研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-12 | - | 127 |
| 2024-12 | - | 100 |
| 2023-12 | - | 43 |
| 2022-12 | - | 74 |
| 2022-03 | - | 54 |
研究開発活動(本文)
FY2025|2,333 文字
6 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の大半は、当社の商品開発本部及び技術開発本部で行われており、両本部では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。商品開発本部では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取り組んでおります。一方、技術開発本部では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額10,810百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術開発本部の取り組み技術開発本部は、建設現場における安全性確保や生産性向上を目指し、未来を見据えた技術開発に取り組んでおります。その一環として、移動式クレーンの遠隔操作システムの開発を継続し、現地実証試験を進めております。運転席からの視界を映像として遠隔地にリアルタイムで送信し、実際の操作環境を実現することで、移動時間や待機時間の短縮、熟練クレーンオペレーターによる複数現場対応を可能にし、効率性向上に寄与します。さらに、AIやデータ解析を活用し、DXによる安全性強化も推進しております。また、新人クレーンオペレーターの育成や、大型機種の操縦技能向上を支援する体験型クレーン教育シュミレータを開発いたしました。VR技術を活用したリアルな仮想空間での訓練や、危険予知トレーニング等のコンテンツが体験でき、教育環境の充実と施工品質向上を実現してまいります。これらの技術をCSPI-EXPO2025に出展し、業界課題の解決や環境改善、生産性向上に向けたタダノの方策として発信いたしました。研究活動においては、複数の大学との研究活動を継続し、幅広い分野で応用可能な研究を推進しております。また、ベンチャー企業を含む民間企業との共同研究も積極的に進めており、オープンイノベーションとDX推進を通じて新たな価値創出に取り組んでおります。 ②欧州、北米市場向け自走式高所作業車AS-23MJ、AS-69Jの開発、発売・特長1)ホイール自走式高所作業車。最大作業高さ20.9m。2)バスケット積載定格荷重が250㎏時と340㎏時のそれぞれに対応した作動が可能3)欧州市場はCE認定及びEN2規格準拠、北米市場はANSI規格準拠4)安全装置の二重化による作業安全の提供 ③日本市場向け自走式高所作業車AS-21Pの開発、発売・特長1)ホイール自走式高所作業車。最大作業床高さ21.3m。2)オフロード法対象外の小型エンジンを採用し、メンテナンス性を向上3)燃料タンク容量を200Lに拡大し、同一時間内の給油回数を低減4)JIS規格に準拠 ④北米市場向け自走式高所作業車AS-63HDの開発、発売・特長1)ホイール自走式高所作業車。最大作業床高さ19.1m。2)最大デッキ積載荷重1,000kg。最大定員数10名。3)独自技術である「4 Motion Control」により、1レバー操作でデッキの垂直及び水平移動が可能4)ANSI規格に準拠 ⑤日本市場向け電動トラック架装式高所作業車AT-121TTEの開発、発売・特長1)電動トラック架装式高所作業車。最大作業床高さ12.1m。2)三菱ふそうトラックバス㈱製電動トラックeCANTERに通信市場向けAT-121TTEを架装3)走行時や作業状態でのCO₂排出ゼロ4)低騒音化による作業環境の改善 ⑥日本市場向けトラック架装式高所作業車AT-400CGの開発、発売・特長1)トラック架装式高所作業車。最大作業床高さ40.0m、最大作業半径19.0m。2)機動性の高い3軸汎用トラック架装により、通行許可申請が不要な車両総重量20t以下を実現3)積載荷重超過時に機体の全操作を停止させる過負荷検出装置を搭載 ⑦韓国市場向けラフテレーンクレーンGR-700N-3の開発、発売・特長1)4軸、70t吊りラフテレーンクレーン2)欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載し、最新の韓国排出ガス規制に適合3)車両左前方視界を補助する魚眼カメラを採用し、視認範囲の拡大を図ることで事故防止に貢献4)「ブーム特殊伸縮モード機能」及び「スマートチャート機能」を追加し、クレーン性能を向上 当事業セグメントに係る研究開発費は5,629百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC 5.250L-2の開発、発売・特長1)5軸、250t吊りオールテレーンクレーン2)欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載3)クラス最長の79mブームに最長30mのジブを搭載4)11の部品で構成される計80tのカウンタウエイトは分割してトレーラ等で搬送。同クレーン本体による最小3回の吊上げで80tカウンタウエイトの装着が可能。 当事業セグメントに係る研究開発費は4,787百万円であります。 (3)米州海外市場向け伸縮ブーム式クローラクレーンGTC-600-2の開発、発売・特長1)従来の55t吊り伸縮ブーム式クローラクレーンを60t吊りにモデルチェンジ2)60t吊りでは唯一、1台のトレーラーで輸送が可能(米国内)3)欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載 当事業セグメントに係る研究開発費は267百万円であります。
FY2024|2,543 文字
6 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の大半は、当社の商品開発本部及び技術開発本部で行われており、両本部では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。商品開発本部では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取り組んでおります。一方、技術開発本部では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額10,156百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術開発本部の取り組み技術開発本部は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、移動式クレーン遠隔操作システムの現地実証実験を開始しました。移動式クレーンの運転席とその周囲に位置する複数台のカメラによって撮影された映像を、インターネットを経由して離れた場所にあるコックピットエリアの専用モニターへリアルタイムに送信することで、コックピットでは実際の運転席の環境が忠実に再現され、実際の移動式クレーンの運転席と遜色がない作業環境でクレーン操作が可能となります。実用化が進めば、現場への移動時間や現場での待機時間の短縮、熟練オペレーターが複数の現場を連続して担当することも可能となり、効率性や生産性の向上が期待できます。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しております。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。 ②北米市場向け100st吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-1000XLL-1」の開発、発売・特長1)最大吊上げ性能100st、最大作業半径57.9m、最大地上揚程68.3m、最高速度18km/h。従来エンジン機のタダノビューシステムや車両後方クリアランスソナーを搭載。2)走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善3)走行用に高出力電動モータを搭載。ギア変速時のショックがなく、スムーズな走行が可能。4)バッテリ容量226kWhのリチウムイオン電池を搭載。満充電で平均的な1日のクレーン作業と走行が可能。5)CCS1急速充電方式と三相交流480Vの普通充電方式を採用6)従来機にはないLift Visualizerを標準装備。吊り荷監視カメラ映像にクレーン情報を重ねて表示し、作業効率と安全性を向上。 ③日本市場向けオールテレーンクレーンAC 7.450-1の開発、発売・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。2)7軸でありながら、キャリヤ全長は15.99mとコンパクト。公道走行時はクレーン旋回台付き登録スタイルで、現場での着脱作業時間を短縮。