6588

東芝テック(6588)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
3,155
2026-09-01
時価総額
1,585 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 5,328 16 -1,034 -52 -147.0 -376.7 20.4
FY2016 4,976 146 78 301 10.2 28.2 24.3
FY2017 5,133 245 175 176 18.8 63.7 2.0 29.2
FY2018 4,768 180 112 56 11.1 204.0 8.0 33.0
FY2019 4,838 140 37 69 3.9 67.8 30.3
FY2020 4,057 83 71 -3 6.5 129.6 30.0 35.5
FY2021 4,453 116 54 -41 4.6 97.7 20.0 36.1
FY2022 5,481 159 -67 33 -7.0 -123.9 40.0 26.1
FY2023 45.0
FY2024 5,770 203 299 149 25.9 565.4 45.0 31.2

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

東芝ブランドの認知度は高いが、近年は事業再編の影響もあり、特許やIPにおける明確な競争優位性は限定的。POSシステムや複合機におけるブランド力は一定程度存在する。

スイッチングコスト3/5

POSシステムや券売機は、導入・運用にコストと時間がかかるため、顧客(主に小売・飲食業)の乗り換えハードルは高い。システム連携やデータ移行の複雑さがスイッチング・コストを生む。

ネットワーク効果0/5

特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増幅するようなネットワーク効果は、現時点では見られない。

コスト優位2/5

複合機やPOSシステムにおける量産効果やサプライチェーンの最適化はある程度進んでいるが、競合他社との圧倒的なコスト差を生み出すほどの構造的な優位性は確認できない。

規模の経済4/5

複合機やPOSシステム市場において、国内では上位のシェアを維持しており、一定の規模の経済性を享受している。特に保守・サービス網の広さは強み。

競合との比較優位

強気シナリオ

POSシステムや複合機の買い替え需要の回復

IoTやAIを活用した新たなサービス展開による収益源の多様化

保守・サービス事業の安定的な収益基盤の維持・拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

デジタル化の遅れによる市場シェアの低下

新興企業や異業種からの参入による価格競争の激化

主要顧客層である中小企業の景気低迷による需要減少

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東芝テックの持続的競争優位性が失われるシナリオは、まず、顧客がスイッチング・コストを乗り越えてでも競合製品・サービスへ移行する状況が考えられる。これは、競合がより低価格で高機能な製品を迅速に提供し、かつデータ移行やシステム連携のハードルを大幅に下げる技術革新を起こした場合に起こりうる。また、主要な顧客層である小売・飲食業が構造的に衰退し、東芝テックのサービスを必要とする市場自体が縮小することも考えられる。さらに、規模の経済性を活かしたコスト競争力も、サプライチェーンの混乱や原材料費の高騰、あるいは競合による破壊的な低価格戦略によって損なわれる可能性がある。ブランド力も、不祥事や製品の信頼性低下によって容易に失われうる。

5年後のモート予測

強気

DX需要を取り込み、複合機・POSシステム事業の安定基盤の上に、新たなサービス収益が加わり、緩やかな成長軌道を描く。

中立

既存事業の競争環境は厳しいものの、スイッチング・コストと国内での一定のシェアを維持し、微増益を続ける。

弱気

デジタル化の波に乗り遅れ、価格競争に巻き込まれ、既存事業の収益性が悪化し、減収減益となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,585億
2. 健全な財務 自己資本比率 31.2%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 5.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.47倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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