タダノ(6395)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,797 | 185 | 119 | -15 | 8.3 | 93.8 | — | 61.8 |
| FY2017 | 1,737 | 155 | 94 | 261 | 6.3 | 74.2 | 26.0 | 60.9 |
| FY2018 | 1,885 | 158 | 115 | -145 | 7.4 | 90.5 | 26.0 | 60.2 |
| FY2019 | 2,279 | 156 | 79 | -345 | 4.9 | 62.2 | 26.0 | 50.8 |
| FY2020 | 1,860 | -42 | -130 | 167 | -8.9 | -102.5 | 28.0 | 44.5 |
| FY2021 | 2,057 | 53 | 131 | 102 | 8.2 | 103.3 | 3.0 | 46.2 |
| FY2022 | 1,929 | 72 | 22 | -159 | 1.3 | 17.4 | 8.0 | 46.9 |
| FY2023 | 2,803 | 183 | 78 | 61 | 4.3 | 61.3 | 19.0 | 49.6 |
| FY2024 | 2,915 | 238 | 66 | -251 | 3.5 | 52.3 | 23.0 | 46.8 |
| FY2025 | 3,495 | 186 | 183 | -31 | 8.9 | 144.8 | 44.0 | 44.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
タダノは建設機械、特にラフタークレーンやオールテレーンクレーンで世界的なブランド認知度を持つ。しかし、特許やIPによる明確な独占性は限定的であり、競合他社も類似技術を有している。ブランド力は存在するものの、それが直接的な価格決定力や参入障壁に繋がる度合いは中程度。
建設機械は初期投資が大きく、オペレーターの習熟度も関係するため、一度導入したメーカーからの乗り換えには一定のコスト(学習コスト、再投資コスト)が発生する。しかし、性能や価格、メンテナンス体制など、乗り換えを正当化する要因も多いため、スイッチングコストは限定的。
建設機械の利用において、ユーザーが増えることで機械自体の価値が向上するネットワーク効果は基本的に存在しない。プラットフォーム型ビジネスではないため、このモートは該当しない。
グローバルな生産体制やサプライチェーンの最適化を進めているが、建設機械業界全体として原材料費や人件費の変動影響を受けやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。一部の部品調達や生産効率化によるコスト削減努力は見られる。
タダノはラフタークレーンやオールテレーンクレーン市場において、世界でもトップクラスのシェアを持つ。特にラフタークレーンでは世界一位のシェアを誇る。この規模の経済性は、研究開発費の分散、生産効率の向上、販売・サービス網の拡充に繋がり、競合に対する優位性を生み出している。
競合との比較優位
強気シナリオ
世界的なインフラ投資の拡大による建設機械需要の増加
高付加価値製品(大型クレーン等)へのシフトによる収益性向上
M&Aによる事業領域拡大とシナジー効果の発揮
弱気シナリオ(モート侵食)
世界経済の減速や地政学リスクによる建設投資の低迷
新興国メーカーの台頭による価格競争の激化
為替変動や原材料価格高騰による収益圧迫
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
タダノの投資が失敗するには、まず世界的なインフラ投資の拡大という前提が崩れ、建設機械市場全体が長期的に停滞する必要がある。さらに、同社が強みとするラフタークレーンやオールテレーンクレーン市場において、中国などの新興国メーカーが急速に技術力を向上させ、品質やブランド力でタダノを凌駕し、価格競争で圧倒する状況が到来しなければならない。また、同社が推進する電動化や自動化といった次世代技術への対応が遅れ、競合に後れを取ることも、現在の優位性を失わせる要因となるだろう。加えて、主要市場での規制強化や、為替の急激な変動が収益基盤を蝕むことも考えられる。
5年後のモート予測
インフラ投資拡大と高付加価値製品へのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。電動化・自動化技術で先行し、市場シェアをさらに拡大する。
世界経済の動向に左右されつつも、堅実な需要に支えられ、緩やかな成長を維持。技術開発と生産効率化で収益性を確保する。
世界経済の減速と激化する価格競争により、売上・利益ともに低迷。技術革新への対応遅れやコスト増で競争力が低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,753億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 44.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 102.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.85倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準