平和(6412)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,862 | 366 | 271 | 331 | 12.5 | 274.8 | — | 48.4 |
| FY2017 | 1,328 | 139 | 68 | 102 | 3.1 | 69.0 | 80.0 | 50.1 |
| FY2018 | 1,450 | 280 | 163 | 60 | 7.3 | 165.7 | 80.0 | 50.8 |
| FY2019 | 1,446 | 236 | 159 | 203 | 6.8 | 160.9 | 80.0 | 53.2 |
| FY2020 | 1,077 | 53 | 9 | 12 | 0.4 | 8.8 | 80.0 | 52.6 |
| FY2021 | 1,216 | 102 | 22 | 225 | 1.0 | 22.2 | 80.0 | 52.1 |
| FY2022 | 1,423 | 269 | 207 | 104 | 9.0 | 209.7 | 80.0 | 54.5 |
| FY2023 | 1,364 | 234 | 166 | 166 | 6.9 | 168.4 | 80.0 | 55.9 |
| FY2024 | 1,459 | 277 | 131 | -4,751 | 5.4 | 132.5 | 80.0 | 23.2 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 80.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
平和はパチンコ・パチスロ遊技機メーカーであり、特定のブランド力や特許は存在するものの、それらが持続的な競争優位(ワイドモート)に繋がるほどの無形資産とは評価しにくい。遊技機は陳腐化が早く、技術革新や市場トレンドの変化に左右されやすい。
パチンコホール側は、過去の販売実績やメンテナンス体制、遊技機メーカーとの関係性から特定のメーカーの機種を導入する傾向がある。しかし、新しい魅力的な遊技機が登場すれば乗り換えの可能性はあり、スイッチング・コストは限定的。
平和の事業には、ユーザーが増えることでサービス価値が増加するようなネットワーク効果は存在しない。遊技機メーカーとホール、そして最終遊技者という関係性であり、直接的なネットワーク効果は期待できない。
遊技機製造における部品調達や生産効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、競合他社も同様の努力を行っており、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。為替変動や原材料価格の変動リスクも存在する。
平和は国内パチンコ・パチスロ遊技機市場において、大手メーカーの一つとして一定のシェアを確保している。市場規模に対して、上位数社で市場を形成する寡占構造の一角を担っており、一定の効率規模の経済性は存在する。
競合との比較優位
強気シナリオ
主力機種の継続的なヒットによる市場シェア維持・拡大
新規則機への対応力強化と技術革新による競争優位
海外市場への展開成功による収益源の多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
遊技人口の減少と市場縮小
規制強化による遊技機開発の制約
競合他社の革新的な機種投入によるシェア低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
平和の投資が失敗するには、パチンコ・パチスロ市場そのものが急速に縮小し、遊技機メーカーとしての存続が危ぶまれる状況になる必要がある。具体的には、政府によるギャンブル依存症対策や健康増進を目的とした、遊技機に対する一層の規制強化(例:出玉規制のさらなる厳格化、遊技時間制限、設置台数制限など)が予想以上に進み、遊技機メーカーの収益性を著しく悪化させるシナリオである。また、代替娯楽の台頭により、パチンコ・パチスロへの関心が急速に失われ、新規遊技者の獲得が困難になることも考えられる。さらに、技術開発競争において、競合他社が革新的な遊技体験を提供し、平和がそれに対応できずに市場から取り残される可能性も、この投資の失敗要因となりうる。
5年後のモート予測
主力機種のヒットが継続し、新規則機への適応も順調に進むことで、市場シェアを維持・拡大。海外展開も進み、収益基盤が強化される。
市場の緩やかな縮小傾向は続くものの、平和は一定のブランド力と開発力でシェアを維持。安定した収益を確保する。
規制強化や遊技人口減少の影響が予想以上に大きく、主力機種のヒットにも恵まれず、収益が大きく悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,874億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 23.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 81.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 14.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.77倍 |
合格数:4/7 部分的合格