3)400t吊りクラス最長の79.9mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊上げ機能を両立4)ブーム背面にV字型新機構アタッチメントSSL(Sideways Super Lift)を装着し、より高い吊上げ性能を実現 ④日本市場向けオールテレーンクレーンAC 5.120-1の開発、発売・特長1)従来のATF-120N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性はそのままに、新モデルとして開発2)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載3)公道走行時に60mブームを付けたままの移動が可能で、現場での着脱作業時間と手間を最小化4)テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。 ⑤日本、欧州市場に向け自走式高所作業車NUS21-7、23TCの開発、発売・特長1)当社子会社の㈱タダノユーティリティが開発した高所作業車の新モデル2)クローラ式伸縮ブーム型自走式高所作業車。最大作業床高さ20.9m。3)バスケット搭載定格荷重が250㎏時と450㎏時のそれぞれに対応した作動が可能4)日本市場はJIS規格準拠、欧州市場はCE認定、EN280規格準拠5)安全装置の二重化による作業安全を提供 当事業セグメントに係る研究開発費は5,543百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC 5.250-2の開発、発売・特長1)新型の5軸、250t吊りオールテレーンクレーン2)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。3)最長70mのブームに最長42mのジブ装置が可能4)合計80tのカウンタウエイトは分割してトレーラ等で搬送。分割方法を工夫し、80tは3回に分け自力で吊上げが可能。 当事業セグメントに係る研究開発費は4,368百万円であります。 (3)米州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。 当事業セグメントに係る研究開発費は243百万円であります。
FY2023|2,906 文字
6 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の大半は、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額9,352百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しております。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、建設施工の安全性と生産性を向上させる取り組みとして、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するために設立された建設RXコンソーシアムに参画し、技術連携を推進しております。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しております。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。 ②日本市場向け25t吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の開発、発売・特長1)世界初、フル電動ラフテレーンクレーン2)最大吊上げ性能25t、最大作業半径34m、最大地上揚程44.2m、最高速度49km/h。従来機のG5シリーズで搭載しているタダノビューシステムやセットアップラジコンなど継続搭載。3)走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善4)走行用に高出力電動モータを搭載。加速性能が飛躍的に向上し、ギア変速時のショックもなくスムーズな走行が可能5)バッテリは容量226kWhのリチウムイオン電池を使用。満充電で平均的な1日のクレーン作業と走行が可能。6)CHAdeMO急速充電方式と三相交流200Vの普通充電方式を採用 ③日本市場向けオールテレーンクレーンAC 5.220-1、AC 5.140-1の開発、発売・特長1)従来のATF-220N-5.1、ATF-140N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性はそのままに、新モデルとして開発2)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載3)テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。 ④日本市場向けオールテレーンクレーンAC 6.300-1の開発、発売・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。2)200t-400t吊りクラス最長の80mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊り上げ性能を両立3)スタンダード仕様の油圧チルト式ジブのほか、フルスペック仕様では8種類の豊富なジブ仕様を設定 ⑤日本市場向け高所作業車AT-280XTGの開発、発売・特長1)3.5t車クラスへの架装が可能となったことで準中型免許での走行が可能。コンパクトな車両は従来機(AT-270TG)より走行燃費の向上や、CO2排出量の低減など環境改善にも貢献。2)フルハーネス型墜落制止用器具装置の装着時でもバスケットへの乗り降りが容易な扉付きのバケットを採用 ⑥日本市場向け高架道路・橋梁点検車BT-300の開発、発売・特長1)デッキ本体に180°の旋回機能を追加し、デッキ作業範囲を約73%拡大(既存モデルBT-200との比較)2)右側アウトリガの張出により、車両右側性能を確保3)車両総重量を11t未満に抑え、中型免許で運転が可能 ⑦日本市場向け軌道陸上兼用高所作業車AT-150DWの開発、発売・特長1)車両総重量を8t未満に抑え、中型免許(8t限定)で運転が可能2)作業時でも揺動フレームを固定することで安定した状態を保ち、オンレール作業の性能を大きく向上3)山側性能と谷側性能を自動で切り替え、カント上での作業効率を向上4)車両中央付近の転車台により、スピーディな載線・離線が可能 ⑧北米市場向けトラッククレーンGT-1200XL-2、GT-800XL-2の開発、発売・特長1)広々としたフルサイズキャビンは2人定員とし、フロント、リヤには独立したエアサスペンションを搭載、長距離の移動も快適な乗り心地を提供2)GT-1200XL-2は51.0mのブーム長で5段ピンニング方式を採用、GT-800XL-2は47.0mのブーム長で5段同時伸縮方式の長尺ブームを採用3)クレーン操作部にはキャブチルト、大型のモニター(AML-E)、スマートチャート性能など、ラフテレーンクレーンと共通の機能・コンポーネントを採用 当事業セグメントに係る研究開発費は5,365百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC 4.070-2の開発、発売・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載2)全長11.7m、全幅2.55m、全高3.8mは同クラスの4軸クレーンで最もコンパクト3)車軸レイアウト(軸間の寸法)の変更により、米国の広いエリアで通行許可取得を容易化4) 安全装置IC-1 Plusにより任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能 当事業セグメントに係る研究開発費は3,728百万円であります。 (3)米州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。 当事業セグメントに係る研究開発費は258百万円であります。
FY2022|3,680 文字
