エレコム（6750）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　2024年度に、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた当社グループが、成長の糧とする存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、ずっと追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。　パーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことで自ら成長し、グループに新しい変革と進化をもたらし、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指すと共に、当社グループとしてこれからも持続的に成長してまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境　世界経済は、各国政府が政策の優先事項を変える中、不確実性の高まり等により、成長が減速する見通しです。また、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃、金融政策の変化による金融市場の急変、更なる地政学リスクなど、想定を超えた経営環境の変化による景気後退も懸念されます。わが国経済は、米国の関税引き上げなど、新たな外交政策による影響が不確実性をはらんでおり、景気の下振れリスクが懸念されますが、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな増加基調やインバウンド需要の継続、AI関連の投資拡大が期待され、緩やかな回復基調が想定されます。一方で、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化と原材料価格の高騰、人手不足による供給制約、人件費や物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進んでいることに加え、グローバル新興メーカーの台頭により、一層の競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場は更なる市場拡大が見込まれ、またAI（人工知能）を始めとした技術革新、企業の効率化ニーズ、政策需要（次世代GIGAスクール構想等）によりデジタル関連投資が拡大し、AI PC等の関連製品の領域も広がりつつあります。加えて、当社が進出した理美容・調理家電の領域を含め、お客様ニーズの高度化や多様化に応える製品・サービスが重視されるとともに、様々な社会課題を解決するソリューションに対する期待も高まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞　当社グループは、上記経営環境を踏まえて、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を中心に取り組む中期経営計画を策定しました。　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで事業成長を実現させてまいりました。今後は、この成長の源泉となるスピードを引き続き重視しながらも、国内・海外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを理解し、更なる満足を得られる商品やサービスを企画、設計、構築、提案し、更なる高付加価値ビジネスモデルの構築や、グローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略に、長期的・持続的成長を実現してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・グローバル競合に対する対抗策を商品・サービス・売り方に至るまで徹底・当社の強みを活かせる商品カテゴリーの強化・拡大（2023年度にグループ化したテスコム商品の強化と新規M&Aを含めた他戦略商品の拡大）（b）国内BtoB・既存販売店ビジネスの更なる拡大・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）（c）海外・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築 （ⅱ）事業基盤構築（a）開発力・日本と中国（深圳技術開発センター）の二極開発体制の構築による高速開発の強化（b）SCM・事業拡大・BCP観点での物流機能の深化・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル構築・グローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化のためのAI・DX人材の強化 　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力・安定した財務基盤を活かし、成長分野や事業基盤強化への投資を積極的に行います。・新製品カテゴリーの追加・開発力強化への投資（M&Aも含む）・北米を中心とする海外展開への事業投資（広告宣伝・プラットフォーム・製品開発費用等）・新高付加価値事業分野、CX価値戦略の強化のための人材投資・更なるコスト体質強化に向けた投資（物流自動化、グローバルSCM体制構築など）　等 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞（ⅰ）本中期経営計画における数値計画・営業利益伸長率　年平均10%以上・ROE 　　　　　13%以上（ⅱ）本中期経営計画における株主還元方針・累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施・配当性向30%以上の維持・機動的な自己株式の取得 ③中期経営計画の進捗状況＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞　中期経営計画初年度である2024年度実績は、下記の通りとなっております。　概ね良好な進展を示しており、引き続き計画達成に向けた施策の実行を進めてまいります。 営業利益伸長率9.3%ROE11.0%累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施対前年度比4円の増配（予定）※2025年6月25日開催予定の定時株主総会での決議事項配当性向30%以上の維持40.3%（予定）機動的な自己株式の取得70.0億円の自己株式取得を実施 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・パワーデバイス、I/Oデバイスといったグローバル競合と対抗する重点カテゴリーにおいて、戦略的に新商品開発及び販売を強化しました。・2023年度のM&Aでグループ入りしたテスコム電機グループとのシナジー効果を最大化すべく、理美容・調理家電分野におけるグループ全体での販売体制の強化と新商品の市場投入を推進しました。（b）国内BtoB・カメラ、ストレージ、PCなどのグループ会社商材を活用し、注力商材を明確化した上で、主要代理店との連携強化やエンドユーザー向けの販売を推進しました。・グループ会社と一体となったソリューション提案体制を構築し、提案から受注の実現に向けて、営業体制強化とプロセスの整備に取り組みました。（c）海外・北米市場においては、主要ECサイトおよび自社直販サイトを通じて、オリジナルブランド商品（NESTOUT）の販売強化を進めました。・アジア市場においては、注力すべき地域を明確化し、中国・台湾を中心とする中華圏およびインドを含むASEAN市場への展開に向けた具体的な施策を策定し、事業開発および進出に向けた体制の強化を図りました。（ⅱ）事業基盤構築・開発力については、新商品投入加速に向けた深圳技術開発センター及び横浜技術開発センターを活用した商品開発マネジメントの立て直しを実施しました。・人材育成・確保については、マネジメント人材の強化と成長市場に向けたBtoB及び海外での人材獲得、配置を強化しました。