6866

日置電機(6866)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
10,690
2026-09-01
時価総額
1,575 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 181 17 12 5 5.6 85.7 40.0 90.7
FY2017 209 25 20 23 8.8 146.7 60.0 88.8
FY2018 233 33 28 37 11.5 203.6 80.0 88.5
FY2019 228 29 22 21 8.8 161.3 90.0 89.8
FY2020 217 25 21 32 8.0 151.9 60.0 85.5
FY2021 293 58 45 39 15.4 331.4 165.0 80.9
FY2022 344 71 53 -2 16.3 390.5 160.0 80.7
FY2023 392 80 63 51 17.1 463.5 180.0 82.0
FY2024 393 75 62 51 15.5 454.8 200.0 82.7
FY2025 405 68 55 28 12.4 403.2 200.0 85.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

日置電機は、測定・試験機器分野で長年の歴史と高い技術力を培ってきた。特に、絶縁抵抗計や回路計などの分野で「HIOKI」ブランドは信頼性が高く、技術者からの認知度も高い。特許取得も積極的に行っており、これが一定の競争優位性を支えている。

スイッチングコスト3/5

同社の製品は、電気工事、保守、研究開発など、専門的な用途で使われることが多い。これらの現場では、使い慣れた機器や、特定の測定精度・機能を持つ機器からの乗り換えには、再教育コストや検証コストが発生するため、一定のスイッチングコストが存在する。

ネットワーク効果0/5

日置電機の製品は、個別の測定機器としての利用が主であり、ユーザーが増えることで製品価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位1/5

高品質な測定機器を製造しているが、他社と比較して圧倒的なコスト優位性を持つほどの規模の経済や独自の生産プロセスを有しているという情報は限定的。標準的な製造コスト構造と考えられる。

規模の経済2/5

測定・試験機器市場はニッチながらも一定の規模を持つが、日置電機が市場全体を寡占するほどの規模を有しているわけではない。特定の製品群では有力なプレイヤーだが、業界全体での効率規模の優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

IoT化や自動化の進展に伴う、高精度な測定・試験機器への需要増加

再生可能エネルギー関連やEV(電気自動車)市場の拡大による、新たな測定ニーズの創出

グローバル市場でのブランド認知度向上と販売網拡大による、海外売上高の伸長

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による、より低価格で同等性能の製品の投入

急速な技術革新への対応遅れや、新興国メーカーの台頭による価格競争の激化

主要顧客層である製造業やインフラ関連産業の景気低迷による、需要の減少

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日置電機の投資が失敗するには、まず同社の「HIOKI」ブランドが持つ信頼性と技術的優位性が、競合他社の模倣や代替技術によって急速に陳腐化する必要がある。具体的には、中国などの新興国メーカーが、低価格かつ同等以上の精度を持つ測定機器を大量に市場に供給し、日置電機が長年培ってきた技術的アドバンテージを失うシナリオだ。また、同社の主要顧客層である製造業やインフラ関連産業が構造的な衰退に陥り、測定・試験機器への投資そのものが抑制されることも考えられる。さらに、デジタル化の波に乗り遅れ、ソフトウェアやサービスとの連携で競合に後れを取ることで、ハードウェア単体の競争力が低下することも、失敗への道筋となりうる。

5年後のモート予測

強気

IoT・EV市場の拡大を追い風に、高付加価値製品の販売が伸長。海外市場でのブランド力強化も寄与し、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

既存事業の安定的な収益基盤を維持しつつ、新製品開発や海外展開を緩やかに進展。市場平均並みの成長を達成する。

弱気

価格競争の激化や技術革新への対応遅れにより、既存市場でのシェア低下。新興国メーカーの台頭で収益性が悪化し、成長が鈍化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,575億
2. 健全な財務 自己資本比率 85.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 1.1%
6. 適度なPER PER 28.9倍
7. 適度なPBR PBR 3.59倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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