5 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額7,976百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しています。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、建設業界で適用が進むBIM(Building Information Modeling:建設、建築、土木エンジニアリングにおいて、コンピューター上に作成した3次元モデルを活用し、建物やインフラをより効率的に計画、設計、施工、管理する取り組み)に対し、安全性と生産性の向上のため、機械とBIMを連携させる技術の開発に取り組み、当社の建設用クレーンについてのBIMデータを公開しています。加えて、APIを介したFMS(Fleet Management System)へのテレマティクスデータの提供や、クレーン性能提供サービスといったLift APIも展開してまいります。これにより、当社のクレーンを用いた施工計画や機械の保守をより容易に行っていただくことが可能となります。大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、その対象分野をこれまでの工学/情報学から人文分野へと広げるとともに、クレーン操作にAIを適用するコンペティションを開催する等、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。 ②日本市場向けラフテレーンクレーン GR-130NL/N(2W)の開発、発売・特長1)従来の1ウインチ仕様に加え、新たに2ウインチ仕様を設定2)旋回後端半径を40mm短縮し1,560mmとすることで、狭所での作業も可能なコンパクトなクレーンを実現3)従来機から継続する俯瞰映像表示装置「ワイドサイトビュー」に加えて、新たに作業用後方監視カメラとウインチドラム監視カメラをオプション設定4)運転席からは確認しづらい車両左前方の歩行者や自転車などに乗った人物を検知し、ドライバーへ警報を出す人物検知警報装置「ヒューマンアラートシステム」を標準装備5)ディーゼル特殊自動車2014年排ガス規制適合エンジンを搭載、「燃料消費モニタ」や「エコ・モード」機能を搭載し、CO2排出削減や低騒音作業など環境に配慮した操作をサポート6)テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」、スマートフォン対応アプリ「HELLO-DATA LINK」を標準装備 ③日本市場向けラフテレーンクレーン GR-160Nの開発、発売・特長1)従来機の車両寸法・重量を維持したまま、最大ブーム長さ28.0mとし、従来機から0.5m延長2)クレーン操作レバーの操作量に応じて適切なエンジン回転に制御する「オートアクセル」、クレーン非操作時に油圧ポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載し、作業効率と環境に配慮した操作をサポート3)運転席内のカラー・タッチパネルディスプレイを12.1インチへ大型化、クレーンの作業情報や各種操作設定の機能を集約4)新たに左後方カメラ、旋回台後方カメラ及び旋回台左後方カメラを追加し、計5台のカメラを標準装備5)テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」、スマートフォン対応アプリ「HELLO-DATA LINK」を標準装備 ④日本市場向けラフテレーンクレーン GR-250Nの開発、発売・特長1)環境性能に優れた次世代ディーゼルエンジンを搭載2)クレーン操作レバーの操作量に応じて適切なエンジン回転に制御する「オートアクセル」、クレーン非操作時に油圧ポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載し、作業効率と環境に配慮した操作をサポート3)運転席内のカラー・タッチパネルディスプレイを12.1インチへ大型化、クレーンの作業情報や各種操作設定の機能を集約4)新たに左前方カメラ、旋回台後方カメラ及び旋回台左後方カメラを追加し、計7台のカメラを標準装備5)テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」、スマートフォン対応アプリ「HELLO-DATA LINK」を標準装備 ⑤日本市場向けラフテレーンクレーンGR-250N用電動パワーユニットE-PACKの開発、市場投入・特長1)太平電業株式会社とラフテレーンクレーン用電動パワーユニットを共同開発し、太平電業株式会社に先行導入2)外部電源により電動機駆動の油圧ポンプを作動させることで、エンジンを始動させることなくクレーン作業が可能3)クレーン作業中の燃料消費がなくなりCO2排出量ゼロを実現(約15t/年のCO2排出量削減) ⑥日本市場向け高所作業車 ハイパーデッキAT-530CGの開発、発売・特長1)車両総重量25t未満新規格車の機動性で、国産最大の最大地上高52.8m、最大作業半径26.8m(積載荷重120kg時)を実現2)上部(バスケット)操作部、下部(旋回台)操作部に当社として初めてカラー液晶モニタ(LCD)を搭載3)進化した制御システムにより、スムーズで効率の良い移動や作業が可能4)アクセル無段階制御の採用により、無駄なエンジン回転の上昇を抑制し、環境に配慮した操作をサポート5)テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」、スマートフォン対応アプリ「HELLO-DATA LINK」を標準装備 ⑦海外向け大型トラック搭載型クレーンTM-ZX1200シリーズの開発、発売・特長1)お客様の幅広い要望に応えられるよう最大吊上能力12t、最大クレーン容量22t・mの製品を追加し、ラインナップを拡充2)マニュアル(MH)仕様に加え、先進の過負荷防止装置を搭載したHRS/HS仕様を設定3)HRS/HS仕様では、クレーン作業時にトラックの荷台積載状態の変化によって生じる安定度の変化を監視する機能を備えた、セーフティアイズを安全装置として標準装備4)HRS仕様には、実荷重表示などを行うカラー液晶ラジコン、バスケットモードを標準装備、安全な高所作業を可能にし、クレーンの汎用性を向上 当事業セグメントに係る研究開発費は4,742百万円であります。 (2)欧州①海外市場向けオールテレーンクレーン AC 5.120-1、AC 4.110-1の開発、発売・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載2)実用域であるブーム全長(60m)時の吊上げ性能を従来機比で大幅に向上3)車軸レイアウト(軸間の寸法)の変更により、米国の広いエリアで通行許可取得を容易化 ②海外市場向けオールテレーンクレーン AC 4.080-1の開発、発売・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載2)コンパクトな車両にクラス最長の7段60mブームを搭載3)ブーム全伸長(60m)時には上位クラスをも上回る最大吊上げ性能を発揮4)新採用の安全装置IC-1 Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能 当事業セグメントに係る研究開発費は2,755百万円であります。 (3)米州海外市場向けテレスコピックブームクローラクレーン GTC-1450EX/1600の開発、販売・特長1)タダノマンティスでは最大機となる145t吊のテレスコピックブームクローラクレーン2)クラス最長の6段61mブームを搭載3)作業現場への搬送性確保のため、分解/組立の作業性と分割寸法に配慮 当事業セグメントに係る研究開発費は248百万円であります。 (4)その他当事業セグメントに係る研究開発費は229百万円であります。
FY2021|4,629 文字
5 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と更なるグローバル化について、営業部門や生産部門等の他部署と一体となり、その実現目指して取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額8,440百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。製品開発時のフロントローディングにおいて、これまで困難とされてきた、人による感性評価を可能とするクレーンリアルタイムシミュレーターを開発しました。また、建設業界で適用が進むBIM(Building Infomation Modeling:建設、建築、土木エンジニアリングにおいて、コンピューター上に作成した3次元モデルを活用し、建物やインフラをより効率的に計画、設計、施工、管理する取り組み)に対し、安全性と生産性の向上のため、機械とBIMを連携させる技術の開発に取り組み、当社の建設用クレーンの一部機種についてのBIMデータを公開いたしました。これにより、当社のクレーンを用いた施工計画をより容易に行っていただくことが可能となります。大学との共同研究おいては、包括連携協働研究を行っている京都大学との間で、その対象分野をこれまでの工学/情報学からさらに広げることで、新たな取り組みについての検討を進めております。一方で、これらの研究開発の基幹となる技術研究所の増築・改修工事が2020年9月に完了しました。今後も研究開発活動を強化していくとともに、活動のスピードを加速させていきます。 ②日本市場向けオールテレーンクレーン ATF-120N-5.1の開発、発売・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制、EU StageV対応のエンジンを搭載2)クレーン全体の軽量化を図ることで、ブーム付での公道走行を可能とし、ブームの着脱作業や分解搬送に伴うコストの削減、現場での組立時間の短縮等、作業の効率化を実現3)クラス最長の7段 60mブームを採用、最大地上揚程もクラス最高の60mを確保。