🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 70%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社66社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社３社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。
- なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 72.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 補足事項（不正アクセスによる個人情報等の漏えいについて）2024年３月、当社グループが利用しているクラウドサービスが外部から不正アクセスを受け、取引先及び当社グループの従業員等の一部の個人情報等が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。
- 当社は、当該クラウドサービスで不審な動作を認知した後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、専門の調査会社及び弁護士と連携して被害状況の調査を進めておりますが、既に侵入経路を特定し、同様の手口での不正アクセスが発生しないよう対応しております。
- なお、現時点では、個人情報の不正利用等の二次被害は確認されておりません。
- 当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態または経営成績に与える影響については現在精査中ですが、本件により流出した情報の範囲等に関する調査は現在も継続中であり、今後、現在判明していない重大な事実が明らかとなった場合には、その対応のために生じる費用負担等が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性が皆無ではありません。
新たに書き加えたこと
- 特に、2025年度は、物価上昇や地政学的リスクに加え、米国関税措置等の影響により相当額のコストアップが見込まれ、さらに、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。
- 当社グループは、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。
- しかしながら、システム・ソフトウェア対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 補足事項（元従業員による不正行為について）当社は、2025年２月18日付で、当社の従業員１名が、架空の受注計上により、私的着服を目的に物品を受領し転売していた事実を確認した旨を公表いたしました。
- 本件は組織的な不正ではなく、元従業員個人による不正事案であり、内部統制の重要な不備には当たらないと判断しております。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-06-08
FY?
修正(混合)
この開示は、親会社の異動に関する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する情報を含んでいないため、投資判断に直接的な影響を与える業績修正は確認できません。投資家は、本報告書が親会社の変更というガバナンス上の変更を通知するものであり、企業の財務パフォーマンスの変更を示すものではないことを理解すべきです。
修正理由: 本開示は、親会社及び主要株主の異動に関する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する情報を含んでいません。