6750

エレコム(6750)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
2,030
2026-09-01
時価総額
1,253 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 818 100 64 45 21.9 161.6 44.2
FY2017 935 102 72 55 21.0 182.8 45.0 49.8
FY2018 994 127 77 58 15.8 188.1 50.0 65.6
FY2019 1,009 141 97 96 16.1 224.9 56.0 71.3
FY2020 1,081 159 108 97 14.0 119.6 61.0 72.5
FY2021 1,074 139 104 40 12.8 114.9 69.0 73.4
FY2022 1,037 113 81 21 10.0 95.3 37.0 75.8
FY2023 1,102 124 100 72 11.6 119.9 40.0 73.6
FY2024 1,180 135 93 129 11.3 119.2 44.0 71.9
FY2025 48.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

エレコムは「ELECOM」ブランドでPC周辺機器やモバイルアクセサリーを展開。一定の知名度はあるものの、強力な特許や独占的IPによる優位性は限定的。新製品投入によるブランド価値維持が中心。

スイッチングコスト1/5

一部の法人向けソリューションや、特定の用途に特化した製品(例:セキュリティ関連)では、導入済みのシステムとの互換性や設定の手間から、乗り換えに一定のコストが発生する可能性。しかし、一般消費者向け製品ではスイッチングコストは低い。

ネットワーク効果0/5

エレコムの製品群において、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高めるネットワーク効果はほとんど見られない。プラットフォームビジネスではないため、このモートは該当しない。

コスト優位2/5

中国などでの生産によるコスト競争力は一定程度有する。しかし、同業他社も同様のサプライチェーンを活用しており、構造的なコスト優位性は限定的。規模の経済による効率化が主。

規模の経済3/5

PC周辺機器やモバイルアクセサリー市場において、エレコムは日本国内でトップクラスのシェアを持つ。幅広い製品ラインナップと販売網により、効率的な生産・販売体制を構築。市場規模に対して最適な少数寡占の一角を形成している。

競合との比較優位

強気シナリオ

PC周辺機器市場の堅調な需要継続

高付加価値製品(ゲーミング、クリエイター向け)の拡販成功

海外市場でのシェア拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

価格競争の激化による収益性低下

新興国メーカーの台頭によるシェア低下

技術革新への対応遅れによる陳腐化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

エレコムの投資が失敗するには、まず「規模の経済」による優位性が崩壊する必要がある。これは、同社が長年培ってきたサプライチェーン管理能力や、広範な販売チャネル、そして国内市場におけるブランド認知度といった、規模の経済を支える基盤が、競合他社(特に中国メーカーなど)によって覆されることを意味する。具体的には、競合がより低コストで同等以上の品質の製品を、より迅速に市場に投入できるようになり、エレコムの価格競争力や製品ラインナップの優位性が失われるシナリオだ。さらに、国内市場における販売チャネルの支配力が低下し、新たな販売網を持つ競合にシェアを奪われる、あるいは、消費者の嗜好が急速に変化し、エレコムの既存製品ポートフォリオが陳腐化する可能性も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、エレコムの市場における地位を揺るがすことが、この投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

PC周辺機器市場の安定成長と高付加価値製品の伸長により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。海外展開も進み、収益基盤が強化される。

中立

国内市場でのシェアを維持しつつ、緩やかな成長を続ける。新製品開発やコスト効率化により、安定した収益性を確保する。

弱気

価格競争の激化や新興国メーカーの攻勢により、国内シェアが低下。収益性も悪化し、成長が鈍化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,253億
2. 健全な財務 自己資本比率 71.9%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 1.2%
6. 適度なPER PER 13.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.49倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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