油圧チルトジブは、クラス最高87mの高揚程作業を実現4)安全で効率的に作業準備や格納作業が行える作業準備用ラジコンを標準装備し、ジブ着脱作業やフックの取出・格納作業など、作業準備時間を短縮5)新デザインのキャリヤとキャブを採用。操作性が向上した大型ディスプレイによるコントロールシステムなど装備類も一新。さらに、運転席から確認しにくい前方をカバーするカメラを新たに装備し、キャブ内のディスプレイで確認できるなど、視認性と安全性を向上。長時間運転でも疲れにくく、安定した走行をサポートするシートも採用6)HELLO-NET(車両の稼働状況や位置情報等をインターネットでサポートするシステム)を標準装備 ③日本市場向けオールテレーンクレーン AC130-5の発売・特長1)タダノ・デマーグブランドとして初の日本市場向けオールテレーンクレーン2)130t吊り性能クラスの5軸オールテレーンクレーンでありながら、ブーム付きでの公道走行が可能。ブームの着脱作業や分解搬送に伴うコストの削減、現場での組立時間の短縮等、作業の効率化を実現。さらに、コンパクトなキャリヤ幅で、狭所への侵入性を確保3)高剛性・高強度を誇るクラス最長級の6段 59.8mブームを搭載。さらに33mのジブを装着することにより、高揚程においても高い吊上げ能力を発揮4)過負荷防止装置IC-1を搭載し、アウトリガの異張出制御やカウンタウエイトの自動検出が可能。カラーディスプレイも採用し、作業現場でのクレーン運用を柔軟かつ安全にサポート5)アウトリガ設置時に、2つのボタン操作のみで水平を自動調整。また、作業準備用ラジコンを標準装備し、安全かつ効率的な作業準備をサポート6)スカニア社製エンジンを搭載。キャリヤとクレーンの動力を兼ねたシングルエンジン方式により、メンテナンス時間や故障リスクの低減と車体の軽量化を実現 ④日本市場向けオールテレーンクレーン AR-7000Nの開発、発売・特長1)国内最大級の吊上げ能力700tを実現。特に橋梁工事などで使用頻度の高い作業半径20mにおいて、従来機(AR-5500M)に比べ吊上げ性能は約35%向上。さらにブーム性能においても、約10~40%もの大幅な性能向上を実現し、新たな現場のニーズに対応2)吊上げ能力が向上したブーム長さ43mの4段ESPブームを新たに採用。従来機と同条件下の作業では、一部ブームの組立が不要となり、組み立て作業のスペース削減、時間短縮に貢献。また、フィックスブームとラフィングジブとを組み合わせた場合、最大地上揚程140.5mを確保し、作業領域の大幅な拡大を実現3)超高張力鋼板を採用し大幅な軽量化を達成。従来機より一回り高い吊上げ能力を確保しながら、寸法・重量は従来機と同等を維持4)新デザインのキャリヤとキャブを採用。操作性が向上した大型ディスプレイによるコントロールシステムなど、装備類も一新。さらに運転席から確認しにくい前方をカバーするカメラを新たに装備し、キャブ内のディスプレイで確認できるなど、視認性と安全性を向上。長時間運転でも疲れにくく、安定した走行をサポートするシートも採用5)HELLO-NET(車両の稼働状況や位置情報、保守管理情報等をインターネットでサポートするシステム)をクレーン部とキャリヤ部の分解搬送に備え、双方に標準装備 ⑤北米市場向けラフテレーンクレーン GR-1300XLの開発、発売・特長1)ブームには、シングル伸縮シリンダ(1本の伸縮シリンダが各段ブームを固定ピンで連結しながら順次送り出していく特殊機構のシリンダ)を採用。クラス最長の56.0m(183.7ft)ブームを装備し、ジブ装着時はクラス最高の地上揚程72.5m(237.9ft)を確保2)自力脱着可能なカウンタウエイトを搭載し、カウンタウエイト取り外し時にはトレーラー搬送可能が可能なコンパクト性と軽量化を実現3)操作性や視認性に配慮したキャブを装備。大型マルチファンクション・ディスプレイには、10.4インチのカラー・タッチパネルを採用し、クレーンの作業情報や各種操作設定の機能を集約、作業効率を改善。感圧式タッチパネルは、手袋装着状態でも操作可能。さらに、運転席からの視認性向上や20°のキャブチルト機能の採用より、長時間にわたるクレーン作業時のオペレーターの疲労を軽減4)Smart Chart(アウトリガ張出状態と旋回位置を詳細に分析することにより、クレーン性能を最大限まで引き出す制御方式)を搭載5)タダノビューシステム(カメラ映像の活用により、安全な作業と走行をアシストするシステム)の搭載により、クレーン作業時でのウインチドラム監視や、走行時の車両右前方・後方の視界確保を可能とし、安全な作業と走行をアシスト。また、車両真後ろの障害物を検知し、その存在を表示器のアイコン点滅とブザーでオペレーターへ知らせる、クリアランス・ソナーも装備6)ポンプ・ディスコネクト機能(一定時間クレーン操作を行わなかった場合、クレーンの油圧ポンプの作動を自動停止させ、燃料消費を低減)や燃料消費モニタ(作業時や走行時の燃料消費情報を常時表示)、エコ・モード(エンジン最高回転数を制限し、燃料消費量を抑制)、ポジティブ・コントロール(油圧ポンプの吐出量を制御し、燃料消費量を抑制)などの機能も搭載。燃料消費量の削減、CO2の排出削減や低騒音作業など、環境に配慮した操作をサポート7)HELLO-NET(車両の稼働状況や位置情報、保守管理情報等をインターネットでサポートするシステム)をクレーン部とキャリヤ部の分解搬送に備え、双方に標準装備 ⑥欧州市場向けラフテレーンクレーン GR-1000EX、GR-900EX、GR-700EXの開発、発売・特長1)2019年に発売した北米市場向けラフテレーンクレーンGR-1000XLL/1000XL/800XLと同様の機能を装備2)欧州排出ガス規制EU StageⅤに対応したカミンズ社製エンジンを搭載し、欧州規格EN13000にも準拠 ⑦通信工事用高所作業車 AT-121TTEの開発、発売・特長1)通信工事用高所作業車としてクラス最大の作業範囲を確保2)最大作業半径を従来機より拡大し、クラス最大の作業領域を確保。バケット・スイングの速度は従来機から33%向上3)従来のリンク式ジャッキから車幅内設置が可能な直下式ジャッキへ変更し、壁際やガードレール脇での設置を容易にすると共に、コンパクトな車両専有面積での設置が可能4)ブームとアウトリガの操作部を車両後端部に集中配置し、一元操作が可能。壁際設置などにおけるブーム操作や安全確認を容易化5)バスケットへの昇降経路を、車両左側方から左後方へ変更し、壁際やガードレール脇での設置の際、バスケットへの容易なアクセスが可能6)HELLO-NET(車両の稼働状況や位置情報等をインターネットでサポートするシステム)を標準装備 当事業セグメントに係る研究開発費は5,081百万円であります。 (2)欧州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、オールテレーンクレーンやクローラクレーンの開発を継続して行っております。 当事業セグメントに係る研究開発費は2,941百万円であります。 (3)米州海外市場向け180t吊クラスのテレスコピックブームクローラクレーン GTC-1800EX/2000の開発、販売・特長1)最大吊上能力156t、最大ブーム長さ60m、最大作業半径62mのハイスペックを実現 2)作業現場への輸送性に優れ、ブーム・旋回台・オペレーションキャブ・ベースフレーム・エンジンから構成される主要ユニットは、重荷重用トレーラ1台での輸送が可能。さらに、作業現場でクローラ部等を組み立てる際、他のクレーンが不要の完全自力着脱を実現。輸送・組立コストの低減に大きく寄与3)230kwの高出力を有する、MTU社製の欧州排出ガス規制EU StageⅤ対応エンジンを搭載 当事業セグメントに係る研究開発費は248百万円であります。 (4)その他当事業セグメントに係る研究開発費は169百万円であります。
FY2020|3,414 文字