またDX人材（AI活用を含む）の育成と登用を進めました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　2024年度に、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた当社グループが、成長の糧とする存在意義を示すものとして、パーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、ずっと追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。　パーパス「Better being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことで自ら成長し、グループに新しい変革と進化をもたらし、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指すと共に、当社グループとしてこれからも持続的に成長してまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題①経営環境　世界経済は、各国政府が政策の優先事項を変える中、不確実性の高まり等により、成長が減速する見通しです。また、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃、金融政策の変化による金融市場の急変、更なる地政学リスクなど、想定を超えた経営環境の変化による景気後退も懸念されます。わが国経済は、米国の関税引き上げなど、新たな外交政策による影響が不確実性をはらんでおり、景気の下振れリスクが懸念されますが、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな増加基調やインバウンド需要の継続、AI関連の投資拡大が期待され、緩やかな回復基調が想定されます。一方で、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化と原材料価格の高騰、人手不足による供給制約、人件費や物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進んでいることに加え、グローバル新興メーカーの台頭により、一層の競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場は更なる市場拡大が見込まれ、またAI（人工知能）を始めとした技術革新、企業の効率化ニーズ、政策需要（次世代GIGAスクール構想等）によりデジタル関連投資が拡大し、AI PC等の関連製品の領域も広がりつつあります。加えて、当社が進出した理美容・調理家電の領域を含め、お客様ニーズの高度化や多様化に応える製品・サービスが重視されるとともに、様々な社会課題を解決するソリューションに対する期待も高まっております。 ②中期経営計画の概要＜ありたい姿＞　当社グループは、上記経営環境を踏まえて、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を中心に取り組む中期経営計画を策定しました。　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで事業成長を実現させてまいりました。今後は、この成長の源泉となるスピードを引き続き重視しながらも、国内・海外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを理解し、更なる満足を得られる商品やサービスを企画、設計、構築、提案し、更なる高付加価値ビジネスモデルの構築や、グローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略に、長期的・持続的成長を実現してまいります。＜重点戦略＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・グローバル競合に対する対抗策を商品・サービス・売り方に至るまで徹底・当社の強みを活かせる商品カテゴリーの強化・拡大（2023年度にグループ化したテスコム商品の強化と新規M&Aを含めた他戦略商品の拡大）（b）国内BtoB・既存販売店ビジネスの更なる拡大・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）（c）海外・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築 （ⅱ）事業基盤構築（a）開発力・日本と中国（深圳技術開発センター）の二極開発体制の構築による高速開発の強化（b）SCM・事業拡大・BCP観点での物流機能の深化・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの最適化（c）人材育成・確保・高付加価値ビジネスモデル構築・グローバル展開に必要な人材の確保と育成・CX（顧客体験）価値戦略の強化のためのAI・DX人材の強化 　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力・安定した財務基盤を活かし、成長分野や事業基盤強化への投資を積極的に行います。・新製品カテゴリーの追加・開発力強化への投資（M&Aも含む）・北米を中心とする海外展開への事業投資（広告宣伝・プラットフォーム・製品開発費用等）・新高付加価値事業分野、CX価値戦略の強化のための人材投資・更なるコスト体質強化に向けた投資（物流自動化、グローバルSCM体制構築など）　等 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞（ⅰ）本中期経営計画における数値計画・営業利益伸長率　年平均10%以上・ROE 　　　　　13%以上（ⅱ）本中期経営計画における株主還元方針・累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施・配当性向30%以上の維持・機動的な自己株式の取得 ③中期経営計画の進捗状況＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞　中期経営計画初年度である2024年度実績は、下記の通りとなっております。　概ね良好な進展を示しており、引き続き計画達成に向けた施策の実行を進めてまいります。 営業利益伸長率9.3%ROE11.0%累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施対前年度比4円の増配（予定）※2025年6月25日開催予定の定時株主総会での決議事項配当性向30%以上の維持40.3%（予定）機動的な自己株式の取得70.0億円の自己株式取得を実施 ＜重点戦略の主な取り組み＞（ⅰ）価値創造（a）国内BtoC・パワーデバイス、I/Oデバイスといったグローバル競合と対抗する重点カテゴリーにおいて、戦略的に新商品開発及び販売を強化しました。・2023年度のM&Aでグループ入りしたテスコム電機グループとのシナジー効果を最大化すべく、理美容・調理家電分野におけるグループ全体での販売体制の強化と新商品の市場投入を推進しました。（b）国内BtoB・カメラ、ストレージ、PCなどのグループ会社商材を活用し、注力商材を明確化した上で、主要代理店との連携強化やエンドユーザー向けの販売を推進しました。・グループ会社と一体となったソリューション提案体制を構築し、提案から受注の実現に向けて、営業体制強化とプロセスの整備に取り組みました。（c）海外・北米市場においては、主要ECサイトおよび自社直販サイトを通じて、オリジナルブランド商品（NESTOUT）の販売強化を進めました。・アジア市場においては、注力すべき地域を明確化し、中国・台湾を中心とする中華圏およびインドを含むASEAN市場への展開に向けた具体的な施策を策定し、事業開発および進出に向けた体制の強化を図りました。（ⅱ）事業基盤構築・開発力については、新商品投入加速に向けた深圳技術開発センター及び横浜技術開発センターを活用した商品開発マネジメントの立て直しを実施しました。・人材育成・確保については、マネジメント人材の強化と成長市場に向けたBtoB及び海外での人材獲得、配置を強化しました。またDX人材（AI活用を含む）の育成と登用を進めました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調に推移し、世界的なインフレ圧力が緩和するなど、全体としては底堅さを維持しましたが、中国の景気減速や地政学リスクの高まりなど、地域毎に濃淡がある不安定な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資意欲、インバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しました。