6966

三井ハイテック(6966)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
945
2026-09-01
時価総額
1,313 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 653 18 18 -22 3.7 47.4 78.6
FY2017 787 21 19 -54 3.8 49.5 10.0 69.6
FY2018 820 5 3 -88 0.6 8.0 16.0 56.6
FY2019 870 0 -6 -40 -1.4 -16.9 6.0 51.0
FY2020 974 38 26 -35 5.4 70.9 6.0 49.4
FY2021 1,394 150 118 4 19.2 322.2 21.0 45.6
FY2022 1,746 226 176 25 21.8 481.0 64.0 50.3
FY2023 1,959 181 155 -47 16.0 425.3 65.0 49.4
FY2024 2,149 160 122 -21 11.1 66.9 72.0 49.2
FY2025 2,183 127 32 -46 2.8 17.3 47.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

半導体製造装置用リードフレームで高い技術力と品質を誇る。長年の実績と顧客からの信頼は無形資産となり得るが、特許やブランド力が突出しているわけではない。特定の顧客との関係性は存在する。

スイッチングコスト3/5

半導体製造装置用リードフレームは、顧客の製造プロセスに深く組み込まれており、仕様変更やサプライヤー変更には多大なコストと時間がかかる。特に微細化・高精度化が進む中で、既存サプライヤーからの乗り換えはリスクが高い。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果は主要な競争優位性とは考えられない。製品の価値は個々の性能や品質に依存する。

コスト優位1/5

製造プロセスにおける効率化や歩留まり改善努力は継続しているが、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。競合他社も同様の努力を行っている。

規模の経済3/5

半導体製造装置用リードフレーム分野において、一定の市場シェアと生産規模を持つ。特に高精度・高品質な製品群では、規模の経済が競争力に寄与している可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

半導体市場の長期的な成長トレンドに乗る

高精度・高品質リードフレームの需要拡大

技術革新による製品競争力の維持・向上

弱気シナリオ(モート侵食)

半導体市場の周期的な低迷

競合他社による技術的キャッチアップや価格攻勢

顧客の製造プロセス変更や代替材料の登場

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

三井ハイテックの投資が失敗するシナリオは、主要顧客が競合他社製のリードフレームに切り替えることで発生する。これは、競合他社が三井ハイテックと同等以上の品質・コスト競争力を持ち、かつ顧客の切り替えコストを吸収するほどのインセンティブを提供した場合に起こり得る。また、半導体製造装置の設計思想が根本的に変化し、リードフレーム自体の重要性が低下する、あるいは全く新しい代替部品が登場した場合も、現在のスイッチング・コスト優位性は失われる。さらに、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、主要顧客の業績悪化が直接的に三井ハイテックの需要を圧迫する可能性も考えられる。

5年後のモート予測

強気

半導体市場の拡大と高機能リードフレーム需要増により、売上・利益ともに着実な成長を続ける。技術優位性を維持し、市場シェアを拡大する。

中立

半導体市場の変動に影響を受けつつも、スイッチング・コストと一定の規模を武器に安定した業績を維持する。緩やかな成長が見込まれる。

弱気

半導体市場の長期低迷や競合激化により、売上・利益ともに減少する。技術的優位性が失われ、市場シェアも低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,313億
2. 健全な財務 自己資本比率 47.0%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -67.0%
6. 適度なPER PER 41.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.16倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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