6436

アマノ(6436)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
4,027
2026-09-01
時価総額
2,583 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,201 132 92 91 9.3 120.8 71.8
FY2017 1,244 144 100 103 9.5 132.1 52.0 72.3
FY2018 1,317 152 91 96 8.6 121.2 57.0 71.8
FY2019 1,331 162 106 175 9.7 141.4 80.0 70.5
FY2020 1,136 99 72 92 6.5 97.1 84.0 73.6
FY2021 1,184 129 97 133 8.4 131.5 65.0 72.5
FY2022 1,328 158 113 116 9.3 154.4 95.0 70.5
FY2023 1,529 196 131 136 10.3 182.5 110.0 69.1
FY2024 1,754 230 178 205 13.1 249.9 135.0 69.9
FY2025 1,765 226 201 184 14.5 286.3 175.0 71.8

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

アマノは、タイムレコーダーや勤怠管理システムで長年の実績と高いブランド認知度を持つ。特に「アマノタイム」という言葉に代表されるように、特定の分野では強いブランド力がある。しかし、特許やIPによる明確な独占性は限定的。

スイッチングコスト3/5

勤怠管理システムは、一度導入すると従業員データや就業規則の設定が複雑化し、他社システムへの移行には時間とコストがかかる。特に中堅以上の企業では、システム間の連携やデータ移行の負担が大きいため、スイッチング・コストは中程度存在する。

ネットワーク効果0/5

アマノの主要製品である勤怠管理システムや駐車場管理システムには、直接的なネットワーク効果は見られない。ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するような構造ではない。

コスト優位1/5

製造業としての効率化やサプライチェーン管理によるコスト優位性は存在するが、競合他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つとは言えない。特定のニッチ市場での価格競争力はあり得る。

規模の経済3/5

駐車場管理システム事業においては、国内トップクラスのシェアを持ち、設置台数や管理システムで規模の経済が働く。これにより、新規参入障壁や競合に対する優位性を築いている。勤怠管理システムでも一定のシェアを持つ。

競合との比較優位

強気シナリオ

勤怠管理システムのクラウドシフトとDX需要の取り込み

駐車場管理システムにおける国内シェアの維持・拡大

M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の低価格・高機能なクラウド型勤怠管理システムの台頭

駐車場事業における新規参入や代替技術(キャッシュレス決済等)の普及

少子高齢化による国内市場の縮小懸念

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

アマノの投資が失敗するには、同社が長年培ってきた勤怠管理システムにおける顧客基盤と、駐車場管理システムにおける規模の経済という、二つの主要な競争優位性が同時に崩壊する必要がある。具体的には、勤怠管理システムにおいては、既存顧客が容易に乗り換えられるほど低コストで高機能な代替サービス(例:SaaS型サービス)が急速に普及し、アマノの製品が陳腐化するシナリオが考えられる。また、駐車場管理システムにおいては、IoT技術の進化や新たな決済システムの普及により、アマノの既存インフラの優位性が失われ、新規参入企業や異業種からの強力な競合が出現し、シェアを奪われる状況が想定される。さらに、これらの変化に対応するためのアマノの技術開発力や経営戦略の遅れが重なることで、同社の競争優位性は急速に失われ、収益性が悪化する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

クラウド型勤怠管理システムへの移行が進み、DX需要を取り込むことで売上・利益ともに堅調に成長。駐車場事業も安定した収益基盤を維持し、全体として緩やかな成長軌道を描く。

中立

勤怠管理システムは一定のシェアを維持するものの、競争激化により成長率は鈍化。駐車場事業は安定性を保つが、大きな伸びは見込めず、全体として横ばい傾向の収益推移となる。

弱気

クラウド型サービスへの対応遅れや競合の台頭により勤怠管理事業が苦戦。駐車場事業も技術革新や代替サービスの普及で収益性が低下し、全体として減収減益となるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,583億
2. 健全な財務 自己資本比率 71.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 22.9%
6. 適度なPER PER 12.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.83倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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