一方で、米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって、急激な為替変動が引き続き懸念材料となり、加えて米国での新政権発足以降は、政策動向等により、国内外で先行き不透明感が高まる状況となっております。　エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を実践しておりますが、このような環境の中、2027年３月までの中期経営計画の初年度として、あるべき姿“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,007百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は46,189百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は13,531百万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は13,190百万円（前連結会計年度比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。　売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速の影響を受け、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器などでも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ネットワーク工事等を融合したセキュリティ関連事業が防犯意識の高まりなどから拡大し、また、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のＡＣ充電器といったパワーサプライ、マウスやキーボードといったＩ／Ｏデバイスでは、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のＭ＆Ａで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が販売・利益の両面で大きく成長し、下期にかけて競争環境が改善してきたストレージ機器も増販に寄与しました。これらの結果、売上高全体は増収となりました。　売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、円安の進行により円換算額の原価が上昇し、また一部商品では上期を中心に厳しい競争環境の影響を受けましたが、新商品の販売拡大、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となりました。販売費及び一般管理費の増加要因として、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、Ｍ＆Ａによる人員増加により人件費が増加し、また販売活動の強化に伴い販売促進費が増えました。管理費も、のれん償却費を含めＭ＆Ａ等により増加しております。　経常利益は、営業利益の増益はありましたが、為替相場が急変する環境が継続する中、前連結会計年度で生じた為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことにより、全体では減益となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、拠点統廃合に伴う固定資産除却損やグループ会社整理に伴う損失、前期の関係会社株式売却による一時的な法人税等の減少の反動等で、減益となりました。 　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。 （パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連）　上期を中心にパソコン本体の需要が回復途上であったことや価格改定によりケーブル類の販売が苦戦し、またヘッドセットマイクでの需要減少の影響等はありましたが、マウスやキーボードといったＩ／Ｏデバイス、加えて夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のＡＣ充電器といったパワーサプライでも、競合をターゲティングした新商品投入など、戦略的な拡販を継続・強化しており、販売が伸長しました。　これらの結果、パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連に係る当連結会計年度の売上高は、39,886百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 （家電）　前年度のＭ＆Ａで、理美容・調理家電を主たる事業とするテスコム電機グループの新規連結効果により、販売が大きく伸長した結果、家電に係る当連結会計年度の売上高は、13,105百万円（前連結会計年度比78.7%増）となりました。（ＢtoＢソリューション）　昨今の窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから、セキュリティ関連事業の販売が伸長し、加えて前年度のＭ＆Ａによるgroxi社の新規連結効果もありましたが、前年度下期から半導体関連の投資需要が減速したことで、グループ会社の産業機器向けメモリの販売が大きく落ち込みました。また、受信関連機器や関連工事でも顧客の在庫調整や地方での新築着工件数の低迷等の影響により苦戦しました。　これらの結果、ＢtoＢソリューションに係る当連結会計年度の売上高は、33,106百万円（前連結会計年度比3.6%減）となりました。（周辺機器・アクセサリ）　周辺機器では、ストレージ機器等が厳しかった競争環境の改善により増収となりました。利益も、価格改定等の取り組みにより、下期には回復に転じております。アクセサリは、価格改定等によるプリンタ関連の伸長と、ｉＰｈｏｎｅ新機種発売に伴うスマートフォン関連の拡販により、増収となりました。　これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当連結会計年度の売上高は、31,240百万円（前連結会計年度比2.4%増）となりました。 ｂ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円減少し、114,740百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により現金及び預金の増加はありましたが、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などにより為替予約が減少したことによるものです。　負債は1,128百万円増加し、32,048百万円となりました。これは未払金の増加などによるものです。純資産は3,756百万円減少し、82,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の取得による株主資本の減少と、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などによるその他の包括利益累計額の減少によるものです。　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6％から微減の71.9％となりましたが、引き続き強固な財務基盤が維持されています。