事業の概要
アマノは、時間情報システムと環境関連システムの2つの事業を主軸に展開しています。時間情報システム事業では、勤怠管理システム、給与計算システム、タイムレコーダー、駐車場システムなどを製造・販売し、情報処理サービスも提供しています。環境関連システム事業では、集塵機、清掃機器、脱臭システム、電解水生成装置などを製造・販売しています。国内外に子会社を持ち、製品の製造から販売、保守、関連サービスまでを一貫して手掛けることで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
アマノの事業は大きく「時間情報システム事業」と「環境関連システム事業」の2つに分かれています。時間情報システム事業は、勤怠管理や給与計算、駐車場システムなどを扱い、売上高の約77.4%、営業利益の約83.5%を占める主要な稼ぎ頭です。一方、環境関連システム事業は、集塵機や清掃機器などを扱い、売上高の約22.6%、営業利益の約16.5%を占めています。両事業ともに日本だけでなく、北米、欧州、アジアなどグローバルに展開しており、特に時間情報システム事業が収益の大部分を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TimeInformationSystemBusiness | 地域 | 1,358 | 228 | 16.8% |
| EnvironmentRelatedSystemBusiness | 地域 | 396 | 45 | 11.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び子会社35社、関連会社２社(2025年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。 アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。 アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。 なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。 各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノ USA ホールディングス Inc.株式保有・子会社管理アマノ シンシナティ Inc.時間情報システム機器の製造・販売アマノ マクギャン Inc. 時間情報システム機器の販売アマノ マクギャン カナダ Inc. 時間情報システム機器の販売アキュタイム システムズ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売アキュテック システムズ Ltd. 時間情報システム機器の販売アマノ パイオニア エクリプス Corp. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V. 環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. 株式保有・子会社管理アマノ ヨーロッパ N.V.時間情報システム機器の販売アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツ S.A. 時間情報システム機器の販売ホロクオルツ モロッコ S.A. 時間情報システム機器の販売アマノ マレーシア SDN.BHD.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT. アマノ インドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd. 環境関連システム機器の販売アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.環境関連システム機器の製造アマノ ベトナム Co.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノ コーリア Corp. 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売ウェイトゥーテック Inc.時間情報システム機器の開発・製造・販売アマノ パーキング サービス Ltd.駐車場の運営管理等の請負アマノ テクニカル サービス Ltd.時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務 非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務モバイル パーキング Ltd. 時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.時間情報システム機器の開発 持分法適用関連会社㈱クレオ 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供 上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 独自技術とノウハウにより高品質な製品・サービスを提供し、高い市場シェアを占めるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 蓄積した独自技術とノウハウ、高品質な製品・サービス、ソリューション提供 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経営環境等の変化による収益への影響 ／ 為替相場の変動 ／ 情報セキュリティ
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
アマノは、タイムレコーダーや勤怠管理システムで長年の実績と高いブランド認知度を持つ。特に「アマノタイム」という言葉に代表されるように、特定の分野では強いブランド力がある。しかし、特許やIPによる明確な独占性は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
勤怠管理システムは、一度導入すると従業員データや就業規則の設定が複雑化し、他社システムへの移行には時間とコストがかかる。特に中堅以上の企業では、システム間の連携やデータ移行の負担が大きいため、スイッチング・コストは中程度存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
アマノの主要製品である勤怠管理システムや駐車場管理システムには、直接的なネットワーク効果は見られない。ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するような構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
製造業としての効率化やサプライチェーン管理によるコスト優位性は存在するが、競合他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つとは言えない。特定のニッチ市場での価格競争力はあり得る。
規模の経済★★★☆☆
駐車場管理システム事業においては、国内トップクラスのシェアを持ち、設置台数や管理システムで規模の経済が働く。これにより、新規参入障壁や競合に対する優位性を築いている。勤怠管理システムでも一定のシェアを持つ。
アマノは、長年培ってきた独自の技術とノウハウを活かし、高品質な製品、サービス、ソリューションを提供することで、各事業領域において日本だけでなく北米、欧州、アジア地域で高い市場シェアを確立しています。これにより、グローバルな事業展開において競争優位性を保っています。また、既存顧客との強固な関係と新規顧客への取引拡大に注力し、競争力のある商品開発とサポート体制の強化を継続的に行うことで、市場での優位性を維持・向上させています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。 環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％175,42314.8％168,000△4.2％180,0002.6％営業利益19,56723.9％23,04017.7％23,000△0.2％24,5006.3％営業利益率12.8％―13.1％―13.7％―13.6％―経常利益20,85523.0％24,64218.2％24,000△2.6％26,0005.5％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％17,82835.7％15,500△13.1％18,0001.0％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。 環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％175,42314.8％168,000△4.2％180,0002.6％営業利益19,56723.9％23,04017.7％23,000△0.2％24,5006.3％営業利益率12.8％―13.1％―13.7％―13.6％―経常利益20,85523.0％24,64218.2％24,000△2.6％26,0005.5％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％17,82835.7％15,500△13.1％18,0001.0％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、地政学的リスクの高まり、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は175,423百万円（前期比14.8％増）、営業利益23,040百万円（同17.7％増）、経常利益24,642百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,828百万円（同35.7％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調に推移し増収、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業がアマノ単体への業務移管等により若干の減収。デジタルタイムスタンプ事業は好調継続。・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え増収。ただし、北米、欧州では、人員増加並びに人件費上昇により利益を下押し。一方、アジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。・政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を計上。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、135,849百万円で、前期比19,009百万円の増収（16.3％増）となりました。・情報システム 39,953百万円（前期比11.7％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により2,142百万円の増収（20.0％増）、ハードウェアは381百万円減収（12.1％減）、メンテ・サプライは202百万円増収（4.5％増）。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は、アマノ単体への業務移管等により若干の減収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は横ばい、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では2,263百万円増収（前期比14.1％増）。 ・時間管理機器 2,436百万円（前期比5.3％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では291百万円減収（13.0％減）。 海外の実績は、欧州、アジアが減収となり、海外全体では12百万円減収（前期比2.1％減）。 ・パーキングシステム 93,459百万円（前期比19.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は1,608百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは1,704百万円増収（15.1％増）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比74,000台増加（10.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では11,178百万円増収（前期比28.9％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,574百万円で、前期比3,549百万円の増収（9.9％増）となりました。・環境システム 25,306百万円（前期比9.6％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は169百万円増収（2.4％増）、大型システムは495百万円増収（6.7％増）、メンテ・サプライは144百万円増収（3.2％増）。 海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では910百万円増収（前期比23.2％増）。 ・クリーンシステム 14,267百万円（前期比10.3％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は137百万円増収（5.4％増）、メンテ・サプライは139百万円増収（6.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,150百万円増収（前期比15.3％増）。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）日本87,22993,9166,6867.719,34722,2602,91315.1アジア32,47341,1668,69326.82,3852,62524010.1北米21,10825,2394,13019.6△165293459―欧州13,55116,1962,64419.51,9442,1271829.4計154,362176,51822,15514.423,51127,3073,79516.1消去又は全社△1,497△1,094――△3,944△4,267――連結152,864175,42322,55914.819,56723,0403,47217.7 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減アジア32,68741,2938,60526.321.423.52.1北米19,80023,5983,79819.212.913.40.5欧州13,10515,5772,47118.98.68.90.3その他の地域1,3611,85349236.20.91.10.2計66,95482,32215,36723.043.846.93.1連結売上高152,864175,423 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業36,65113.7環境関連システム事業22,7801.2合計59,4318.5 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業135,84916.3環境関連システム事業39,5749.9合計175,42314.8 (3) 財政状態総資産は、194,338百万円(前連結会計年度末比9,753百万円増加)となりました。・流動資産：現金及び預金の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により7,227百万円増加・固定資産：ソフトウエア仮勘定及びリース資産の増加等により2,525百万円増加 負債は、57,775百万円(前連結会計年度末比1,293百万円増加)となりました。・流動負債：未払法人税等の増加等により1,603百万円増加・固定負債：リース債務の減少等により310百万円減少 純資産は、136,563百万円(前連結会計年度末比8,459百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により5,584百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,743百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は100,271百万円で、前連結会計年度に比べ8,227百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は32,316百万円で、前連結会計年度に比べ1,986百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,859百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,672百万円(前期比901百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益25,674百万円の計上、減価償却費11,013百万円の計上、利息及び配当金の受取額1,378百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額6,535百万円の計上、仕入債務の減少額4,292百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額1,762百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,192百万円(前期比6,029百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入10,748百万円の計上、有価証券の償還による収入3,050百万円の計上、投資有価証券の売却による収入1,826百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出9,941百万円の計上、有形固定資産の取得による支出4,557百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,889百万円の計上、投資有価証券の取得による支出1,707百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,361百万円(前期比854百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入2,247百万円の計上・主な支出：配当金の支払額10,488百万円の計上、リース債務の返済による支出7,869百万円の計上、自己株式の取得による支出1,955百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は273.2％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）73.672.570.569.169.9時価ベースの自己資本比率（％）134.0102.4106.8152.1147.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）43.538.153.847.948.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.9139.1124.883.476.0 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成当連結会計年度は、海外グループ会社を中心としたインフレ影響により売上原価及び販管費は増加したものの、増収効果に伴う営業増益により、13.1％（前期比0.3Pt増）となりました。② ROE12％達成当連結会計年度は、増収増益並びに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、13.5％（前期比2.9Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。① 情報システム・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療・学校法人・公共市場等）・Windows OSサポート終了に伴う更新提案強化・就業ターミナル提案強化（自治体等）・新就業ソフト開発（110期下期リリース予定）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー 提案強化・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （スマホアプリ連動・ETCGO）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 新製品拡販・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化・北米、中米 新規顧客開拓⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・拡充・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・ロボット持込受託清掃 提案強化・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州・アフリカ市場 展開強化）
事業リスク
主要なリスクとして、まず時間情報システム事業への高い依存度があります。この事業は売上・営業利益の大部分を占めるため、市場の変化や競合他社の革新的な参入により市場優位性が低下すると、業績に重大な影響が出る可能性があります。次に、グローバル展開に伴う為替変動リスクがあり、海外取引の円換算時に業績が影響を受けることがあります。また、顧客情報や機密情報を扱うため、サイバー攻撃などによる情報漏洩が発生した場合、信用低下や業績への影響が懸念されます。さらに、自然災害や感染症の拡大、海外展開先の政治・経済情勢の変動も事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/） また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社が判断したものであります。 ① 経営環境等の変化による収益への影響 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。 当社グループの2025年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.4％、環境関連システム事業が22.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が83.5％、環境関連システム事業が16.5％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で75.5％、営業利益で78.3％を占めております。 将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。 ② 為替相場の変動 当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。 ③ 情報セキュリティ 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。 ④ 自然災害及び感染症 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。 ⑤ 海外展開 当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。 ⑥ 会計上の見積り前提変動 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。