6807

日本航空電子工業(6807)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
2,503
2026-09-01
時価総額
1,691 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,095 121 67 -10 6.2 74.2 59.4
FY2017 2,539 206 129 126 10.7 142.3 30.0 63.5
FY2018 2,221 173 135 145 10.3 148.6 30.0 70.5
FY2019 2,081 142 111 40 8.2 122.5 35.0 70.4
FY2020 2,097 87 57 103 4.0 62.6 40.0 64.5
FY2021 2,251 180 143 41 9.1 157.5 25.0 70.0
FY2022 2,359 176 146 90 8.6 160.8 35.0 75.5
FY2023 2,258 144 122 145 9.7 137.1 50.0 53.7
FY2024 2,216 156 116 171 8.7 172.1 55.0 62.0
FY2025 2,279 89 71 -74 4.9 104.9 60.0 62.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

同社はコネクタ分野で長年の実績と一定のブランド認知を持つが、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。特定の技術分野での強みはあるものの、汎用的な部品も多く、無形資産による競争優位性はまだ弱い。

スイッチングコスト3/5

航空宇宙、医療、産業機器といった高度な信頼性が求められる分野向けコネクタは、一度採用されると仕様変更やサプライヤー変更のハードルが高い。顧客は認証取得や品質管理体制の維持にコストをかけるため、スイッチング・コストは中程度存在する。

ネットワーク効果0/5

コネクタ事業は基本的にBtoBであり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。製品の普及が直接的に製品価値を高める構造ではない。

コスト優位1/5

大量生産による規模の経済はある程度期待できるが、競合他社も同様の効率化を進めているため、構造的なコスト優位性は確立されていない。為替変動の影響も受ける。

規模の経済3/5

コネクタ業界は多数のプレイヤーが存在するものの、特定の高付加価値分野においては、同社のような専門メーカーが一定のシェアを確保している。業界規模に対して最適な少数寡占とは言えないが、ニッチ市場での存在感は大きい。

競合との比較優位

強気シナリオ

高信頼性が求められる航空宇宙・防衛、車載分野での需要拡大

M&Aによる事業ポートフォリオ強化と技術獲得

高付加価値製品へのシフトによる収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客の設備投資抑制や需要低迷

新興国メーカーの低価格攻勢による価格競争激化

技術革新への対応遅れによる陳腐化リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が主要顧客である航空宇宙・防衛、車載、産業機器といった分野で、競合他社に対して技術的優位性を失い、価格競争に巻き込まれる必要がある。特に、より低コストで同等以上の性能を持つ代替技術や製品が登場し、顧客が容易に乗り換えられる状況が生まれることが想定される。また、グローバルなサプライチェーンの再編や地政学的リスクの高まりにより、主要市場へのアクセスが困難になったり、生産拠点の維持が不可能になったりすることも、同社の競争優位性を損なう要因となり得る。さらに、環境規制や安全基準の変更に迅速に対応できず、製品開発が遅れることも、スイッチング・コストの低下を招き、競争力を低下させるだろう。

5年後のモート予測

強気

高信頼性分野での需要増と高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも成功し、新たな成長ドライバーを獲得する。

中立

既存事業は安定的に推移するが、価格競争や為替変動の影響を受け、緩やかな成長に留まる。新規分野での成長は限定的。

弱気

主要顧客の需要低迷や競合激化により、売上・利益ともに減少。コスト削減努力も追いつかず、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,691億
2. 健全な財務 自己資本比率 62.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -13.3%
6. 適度なPER PER 23.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.17倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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