南アジアの電力系統に対応したエネルギーマネジメントシステムを開発しました。③ パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）用新型急速充電器はさまざまな認証課金システムに対応したラインナップの充実化を図りました。また、現行の課金・サービス以外のクラウドシステムに対応可能なEV用急速充電器の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は300百万円であります。 (4) 情報・光応用検査機器事業大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置の開発を進めています。また、従来はPC用のCPUに対応したパッケージ基板が中心であった検査対象も、IoT、５G、AI、自動運転の進展に伴い、データセンター用CPUやイメージセンサ等へ広がりを見せており、これらに対応できるアプリケーションの開発を進めています。当事業に係る研究開発費は119百万円であります。 (5) その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置および、P2Gシステムのエネルギーマネージメント機能を開発・構築しました。再生可能エネルギーを利用して水素を製造し、不安定な電源の安定化を図ると同時に、製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたる技術開発を行うことによって、P2Gシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は48百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,303百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用506百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業① 変圧器関連では、現地据付工事の工期短縮などに寄与する全装輸送タイプの66kV配電用変電所向け変圧器の開発や、電源投入時に瞬時電圧低下などの悪影響を及ぼす励磁突入電流を低減することで、励磁突入電流抑制対策用装置の設置を省略できる6kV配電用油入変圧器を開発しました。② ガス開閉装置関連では、真空遮断器（VCB）を採用しSF6ガスの使用量を削減するとともに、小型・軽量化を図った72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を進めています。③ 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した170kVおよび245kV水平一点切断路器の開発を行い、第三者試験機関（イタリアCESI）による型式認定を取得しました。④ 配電線用開閉器関連では、海外の配電系統に向けに、絶縁性能や開閉性能の向上を図った真空バルブ（VI）採用の自動真空開閉器を開発しました。本開閉器の活用により、配電線事故時の事故点検出や早期復旧を可能とし、配電系統の運用高度化に寄与するものであります。⑤ 配電系統用システム関連では、国際協力機構（JICA）の実証事業において、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、配電線に設置して遠隔から制御する装置と、これらを監視・制御するシステムを開発しました。今後、現地でのフィールド試験を通じて、当システムの評価を進める計画です。当事業に係る研究開発費は1,740百万円であります。 (2) 計量事業① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、発電所内の設置スペースの狭い場所にも適用可能な66/77kV薄型油入計器用変圧変流器（VCT）を開発し、販売を開始しました。また、110kV～275kV用のSF6ガス計器用変成器（VT）や、大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モールド変流器などの開発を進めており、発送電分離に対応した製品のラインナップ拡充を図っています。当事業に係る研究開発費は739百万円であります。 (3) エネルギーソリューション事業① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（Power Line Communication）方式の自動検針システムについて、さまざまなお客様のニーズに対応するため、400V系統への適用範囲の拡大、共同検針メーター（ガス、水道）からの取得情報の追加などの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図りました。② EMS用コントローラ関連では、昨年度より販売開始しました「エコ.Web5」について、スマートメータBルートデータの収集機能の追加や、市販品センサーとのデータ連携機能の強化、通信インターフェースの追加（MicroLAN対応）などの開発を行い、機能拡充によるユーザの利便性の向上を図りました。③ パワーエレクトロニクス関連では、世界的なEV（電気自動車）へのシフトを見据え、従来モデルに対し小型・軽量化を実現した、国際規格（CHAdeMO）準拠の新型EV用急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、さまざまな課金認証システムへの対応に向け開発を進めています。当事業に係る研究開発費は137百万円であります。 (4) 情報・光応用検査機器事業半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置のうち、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置について、操作性や計測精度の向上を図った製品の改良開発を行いました。また、自動車等の自動運転の進展に伴い拡大が想定されるイメージセンサ市場向けに、拡張多層計測機能を搭載した検査装置の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は160百万円であります。 (5) その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムの開発と、実系統による実証試験を実施しました。今年度は５カ年計画の最終年に当たり、再生可能エネルギーの出力予測および出力制御、既存電源や蓄エネルギー機器などの運用制御を組み合わせた総合試験を行い、各制御間の制御協調も考慮し、安定運用できることを確認しました。2030年のエネルギーミックス（電源構成）を見据え、再生可能エネルギー導入量の受入れに必要な設備形成および運用手段の一方策を、本実証事業を通じて確立しました。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は18百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,941百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用563百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業① 変圧器関連では、マンション高圧一括受電サービス向けに、コンパクトで狭小スペースへの設置が可能な不平衡対策付き集合住宅用変圧器の開発や、引火点が高く自己消炎性を有するシリコーンオイルを使用し、事故時の火災発生リスクが低い防災型変圧器を開発しました。② ガス開閉装置関連では、小型・軽量化と真空遮断器(VCB)採用により、SF6ガス使用量を低減した72/84kV キュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を行いました。③ 制御装置関連では、主回路母線を密封容器内（SF6ガス未使用）へ収納し、感電事故・短絡事故を防止する省メンテナンスタイプの7.2kV環境配慮型高機能スイッチギアの開発を完了しました。④ システム関連では、米国SEL社製のIED（Intelligent Electronic Device）を採用し、システムの標準化や合理化を図った保護継電器や海外向け配電系統運用高度化システムの開発を行いました。⑤ ガス変成器では、海外市場拡大のため、電圧階級毎に超小型化開発を行っており、海外向けに順次販売を開始しています。当事業に係る研究開発費は1,232百万円であります。 (2) 計器事業① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。② 発変電所や受配電設備の計量・電力管理に適したスマートメーター（SmaMeシリーズ）のラインナップ化を行いました。当事業に係る研究開発費は455百万円であります。 (3) エネルギーソリューション事業① BEMS（ビルエネルギーマネージメントシステム）関連では、新築公共建築物のZEB（ゼロエネルギービル）化を見据え、照明器具を１灯単位から制御可能な調光制御機能付人検知センサシステム(T-Zone Saver)を開発し、量産に向けた準備を進めています。② 携帯無線モジュールを内蔵し、クラウドWebサービスと簡単に連携でき、高圧スマートメーターからの情報取得等に最適なIoT／EMSコントローラ（エコ.Web5 LiteG）の開発を完了、販売を開始しています。③ EMS用クラウドシステムを構築し、事業者単位でのトータルデマンド監視やセキュリティ機能の拡張、強化を行いました。順次、様々なお客様ニーズに合わせたコンテンツの充実を図ってまいります。④ 電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H（Vehicle to Home）システムの開発を行い、量産に向けた準備を進めています。当事業に係る研究開発費は469百万円であります。 (4) 情報・光応用検査機器事業① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、高速・高精度に基板反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置の開発を行い、販売を開始しています。② 光干渉法を用いた表面検査装置の新たな適用先として、コスメ分野向けへの用途開発を産学共同にて実施しました。当事業に係る研究開発費は169百万円であります。 (5) その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験を実施しております。今年度は５カ年計画の３年目に当たり，各分散電源の施工・各設備及び監視制御システムの構築が完了しました。引き続き2030年のエネルギーミックス（電源構成）を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は51百万円であります。