木村工機(6231)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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8年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2020 | 121 | 19 | 13 | 0 | 22.9 | 359.4 | 25.0 | 47.1 |
| FY2021 | 105 | 14 | 10 | 1 | 15.0 | 251.2 | 25.0 | 49.4 |
| FY2022 | 102 | 11 | 9 | -8 | 12.6 | 234.0 | 25.0 | 46.0 |
| FY2023 | 117 | 16 | 10 | -16 | 13.4 | 285.6 | 40.0 | 43.9 |
| FY2024 | 139 | 27 | 21 | 5 | 21.4 | 577.0 | 90.0 | 47.9 |
| FY2025 | 160 | 37 | 25 | 2 | 21.2 | 699.0 | 120.0 | 53.0 |
| FY2026 | 179 | 46 | 33 | 14 | 23.3 | 920.7 | 200.0 | 57.2 |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 200.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
木村工機は特定のブランド力や特許、規制ライセンスに関する公開情報が乏しく、無形資産による競争優位性は現時点では確認できない。
産業用ロボットや自動化装置は、導入に初期投資やオペレーションの習熟が必要なため、顧客が他社製品へ容易に乗り換えにくい側面がある。しかし、木村工機固有の強固なスイッチング・コストを裏付ける具体的な情報は少ない。
木村工機の事業は、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。
製造業として一定の生産効率は追求していると考えられるが、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つという情報は確認できない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的と推測される。
産業用ロボット・自動化装置市場は一定の規模を持つが、木村工機は市場全体から見ると中小規模のプレイヤーであり、業界全体を最適化するような効率規模の優位性は現時点では低い。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内製造業の自動化ニーズの高まりによる需要拡大
特定分野における技術的優位性の確立とシェア拡大
M&Aによる事業規模拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
大手競合他社による価格競争や技術革新への対応遅れ
主要顧客の設備投資抑制や海外移転による需要減少
サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰による収益圧迫
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
木村工機への投資が失敗するには、まず国内製造業の自動化・省力化ニーズが想定以上に鈍化し、同社の主要顧客層の設備投資意欲が長期にわたり低迷することが必要である。また、同社が強みを持つと想定される特定の産業分野において、国内外の競合他社が、より低価格で高性能な代替技術や製品を迅速に投入し、木村工機の技術的優位性や価格競争力を陳腐化させることが考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの不安定化や、半導体などの重要部品の供給制約が長期化し、同社の生産能力やコスト管理能力を著しく損なうシナリオも、投資失敗の要因となり得る。
5年後のモート予測
自動化需要の取り込みと特定分野での技術優位性により、売上・利益ともに堅調に成長。ニッチ市場でのシェアを拡大し、収益性を改善させる。
緩やかな需要増加と競争激化の中で、既存顧客基盤を維持しつつ、微増収益を確保。技術開発投資とコスト管理で収益性を維持する。
設備投資の低迷や競合激化により、売上・利益ともに減少。価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化するリスクがある。
直近の適時開示
- 2026-09-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-22 臨時報告書