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は43,718百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が17,354百万円、投資活動の結果減少した資金が4,419百万円、財務活動の結果減少した資金が10,642百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加し43,718百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は17,354百万円（前連結会計年度は9,669百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,007百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益12,965百万円、減価償却費3,415百万円といった資金増加項目があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は4,419百万円（前連結会計年度は2,428百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,254百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は10,642百万円（前連結会計年度は8,169百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払3,629百万円と、自己株式の取得による支出7,005百万円といった資金減少項目によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連　　（百万円）1,060△7.5家電　　　　　　　　　　　　　（百万円）685184.9ＢtoＢソリューション　　　　　（百万円）7,335△13.0周辺機器・アクセサリ　　　　　（百万円）4,725△9.6その他　　　　　　　　　　　　（百万円）7△89.6合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）13,814△8.6 ｂ．製品・商品仕入実績　当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連　　（百万円）20,0166.7家電　　　　　　　　　　　　　（百万円）4,902△2.9ＢtoＢソリューション　　　　　（百万円）13,249△6.1周辺機器・アクセサリ　　　　　（百万円）18,54518.4その他　　　　　　　　　　　　（百万円）449△66.0合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）57,1634.1 ｃ．受注実績　当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比増減率（％）パワー＆Ｉ/０デバイス関連 　　（百万円）39,8866.6家電　　　　　　　　　　　　　（百万円）13,10578.7ＢtoＢソリューション　　　　　（百万円）33,106△3.6周辺機器・アクセサリ　　　　　（百万円）31,2402.4その他　　　　　　　　　　　　（百万円）66714.2合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）118,0077.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン（同）10,8929.912,88210.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容　当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品及び関連サービスを事業領域としておりますが、これら製品・サービスに関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃と消費者マインドの悪化、金融政策の変化による金融市場の急変、地政学リスク、景気の下振れリスク、人手不足による供給制約や人件費・物流コストの増加、特に急激な為替変動リスクといった懸念も多く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パーパス「Better being」を根底として、中期経営計画の重点戦略である、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築の取り組みを推進し、長期的・持続的成長を実現してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産評価損）　棚卸資産評価損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（返金負債に含まれる売上値引見込相当額）　主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。 ③経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％増の118,007百万円となりました。これは主に、グループ会社を中心に「BtoBソリューション」の販売は減少しましたが、「パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連」の販売が増加し、加えてM&Aの新規連結効果により「家電」の販売が大きく伸長したことによるものです。（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比6.2％増の71,817百万円となりました。これは主に売上高の増加によりますが、新商品の販売拡大、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組みにより、売上原価率は改善しております。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.2％増の32,657百万円となりました。これは主に、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、Ｍ＆Ａによる人員増加により人件費が増加したこと、販売活動の強化に伴い販売促進費が増加したこと、また管理費がのれん償却費を含めＭ＆Ａ等により増加したことによるものです。（営業外収益）　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比16.1％減の865百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差益68百万円とデリバティブ評価益36百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。（営業外費用）　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比2,246.8％増の1,206百万円となりました。これは主に為替差損を1,119百万円計上したことによるものです。（特別利益）　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比90.1％減の23百万円となりました。これは主に、新株予約権戻入益の89百万円減少や、前連結会計年度に計上していた関係会社株式売却益65百万円が当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。（特別損失）　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比166.9％増の248百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の86百万円増加や、事業整理損88百万円を計上したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　前述の結果、及び前連結会計年度に計上していた関係会社株式の売却による一時的な法人税等の減少が当連結会計年度は発生しなかったことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.9％減の9,300百万円となりました。 ④ 財政状態の分析　財政状態の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。⑤ キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥ 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン・デジタル機器・家電関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。　当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。