東光高岳（6617）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。 ［４つの改革と基本方針］改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。 改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。 改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。 改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。 ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。 ＜２＞東光高岳グループ経営理念一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 パーパス（存在意義）　～私たちは、なにものか？　何のために存在しているのか？～笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける ビジョン（目指す姿）　～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在） クレド（信条・価値観）　～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～● Do the right things right（正しいことを正しく行う）● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ● 圧倒的当事者意識● 三現を見る×外を見る×先を見る● 本質を突き詰める ＜３＞2027中期経営計画「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 ● 基本方針①ＳＱＣファースト改革◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する②コア事業の再生と強靭化◆ビジネスプロセスの再構築◆グループ大の最適な事業運営の推進③成長ストーリーの再構築◆成長事業の見極めと強化④経営基盤の強化◆サステナビリティの取組み強化 ＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①現状分析・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。②PBR向上に向けた取組み・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。 ＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf (3) 目標とする経営指標2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。 2022年度2023年度2024年度2025年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高977億円1,073億円1,066億円1,080億円連結営業利益（営業利益率）48億円（5.0％）82億円（7.7％）60億円（5.7％）62億円（5.7％）親会社株主に帰属する当期純利益29億円46億円38億円39億円ROE＜自己資本利益率＞5.5％8.3％6.4％6.4％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。 ［４つの改革と基本方針］改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。 改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。 改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。 改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。 ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。 ＜２＞東光高岳グループ経営理念一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 パーパス（存在意義）　～私たちは、なにものか？　何のために存在しているのか？～笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける ビジョン（目指す姿）　～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在） クレド（信条・価値観）　～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～● Do the right things right（正しいことを正しく行う）● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ● 圧倒的当事者意識● 三現を見る×外を見る×先を見る● 本質を突き詰める ＜３＞2027中期経営計画「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 ● 基本方針①ＳＱＣファースト改革◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する②コア事業の再生と強靭化◆ビジネスプロセスの再構築◆グループ大の最適な事業運営の推進③成長ストーリーの再構築◆成長事業の見極めと強化④経営基盤の強化◆サステナビリティの取組み強化 ＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①現状分析・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。②PBR向上に向けた取組み・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。 ＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf (3) 目標とする経営指標2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。 2022年度2023年度2024年度2025年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高977億円1,073億円1,066億円1,080億円連結営業利益（営業利益率）48億円（5.0％）82億円（7.7％）60億円（5.7％）62億円（5.7％）親会社株主に帰属する当期純利益29億円46億円38億円39億円ROE＜自己資本利益率＞5.5％8.3％6.4％6.4％

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やＧＸソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益6,302百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（前年同期比18.1％減）といずれも減益になりました。なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減，既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円，営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円（前年同期比3.6％減）と減少し、セグメント利益につきましても6,210百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は33,234百万円（前年同期比8.6％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント利益につきましては4,378百万円（前年同期比6.0％減）と減益となりました。ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は10,553百万円（前年同期比2.1％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては206百万円（前年同期はセグメント利益313百万円）と赤字になりました。光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,979百万円（前年同期比40.9％減）と減少し、セグメント利益につきましても238百万円（前年同期比69.2％減）と減益となりました。その他事業は、セグメント全体の売上高は978百万円（前年同期比0.3％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては633百万円（前年同期比2.3％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,432百万円（前年同期は15,475百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)法人税等の支払額3,543百万円、仕入債務の減少2,103百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上6,177百万円、減価償却費2,564百万円、売上債権の減少1,719百万円による増加により、5,039百万円の収入（前年同期は5,938百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出4,006百万円により、3,747百万円の支出（前年同期は2,308百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済1,500百万円、配当金の支払972百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円により、3,349百万円の支出（前年同期は1,181百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業61,190△1.2計量事業35,77911.5ＧＸソリューション事業9,68818.8光応用検査機器事業1,991△43.2報告セグメント計108,6512.8その他の事業――合計108,6512.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。　　 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業58,274△17.363,442△2.5計量事業34,37711.24,64932.6ＧＸソリューション事業11,3971.34,35424.0光応用検査機器事業1,28357.11,330△34.3報告セグメント計105,333△7.173,776△0.4その他の事業9780.3――合計106,311△7.173,776△0.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。　　 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業59,878△3.6計量事業33,2348.6ＧＸソリューション事業10,5532.1光応用検査機器事業1,979△40.9報告セグメント計105,646△0.7その他の事業9780.3合計106,624△0.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱45,66042.544,97242.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、113,652百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「契約資産」「売上債権」が減少したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ5,592百万円減少し、47,195百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、66,456百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は106,624百万円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べて754百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は25,465百万円（前年同期比3.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、23.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、6,094百万円（前年同期比26.1％減）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比2.0％減少し、5.7％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により、6,302百万円（前年同期比21.4％減）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比1.6％減少し、5.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、3,824百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (b) 投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (d)製品保証引当金当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。