5 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と更なるグローバル化について、営業部門や生産部門等の他部署と一体となり、その実現目指して取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。また、米国Terex社が所有していたDemagブランドのクレーン事業について、2019年7月に買収が完了しました。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加えることで、今後はさらに幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額7,822百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術研究部門の取り組み技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一例として、世界有数規模の建機展bauma 2019(ドイツ)やCONEXPO 2020(アメリカ)において、クレーン作業の可視化をテーマに、VR(バーチャル・リアリティ)体験等による技術展示を実施し、来場者から多くの反響を得ました。こうした新技術への取組みを加速させるために、部門員の人員増、人財の強化に更に注力し、現在では工学・理学の博士も多数在籍しております。加えて、企業や大学との共同研究開発にも積極的に取り組んでおり、例えば、前田建設工業株式会社とは共同で、バーチャルな施工シミュレーションに連動したクレーン自動運転システムの研究を行っております。包括連携共同研究を行っている京都大学とは、研究のみに留まらず、学内のみで実施されていた講義を当社内で実施する等、イノベーションを起こす人財の開発においても、積極的に協業を図っております。 ②海外市場向けラフテレーンクレーン6機種の開発、発売GR-1000XLL、GR-1000EX、GR-1000XL、GR-900EX、GR-800XL、GR-700EX・特長1)キャブのデザインと装備類を従来機から一新した結果、作業効率や操作性・視認性等が大幅に向上。新採用の大型マルチファンクション・ディスプレイは、10.4インチカラー・タッチパネルにクレーン作業情報や各種操作設定の機能を集約し、作業効率を大幅に向上。感圧式タッチパネルは、手袋装着状態で操作可能。更に運転席からの視認性向上や、20°キャブチルト機能の新採用により、長時間にわたるクレーン作業時のオペレーターの疲労を軽減2)GR-1000XLL/1000XLに対して、カウンタウエイトの装着位置を移設可能とするラフテレーンクレーン初の新機構「Smart Counterweight」を採用。これにより、クレーンの安定性能が最大約22%向上3)タダノビューシステム(カメラ映像の活用により、安全な作業と走行をアシストするシステム)の搭載により、クレーン作業時でのウインチドラム監視や、走行時の車両右前方・後方の視界確保を可能とし、安全な作業と走行をアシスト4)車両真後ろの障害物を検知し、その存在を表示器のアイコン点滅とブザーでオペレーターへ知らせる、当社初の機能「クリアランス・ソナー」を装備 ③大型トラック架装用カーゴクレーン TM-ZX500の開発、発売・特長1)日本クレーン協会規格の停止仕様に適合する、過負荷防止装置を標準装備2)高さ制限装置やブーム・ジャッキインターロック、パーキングインターロック、ブーム・アウトリガ格納忘れ警報、油温上昇抑制装置を標準装備し、卓越した安全性を確保3)新集中コントロールパネルを採用し、実荷重や空車時定格荷重、アウトリガ張出状態、稼働時間等の各情報を集約表示。更に各機能スイッチ類も集約して、見易さと操作し易さを両立4)2.7インチ大画面の新型カラー液晶ラジコンを採用。実荷重、定格荷重、モーメント負荷率等の作業情報を常時手元で確認可能。また、晴天時の屋外においても高い視認性を確保5)新型カラー液晶ラジコンには、調整可能なフィーリングオペレーション機能を備えることで、オペレーターが望む操作感覚により近付けることが可能となり、洗練された操作性を実現6)荷振抑制機能の装備により、吊荷の動きとクレーンの動きがシンクロするように自動制御され、ブーム旋回起動時と停止時の荷振れを抑制 ④新型高所作業車 AT-320XTG-1の開発、発売・特長1)従来の最大地上高27mの高所作業車と同等の、コンパクトな限定中型免許枠の車体でありながら、国産初の超軽量21面体ブームから成る5段同時伸縮ブームの開発によって、32mの最大地上高を実現2)アクセル無段階制御・アイドリングストップ機能の環境対応機能により、作業燃費を改善3)揺れ戻し抑制のための緩起動・緩停止制御の採用で、急操作時のブーム揺れと停止時流れ量を低減し、安全性と快適性を飛躍的に向上4)安全装置の二重化によって、作業の安全性を向上 ⑤一般工事用12mクラスの高所作業車 AT-121TG(F)-4(ブーム前方格納仕様)及びAT-121TG(R)-4(ブーム後方格納仕様)の開発、発売・特長1)従来モデルよりも高い安全性と利便性を備え、更に作業効率を向上2)最大作業半径を従来機より拡大し、クラス最大の作業領域を確保3)従来のリンク式ジャッキから車幅内設置が可能な直下式ジャッキへ変更し、壁際やガードレール脇での設置を容易にすると共に、設置時のコンパクトな車両専有面積を実現4)バスケットへの昇降経路を、車両左側方から左後方へ変更し、壁際やガードレール脇での設置の際、バスケットへの容易なアクセスが可能5)アクセル無段階制御・アイドリングストップ機能(オプション)を装備し、燃費を改善。更に緩起動・緩停止制御により、急操作時のブーム揺れと停止時流れ量を低減し、安全・快適な作業を実現 当事業セグメントに係る研究開発費は5,005百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーン5機種の開発、発売ATF-100-4.1、ATF-120-5.1、ATF-140-5.1、ATF-200-5.1、ATF-220-5.1・特長1)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU StageⅤへの対応エンジンを搭載し、欧州排ガス規制をクリア2)走行駆動系や排気系をリファインすることで、従来シリーズよりも安全性と作業性を更に向上3)ATF-100/120においては、同クラスでトップレベルの60mブームを装備し、効率的な作業を実現4)ATF-220においても、同クラストップレベルの68mブームを装備5)HELLO-NET(車両の稼働状況や位置情報等をインターネットでサポートするシステム)を搭載当事業セグメントに係る研究開発費は2,439百万円であります。 (3)米州米ラスベガスにて開催された世界最大規模の建機展のひとつであるCONEXPO 2020において、新規開発中である160st吊りテレスコピックブームクローラクレーン(伸縮式ブームを装備したクローラクレーン 以下、TBC)のGTC-1600を対外発表しました。近年、プロジェクト大型化が進む中、TBCとして高い性能を有する本機は、顧客の大きな注目を集めました。新規発売を目指して、更に確認試験を進めています。当事業セグメントに係る研究開発費は293百万円であります。 (4)その他当事業セグメントに係る研究開発費は83百万円であります。
FY2019|4,260 文字
5 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と更なるグローバル化について、営業部門や生産部門等の他部門と一体となり、その実現を目指して取組んでおります。技術研究部門では、Lift Compass(ブーム先端に取付けた吊荷監視カメラからの映像をディスプレイで見ながら、ラジコン操作する機能)やLift Visualizer(ブーム先端に取付けた吊荷監視カメラからの映像に、限界作業範囲を重ね合わせて表示する機能)等の新システムを開発し、より安全で容易・迅速な操作の実現を目指した取組みを進めております。また、大学との共同研究等を通じて、最新のICT技術を活用し、AIや自動運転に限らない新技術開発にも着手する等、少子高齢化による生産人口減少等を想定しつつ、常に次世代を見据えた取組みを行っております。その他、2017年3月から稼動を開始した低温試験棟(試験室を-40~40℃に保つことができる最新型の実験・研究設備)も活用して、様々な環境を想定した製品開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額6,918百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①日本市場向け60t/100t吊りラフテレーンクレーンの発売・概要日本市場向けラフテレーンクレーンで、従来当社レンジである25t、70tの間を埋める、60t吊りのGR-600N-3と、国内最大機種となる100t吊りのGR-1000N-1を開発、販売開始しました。・特長GR-600N-31)50tクラスのコンパクトサイズながら、60tの最大吊上荷重と、42.6m(ブーム)/55.8m(ジブ)の最大地上揚程、38.0m(ブーム)/42.0m(ジブ) の最大作業半径を確保2)ブーム根元段から順次伸長する通常伸縮方式に加えて、3段目・4段目・Topブームを先に伸長する方式を新たに設定し、安定域の性能を更に向上GR-1000N-11)日本市場向けラフテレーンクレーンでは初となる、シングル伸縮シリンダ(1本の伸縮シリンダが、各段ブームを固定ピンで連結しながら順次送り出していく特殊機構のシリンダ)を搭載したブームを採用2)自力着脱機構を有した別送式カウンタウエイトの採用により、高い吊上能力を実現3)上記1)、2)の装備により、ハイクラスの能力と作業範囲を実現した結果、最大吊上荷重は100t、最大地上揚程は48.7m(ブーム)/66.3m(ジブ)、最大作業半径は44.0m(ブーム)/56.0m(ジブ)を確保4)広大な作業範囲を確保しながら、70tクラスのコンパクトなキャリヤと最小限の占有面積を実現 両機における共通の特長・機能1)Smart Chart(アウトリガ張出状態と旋回位置を詳細に分析することにより、性能を最大限まで引き出す制御方式)を搭載2)Wi-Fiでクレーン本体と携帯端末を接続し、キャビン外で携帯端末による操作情報・インジケータ情報等のリアルタイム確認を可能とする「HELLO-DATA LINK」機能を搭載し、アフターサービス効率化に大きく貢献3)当社13~70t吊りラフテレーンクレーンと同じく、セットアップラジコンや新型キャビンを採用 ②海外向け新型トラッククレーンの発売・概要近年のアジア、中東等を中心に「Made in Japan」が要望されているトラッククレーン市場において、30t吊り右ハンドル仕様のGT-300ER-3を開発、販売開始し、海外市場でのポジションアップを図っております。・特長1)軽量・高強度のラウンドブームと、省スペース作業性に有利な下振り出しジブの採用で、高い作業性を実現2)世界でも豊富な採用実績を誇るHENDRICKSON社と共同開発したラバー・サスペンションを採用3)走行速度を一定に保つクルーズ・コントロールシステムを採用し、運転手の負担を軽減4)燃料消費モニタ、エコ・モード、ポジティブ・コントロール、HELLO-NET(車両の稼働状況や位置情報等をインターネットでサポートするシステム)の各環境配慮機能を搭載 ③日本市場向け220t/200t/140t吊りオールテレーンクレーンの発売・概要現在、世界で実施されている排ガス規制のうち、最も厳しい規制のひとつである欧州排ガス規制EUROMOT4への対応エンジンを搭載し、更に安全性と作業性を高めたオールテレーンクレーン3機種(ATF-220N-5.1、ATF-200N-5.1、ATF-140N-5.1)を開発、販売開始しました。日本市場での拡販を図っております。・特長1)シリーズラインナップに200t吊りを新たに追加。また220t吊りの機種においては、従来機から評価の高かった7段ロングブームを踏襲2)従来型のフルオートラフィングジブに加えて、懐の深い高揚程作業に優れた油圧チルトジブも装着可能とし、お客様の多様な作業ニーズに対応3)作業準備用ラジコンを標準装備し、周囲状況を確認しながら安全で効率的な準備・格納作業を実現4)HELLO-NETを搭載 ④中型/小型トラック架装用カーゴクレーンの発売・概要車両搭載型のカーゴクレーンにおいて、当社内で最も販売台数の多い中型トラック架装用360,300シリーズと、次いで販売台数の多い小型トラック架装用290,260,250シリーズをフルモデルチェンジし、TM-ZX360,300,290,260,250として販売を開始しました。以下に示す特長にて、国内外での拡販を図っております。・特長1)2019年3月から開始となった、安全装置装着義務付けに備え、過負荷防止装置を装備。更に高さ制限装置やブーム・アウトリガ格納忘れ警報、油温上昇抑制装置を標準装備し、卓越した安全性を確保2)新型カラー液晶ラジコン、旋回起動時と停止時の荷振抑制機能、操作性カスタマイズ機能を備え、洗練された操作性を実現3)アウトリガ張出幅拡大、ブーム7角形化、旋回位置センサ装備で性能アップや作業範囲を拡大し、快適な作業を提供4)新集中コントロールパネルを採用し、実荷重や空車時定格荷重、アウトリガ張出状態、稼働時間等の各情報を集約表示。更に各機能スイッチ類も集約して、見易さと操作性を向上 ⑤海外市場向け大型車両搭載用カーゴクレーンの発売・概要中東等の海外市場で大型化に対応する為、15t吊りの大型車両搭載用カーゴクレーンTM-ZX1500を開発、販売開始しました。下記特長を有する製品として、競合製品(韓国勢・中国勢)と差別化しております。・特長1)30t・mクラスのクレーン能力と15tの最大吊上性能、7角形ブームにより、高い作業性能を実現2)巻過停止装置、過負荷制限装置を標準装備し、日本メーカーにふさわしい安全性を確保3)フックインを標準装備、液晶デジタル表示のラジコンをオプション設定し、作業効率と快適性を向上4)日本製主要部品の採用により、安定した品質を確保 ⑥タイ生産海外市場向けカーゴクレーンの発売・概要タイで製造・販売しているカーゴクレーンの中で、8tの吊上性能を有したTM-ZT820をモデルチェンジし、販売を開始しました。商品力を向上させながら採算性を大幅に改善し、今後成長が見込める新興国市場での拡販と、当社海外事業への貢献を図っております。・特長1)過巻停止装置とフックイン・オートアクセル機能の標準装備により、安全性と作業性を向上2)日本製要素部品(油圧機器、電装部品等)の使用による品質確保3)タイで生産の製品との部品共通化を推し進めることで、部品供給時の容易化・迅速化を実現 ⑦自走式高所作業車の発売・概要オフロード法2014年基準に適合した、自走式高所作業車のAW-370TG-4、AW-250TG-4を開発、販売開始しました。従来機より、対環境性能やメンテナンス性能を向上させ、市場での拡販を図っております。・特長1)ディーゼル酸化触媒式のエンジンを搭載し、DPF式とは異なる容易な保守・維持管理性能を確保2)アクセル制御の改善等により、従来機から約20%の燃費向上を実現3)HELLO-NETを搭載 ⑧鉄道関連市場向け排ガス規制対応高所軌陸車の発売・概要2016年排ガス規制に対応した、日本市場向け軌道陸上兼用の高所作業車AT-100SDW-2を開発、販売開始しました。鉄道事業関連業者への拡販を図っております。・特長1)車両総重量が8t未満となる小型車架装とすることで、コンパクト性と効率的な作業性を実現2)HELLO-NETを搭載 当事業セグメントに係る研究開発費は5,052百万円であります。 (2)欧州海外市場向け60t吊りオールテレーンクレーンの発売・概要欧州排ガス規制EUROMOT4への対応エンジンを搭載し、安全性と作業性を高めた60t吊りオールテレーンクレーンのATF60G-3を開発、販売開始しました。海外オールテレーン市場での拡販を図っております。・特長1)これまで車体側へ配置していたエンジンを上部旋回体内に配置し、代替カウンタウエイトとして活用2)60t吊りながら、100t吊りクラスに匹敵する48.0mブームを装備し、最大44mの作業範囲を提供3)長尺ながら7段ブームとすることで、9.5mのコンパクトなブーム全縮寸法を実現4)上記のブーム全縮寸法により、コンパクトな格納・走行寸法を実現5)10t/軸の現地重量規制を同クラスで唯一クリアし、年々厳しくなる主要市場ドイツの道路法令を先取り 当事業セグメントに係る研究開発費は1,616百万円であります。 (3)米州クローラクレーンが使用される工事現場では、作業内容の多様化によって新たな機能や吊上げレンジを有する製品の開発が求められております。このため、現行製品のグローバル展開を図りながら、新製品の開発に取り組んでおります。当事業セグメントに係る研究開発費は249百万円であります。 (4)その他該当事項はありません。
FY2018|3,160 文字
5 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額61億4千9百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①日本市場向け新型13t吊りラフテレーンの発売 当社コアバリュー「安全・品質・効率」を具体化し、時代を切り開く新型ラフテレーンクレーン「Generation4(G4)」シリーズの4機種目として、GR-130N-2を開発し、販売を開始しました。(先行販売の3機種: GR-700N-2 GR-250N-4 GR-160N-4) 顧客要望のライフサイクルコスト低減に係わる従来技術を継承しつつ、下記の新技術を採用することで、従来機より商品力を飛躍的に向上させ、市場での拡販を図っております。・特長 1)従来の2ウインチを、16tクラスに搭載のパワフルな1ウインチに集約。過去のクレーン作業実態調査に基づき、定格総荷重3.2tの1本掛けフックを有する1ウインチ式とすることで、従来機での約9割の吊り荷作業に対して、簡単・スピーディー・パワフルなクレーン作業を幅広いユーザー層へ提供 2)ブーム22.5m、ジブ25.9mの、共にクラス最大を誇る作業半径を実現 3)ディーゼル特殊自動車2014年排ガス規制(4次規制)適合エンジンを搭載 4)アウトリガやジブの準備・格納作業に対して、周囲状況を確認しながら、効率的なワンマンオペレーションを実現するセットアップラジコンを装備 5)運転席からは確認しづらい車両左側面をカバーし、歩行者や自転車を検知し警報する、クレーン業界で世界初となる、ヒューマンアラートシステム(HAS)を採用 6)クレーン業界で国内初となる、俯瞰映像表示装置のワイドサイトビュー(WSV)採用(オプション) 7)走行時/クレーン作業時の燃費低減意識を促進する燃料消費モニタ、クレーン作業時の燃費低減を実現するエコ・モード、油圧ポンプ制御によりCO2と燃料消費量を低減するポジティブ・コントロール、車両稼働状況や位置情報・保守管理をインターネットでサポートするHELLO-NETを、他機種同様に搭載②住宅建設向けリーチタワー式ラフテレーンクレーンの発売 ふところが深い作業に適した「リーチタワー式ラフテレーンクレーン」(建設現場での電線及び他の建設物などの障害物をクリアする形状を有し、住宅建設向けに特性を発揮する製品)の新モデルを開発し、販売を開始しました。ディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制対応に加えて、走行安全性能と環境性能を向上させ、国内市場での拡販を図っております。・特長 1)4段メインブームと、水平に伸縮可能な6段のジブにより、最大地上揚程30.7m、最大作業半径23mを確保 し、ふところの深い作業を、余裕を持って実現 2)HAS、後方映像表示装置バックモニタ等を追加し、走行安全性能を向上 3)燃料消費モニタ、エコ・モード、ポジティブ・コントロールを採用し、環境性能を向上 ③海外市場向け110t吊りラフテレーンクレーンの発売 海外市場向け商品として、2軸キャリヤのラフテレーンクレーンとしては最大機種となる、吊上げ能力110tクラスのGR-1200XL-3/GR-1100EX-3を開発しました。北米におけるシェールガス、オイルサンド等のエネルギー資源開発や、建設工事の現場等で求められている大型化・長尺化に対応しながら、コンパクトなキャリヤによる高い狭所進入性を実現し、海外市場での拡販を図っております。 ・特長 1)軽量、高強度のラウンドブーム採用で、当社の2軸キャリヤのラフテレーンクレーンとしては最大となる、 地上揚程56.1m、最大作業半径44.0mの作業領域を実現 2)1クラス下の機種と同じキャリヤを採用し、狭所への進入性と搬送性を向上 3)作業領域をアウトリガ張出し状態に応じて最適な領域まで拡大する「Smart Chart」制御を採用 ④海外市場向け新型トラッククレーンの発売 近年のアジア、中東等を中心とした海外トラッククレーン市場では、工事規模に則した性能ラインナップと、高速走行や悪路走行にも対応可能な高い走行性能が求められています。更に安全性・耐久性に優れ、中古車市場でも価値の高い「Made in Japan」が要望されています。そこで、日本設計・日本生産による高品質なモノづくりにこだわった、3機種の新型トラッククレーン GT-750EL-3(75t吊り)、GT-600EL-3(60t吊り)、及びGT-300EL-3(30t吊り)を開発し、販売を開始しました。高性能・高品質な製品として他社製品と差別化し、海外市場でのポジションアップを図っております。なお、上記3機種は左ハンドル仕様ですが、今後さらにお客様からの要望が高い右ハンドル仕様を開発し、仕向け地のニーズに合わせて選択可能となるよう、対応してまいります。・特長 1)軽量・高強度のラウンドブーム採用で、精度の高い作業を実現。更に下振り出しジブ採用により、作業スペースが限られた市街地でも高い作業性を発揮 2)世界でも豊富な採用実績を誇る、米ヘンドリクソン社と共同開発したラバー・サスペンションを採用。悪路走行性、乗り心地や操作性、メンテナンス性を向上 3)運転席には、新型キャビンのデザインを採用。走行速度を一定に保つクルーズ・コントロールシステム等と併せ、安定した走行をサポートし運転手の負担を軽減 4)燃料消費モニタ、エコ・モード、ポジティブ・コントロール、HELLO-NETの各機能を搭載。環境に配慮しながら、お客様の効率的なクレーン運用をサポート 5)75t,60t吊りでは、アウトリガ張出し状態に応じて作業領域を最適化する「Smart Chart」制御を採用 当事業セグメントに係る研究開発費は44億7千2百万円であります。 (2)欧州 オールテレーンクレーンATF60G-3を開発し、欧州及びその他海外地域での販売を開始しました。格納状態ではコンパクトながら、高揚程作業を可能とした48.1mブームを搭載し、顧客要望を反映した製品に仕上げることで、グローバル市場での拡販を図っております。・特長 1)車体を含めてコンパクトな格納状態ながら、48.1mブームを搭載して高揚程作業に対応 2)ワンエンジン式とすることで軽量化を実現し、様々な道路事情に対応 当事業セグメントに係る研究開発費は14億5千万円であります。 (3)米州 新最大吊り上げ能力35tの伸縮ブーム式クローラクレーン GTC-350を新たに開発し、販売活動を開始しました。軽量化を実現しながら、信頼性と安全性を大幅に向上させ、米州域のみならずグローバル市場でも、更なる拡販を目指しております。・特長 1)ブームや各油圧駆動装置等をタダノと共同開発することで、従来機を遥かに上回る性能を確保。(従来機: 最大吊上げ能力27.2t、ブーム長さ24.4m⇒開発機:最大吊上げ能力35t、ブーム長さ27.2m) 2)クローラ張出位置が左右非対称の状態であっても、最適なクレーン吊上能力を発揮出来る「Opti-Width」 システムを搭載し、競合と差別化。 当事業セグメントに係る研究開発費は2億2千6百万円であります。 (4)その他該当事項はありません。
FY2017|2,783 文字
6 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額59億9千3百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①日本市場向け新型ラフテレーンクレーンの発売 当社コアバリュー「安全・品質・効率」を具体化し、時代を切り開く「Generation4(G4)」として結実させた新型ラフテレーンクレーン下記3機種を開発し、日本市場での販売を開始しました。 ・GR-700N-2 ・GR-250N-4 ・GR-160N-4 これらは、ライフサイクルコスト低減という顧客要望に応える従来技術を継承しながら、以下の新技術を採用することにより、従来機より商品力を飛躍的に向上させ、市場での拡販につなげています。・特長 1)ディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制(4次規制)適合エンジンを搭載 2)「2016年グッドデザイン賞」受賞 キャビンのデザインと装備類の一新等により、視認性や操作性を大幅に高めただけでなく、その新規性や 機能性が認められました。・新規採用技術 1)セットアップラジコン 周囲状況を確認しながらアウトリガやジブの準備・格納作業を行え、効率的なワンマンオペレーションを 実現 2)新機構ジブ セットアップラジコン採用と補助ロープの廃止により、キャビンへの昇降回数を大幅に削減し作業労力を 軽減 3)ワイドサイトビュー(WSV) クレーン業界で国内初となる俯瞰映像表示装置 4)ヒューマンアラートシステム(HAS) 運転席からは確認しづらい車両左側面をカバーし、歩行者や自転車を検知し警報することができるクレーン 業界で世界初の装置 5)タダノビューシステム WSV、HASに加え、ブーム先端カメラからの画像を表示する安全走行アシストシステム・従来機からの継承技術 1)燃料消費モニタ: 燃費低減に対する意識づけ 2)エコ・モード : クレーン作業時の燃費低減を実現②日本市場向け構内専用の世界最大級ラフテレーンクレーンの発売 海外市場で販売しており、海外顧客から高い評価を受けている世界最大級ラフテレーンクレーン GR-1450EX-3の基本性能・仕様を踏襲しながら、日本のクレーン構造規格に適合した性能設定を行い、ディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制に対応させて、日本市場に投入しました。 ただし、本機は日本での公道走行条件を構造的に満たしていないため、港湾やプラント等の構内での使用に限定されます。・特長 1)クラス最長の61m6段ブーム 2)コンパクトな3軸キャリヤ採用:1クラス下の全高・全幅・狭所進入性の確保 3)着脱に別クレーンが不要なアウトリガ・カウンタウエイトの採用 ③海外市場向けラフテレーンクレーンの発売 現地顧客要望を反映した下記のモデルの発売を開始し、海外市場での拡販を図っています。 ・輸出一般及びオーストラリア向けのGR-130EX-2 ・北米・南米・南アフリカ向けのGR-150XL-2・特長 1)従来モデルからバンパーと前照灯を変更してイメージチェンジ 2)日本・海外で高い評価を得ているメンテナンス情報通信システム「HELLO-NET」を搭載 3)タイヤサイズ変更等により現地重量規制に合致させることで、納車時の手続き等に要する負荷を大幅に軽減 (輸出一般及びオーストラリア向けのGR-130EX-2のみ) 4)北米に残存する特殊ラフテレーンクレーンの代替を狙った特別仕様機も設定 (北米・南米・南アフリカ向けのGR-150XL-2のみ) ④中東・タイを中心とした海外市場向け車両搭載型クレーンの発売 当社タイ工場で製造・販売している車両搭載型クレーンの中で、最大となる10tの吊上性能を有したTM-ZT1000-1を開発し、価格競争力と顧客要望を実現した製品に仕上げることで、今後成長が見込める新興国市場での拡販を図っています。・特長 1)アウトリガ張出幅を3.9mから5.2mへ拡大。大幅な仕様アップを実現し、従来困難であった重荷重作業も可能 2)フックイン・巻過停止・オートアクセル機能採用 3)クラストップレベルの地上操作アクセス性⑤日本市場向け電力・電工向け高所作業車のモデルチェンジ機の開発 従来機から商品力と品質を大幅に向上させたAT-146TE-4、AT-147CE-4の発売を2017年5月より開始し、ニーズの多様化に応えながら市場での拡販を図ります。・特長 1)ブーム併用操作時の作動速度アップ 2)バッテリー寿命延長 3)増圧器高速化による電線圧着作業時間の短縮 4)カバー着脱やバッテリー交換の容易化 5)大型クレーンで実績のあるメンテナンス情報通信システム「HELLO-NET」を採用 当事業セグメントに係る研究開発費は44億6百万円であります。 (2)欧州 オールテレーンクレーンATF400G-6、ATF220G-5、ATF130G-5、ATF110G-5の欧州排出ガス規制対応機を開発し、快適性や安全性・品質を一層高めて、欧州及びその他海外地域での販売を開始しました。・特長 1)走行用運転室を従来タイプから一新 2)新開発した安全装置の搭載(ATF400G-6を除く) 3)油圧回路・制動装置の見直し 当事業セグメントに係る研究開発費は13億6千2百万円であります。 (3)米州 新型の伸縮ブーム式クローラクレーン GTC-800-1及びGTC-600-1を開発し、販売活動を開始しました。 両機ともに、2017年3月にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の建設機械展示会ConExpo2017に出展され、来場者の注目を浴びる製品となりました。 また、以下の特長を有することにより、米州メインマーケットである80t及び60tクラスでの競争力を高め、米州域のみならずグローバル市場でも、更なる拡販を目指しています。・特長 1)当社と当社子会社タダノ・マンティスCorp.との共同開発から生まれたブームや各油圧駆動装置、過負荷防 止装置を搭載し、軽量化を実現しながら、信頼性と安全性を大幅に向上 2)「Opti-Width」システムを搭載し、クローラ張出位置が左右非対称の状態であっても、最適なクレーン吊上 能力の発揮が可能 当事業セグメントに係る研究開発費は2億2千5百万円であります。 (4)その他該当事項はありません。
FY2016|3,167 文字
6 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額56億1千1百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本・日本市場向けの新型ラフテレーンクレーンとして、当社製品ラインナップである25t吊と70t吊の間をカバーするという機種コンセプトの下、顧客要望の強い50t吊ラフテレーンクレーンを他社に先駆けて開発しました。全長9,530mmのコンパクトな新開発3軸キャリヤは、車両総重量35,795kgの軽量な車体を実現し、50t吊クラスながら優れた走行性と機動性を発揮します。更に、17.7mの3段フルオートジブは最大地上揚程55.7mを実現し、高揚程での作業領域を拡大しています。その他、ディーゼル特殊自動車2011年排出ガス規制への対応、燃費低減意識を促進する燃費モニタやクレーン作業時の燃費を低減するエコ・モード等の環境配慮型機能の搭載、キャビンへのアクセスを安全に行う格納式昇降ステップの初採用等により、ライフサイクルコスト低減・環境性能・作業性能・安全性能を望む顧客要望に応えながら、市場での拡販を図っています。・日本市場で展開中のオールテレーンクレーンATF130G-5については、都市部での使い勝手に優れたフルオートラフィングジブ装着の新仕様を追加し、発売を開始しました。横方向へ張出す従来型のジブが、建物が密集している都市部で敬遠されていることを受け、張出しに要するスペースが小さいフルオートラフィングジブを採用することで、狭隘地の多い都市部での使い勝手を大幅に向上させています。更に、ジブの軽量化や自力着脱式の装着方式を採用することにより、現場での組立の容易化を実現して安全性を一層高め、日本市場での拡販を図っています。・100t吊能力でありながら、ブーム・旋回体付きでの道路走行が可能であるために、分解搬送コストの低減や現場組立時間の短縮を実現するオールテレーンクレーンとして、日本市場で高い評価を受けているATF100G-4の排ガス規制対応機を開発し、販売を開始しました。欧州排出ガス規制に対応した環境配慮型エンジンの搭載や、ATF130G-5と同様のフルオートラフィングジブ装着による都市部での使い勝手向上、吊上性能に優れる従来型ジブも装着可能である等、多様な顧客要望に応えながら品質と安全性を一層高め、日本市場での拡販を図っています。・海外市場で展開中である世界最大級のラフテレーンクレーンGR-1600XLの北米排出ガス規制対応機(GR-1600XL-3)を開発し、販売を開始しました。クラス最長の61m 6段ブームや、コンパクトな3軸キャリヤ採用による1クラス下の全高・全幅と狭所進入性の確保、着脱に別クレーンが不要なアウトリガ・カウンタウエイトの採用等、ユーザーから高い評価を受けているGR-1600XL-2の基本性能・仕様を踏襲しながら、現行の北米排出ガス規制をクリアしています。また、顧客要望の強いインサートジブ・ショートジブの追加設定によって商品力を更に高め、北米市場での拡販を図っています。・海外市場で展開中のGR-500EXL-3のロングブーム機を必要としない顧客や、吊上性能よりも価格を重視する顧客に主眼を置き、今後の更なる成長が見込まれるアジア・中南米・アフリカ等を狙った戦略機種であるGR-500EXS-3を開発し、海外への販売を開始しました。現場で優位性を発揮するコンパクトなキャリヤや、エコ・モード、燃費モニタ等環境配慮型の機能はGR-500EXL-3と同様ながら、ブーム長さの短縮化(42mから33m)等で価格差別化した製品とし、成長市場での拡販を図っています。・AT-100SDW(高所軌陸車)に続く日本市場向けの軌道陸上兼用車製品として、カーゴクレーン軌陸車のTM-ZE295DW(S)-6を開発しました。当社製カーゴクレーンのTM-ZE295ブームをショート化して架装することで、競合機よりも優れた荷台積載作業性と高い荷台積載能力を確保しています。また本機を軌陸車ラインナップに追加することにより、高所軌陸車とのパッケージ商談が可能となり、ユーザー訴求効果を向上させています。更に軌道走行装置のラジコン操作化等への対応によって、競合機と差別化しながら作業性・操作性向上を望む顧客要望に応え、鉄道関連市場での拡販を図っています。・当社タイ工場で生産している6.3t、5t、4tクラスの車両搭載型クレーンTM-ZT630,500,400をモデルチェンジし、インドネシア・タイ・ベトナム・中東等での販売を開始しました。シンプルな構造の従来型仕様に加えて、フックイン・巻過停止・オートアクセル機能の付いた高付加価値仕様を追加設定し、顧客要望に応えた製品としています。更に頑丈・安全なボックスタイプのアウトリガ採用や、クラストップレベルの地上操作アクセス性の実現等により、価格競争力のある製品に仕上げ、今後成長が見込める新興国市場での拡販を図っています。・17m・22mクラスの高所作業車をモデルチェンジし、新たにAT-170TG-2、AT-220TG-2として日本市場での発売を開始しました。両機ともに3tベースのコンパクトな車体ながら、クラス最大の作業範囲を実現しています。AT-170TG-2は、従来機から作業範囲を飛躍的に拡大し、AT-220TG-2も19m以下の地上高さで27mクラスと同等の作業範囲を実現しています。また、アイドリングストップとアクセル無段階制御の環境配慮型機能、急操作や急停止時に発生するブームの揺れを抑える緩起動・緩停止機能を標準装備し、更に大型クレーンで運用中のメンテナンス情報通信システム「HELLO-NET」を当社製高所作業車で初採用することで、顧客要望の多様化に応えながら市場での拡販を図っています。 当セグメントに係る研究開発費は39億5千8百万円であります。 (2)欧州・オールテレーンクレーンATF220G-5の欧州排出ガス規制対応機を開発し、欧州及びその他の海外地域での販売を開始しました。排出ガス規制に対応するだけでなく、走行用運転室を従来タイプから一新し、顧客要望を反映した製品としています。更に、油圧回路や制動装置の見直し等により品質と安全性を一層高め、グローバル市場での拡販を図っています。・欧州・海外地域向けオールテレーンクレーンのATF200G-5を開発し、当該地域での販売を開始しました。ATF220G-5同様、欧州排出ガス規制に対応するとともに、新型の走行用運転室や油圧回路・制動装置を採用することにより、快適性や品質・安全性を一層高め、グローバル市場での拡販を図っています。 当セグメントに係る研究開発費は14億4千7百万円であります。 (3)米州・開発中の最大吊上げ能力80tクラスの伸縮ブーム式クローラクレーンを、ドイツ・ミュンヘンで開催された世界最大規模の建設機械展示会bauma 2016へ出展し、来場者の好評を博しました。米州のみならず、海外全域での拡販を視野に入れたグローバルモデルとして、16年度中の販売開始を目標に、最終段階での開発取組みが成されています。 当セグメントに係る研究開発費は2億5百万円であります。 (4)その他該当事項はありません。