木村工機

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 リスク分類当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。リスクの大分類としては、「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」をあげております。・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。 (1)外部要因リスク①自然災害リスク当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３か所の工場を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ②外部調達リスク当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇もしくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇もしくは役務の提供が困難となるリスクがあります。上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③経済環境リスク当社は製造販売を基本的に国内でおこなっているため、事業活動は国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下等、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内設備投資の減少、エネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。また、足元では米国の関税政策が各国経済に影響を与え、日本国内の設備投資が減少するリスクも想定されます。これらのリスクに対処するため、当社では国内市場の動向収集と早期対応、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。しかしながら、こうした企業努力で吸収できないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④外部からの攻撃リスク当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む窃取行為、サイバーテロ等による当社を含む国内情報システムへの攻撃による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サイバーセキュリティに対する施策、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ⑤感染症等リスク新型コロナウイルス感染症のような新型感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。上記への対策として、感染拡大期においては在宅勤務・時差出勤の実施や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法令等変更リスク当社の展開する事業に関する法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化がおこなわれる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消しを受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集をおこない、前倒しに対応できるように準備をおこなっております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権リスク当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用できないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、専門部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)内部要因リスク①人的資本リスク事業遂行に当たり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品競争力低下リスク製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策は講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システムリスク当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。また、当社では、現在全体的にＤＸ化を進めておりますが、適切なＤＸ化を図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。上記のリスクについて、トップダウンによるＤＸ化やセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約をおこなっております。しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④事務・業務リスク製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コンプライアンスリスクセクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出し、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥信用リスク当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引をおこなっております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦減損リスク当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特殊リスク①地政学リスク世界各地における戦争・テロ（サイバーテロを含む。）により、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による対策を講じております。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②気候変動への対応リスク世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にCO2の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動のうえで不可欠となってきております。このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。上記のリスクについて、SDGs対応強化、温暖化係数の低い冷媒の使用および機器のパッケージ化・システム化技術による温暖化ガスの使用量削減・漏えい策等による対策を講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク分類当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。リスクの大分類としては、「外部要因リスク」、「内部要因リスク」、「特殊リスク」をあげております。・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。 (1)外部要因リスク①自然災害リスク当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３か所の工場を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ②外部調達リスク当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇もしくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇もしくは役務の提供が困難となるリスクがあります。上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③経済環境リスク当社は製造販売を全て国内でおこなっており、国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下、ＤＸ等の情報インフラ整備の遅れ等、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内の設備投資の減少およびエネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。このために、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。しかしながら、こうした企業努力で吸収できないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④外部からの攻撃リスク当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む窃取行為、サイバーテロ等による当社を含む国内情報システムへの攻撃による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サイバーセキュリティに対する施策、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ⑤感染症等リスク新型コロナウイルス感染症が５類移行したものの今後も新型感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。上記への対策として、感染拡大期においては在宅勤務・時差出勤の実施や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法令等変更リスク当社の展開する事業に関する法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化がおこなわれる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消を受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集をおこない、前倒しに対応できるように準備をおこなっております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権リスク当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用できないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、専門部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)内部要因リスク①人的資本リスク事業遂行に当たり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品競争力低下リスク製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策は講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システムリスク当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。また、当社では、現在全体的にＤＸ化を進めておりますが、適切なＤＸ化を図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。上記のリスクについて、トップダウンによるＤＸ化やセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約をおこなっております。しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④事務・業務リスク製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コンプライアンスリスクセクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出し、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥信用リスク当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引をおこなっております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦減損リスク当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特殊リスク①地政学リスク世界各地における戦争・テロ（サイバーテロを含む。）により、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による、対策を講じております。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②気候変動への対応リスク世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にCO2の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動のうえで不可欠となってきております。このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。上記のリスクについて、SDGs対応強化、温暖化係数の低い冷媒の使用および機器のパッケージ化・システム化技術による温暖化ガスの使用量削減・漏洩策等による対策を講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 リスク分類当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。リスクの大分類としては、「外部要因リスク」、「内部要因リスク」、「特殊リスク」をあげております。・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。 (1)外部要因リスク①自然災害リスク当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３ケ所の工場を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ②外部調達リスク当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇若しくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇若しくは役務の提供が困難となるリスクがあります。上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③経済環境リスク当社は製造販売を全て国内で行っており、国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下、ＤＸ等の情報インフラ整備の遅れなど、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内の設備投資の減少およびエネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。このために、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。しかしながら、こうした企業努力で吸収出来ないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④外部からの攻撃リスク悪意に基づく当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む盗難行為、サイバーテロ等による当社を含む国内情報システムへの攻撃による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サイバーセキュリティに対する施策、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。 ⑤感染症等リスク新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。上記への対策として、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法令等変更リスク当社の展開する事業に関する法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化が行われる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消を受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集を行い、前倒しに対応出来るように準備を行っております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権リスク当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用出来ないなどの可能性があります。こうした事態となった場合のため、専門部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)内部要因リスク①人的資本リスク事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じる方針です。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品競争力低下リスク製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策は講じております。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システムリスク当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。また、当社では、現在基幹システムを更新し、情報システムを刷新することによる業務の効率化、ひいてはＤＸによる全社的なプロセスの改善に取組んでおります。システム会社と連携の上、ＤＸ化を進めておりますが、適切なシステム構築が図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。上記のリスクについて、データ送信におけるセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約を行っております。しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④事務・業務リスク製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コンプライアンスリスクセクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥信用リスク当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引を行っております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦減損リスク当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)特殊リスク①地政学リスク世界各地における戦争・テロ（含むサイバーテロ）により、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による、対策を講じております。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②気候変動への対応リスク世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にＣＯ２の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動の上で不可欠となってきております。このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取り組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。上記のリスクについて、ＳＤＧｓ対応強化、温暖化係数の低い冷媒の仕様および機器のパッケージ化・システム化技術による温暖化ガスの使用量削減・漏洩策等による対策を講じる方針です。しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場などの影響や調達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部品の大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有効な対応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)価格競争業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと予想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる強化を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を図り、価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発や製造、販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で提供するなどした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経済状況当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及びそれに伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)取引先信用リスク当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じておりますが、多額の営業債権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)納入時期変動等による売上・収益の変動気候不順や自然災害、人手不足、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大、経済情勢等による設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売上・収益が計上できず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)製品開発当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。しかしながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法的規制・許認可当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」などがあります。法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行為等が発生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合など、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産権当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提訴または権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象となった技術のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)人材確保事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化しており、優秀な人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定の人物への依存当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害・火災・事故当社は、日本全国に支店・営業所及び２つの製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社の施設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合に備え、事業継続計画を策定しております。また、これを各拠点の法令・安全衛生委員会が改善・更新を行っております。しかしながら、自然災害は予測困難であり、その影響は想定をはるかに超える可能性があります。従業員の就労不能、当社の製品に対する需要の低下、協力企業の被災による供給網・販売網等への混乱等、当社の事業遂行上、直接的または間接的に混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)重大な感染症の拡大新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大に対しては、従業員の健康と安全を第一とし、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大の抑え込みに努めることで損害を最小限に留めることとしておりますが、感染症の拡大により従業員の就労不能、景況の悪化、現場工事の停滞による出荷延期、供給網・販売網の混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報システム当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大しております。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウイルス、ハッキング等その他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル当社では生産する全ての製品について、関係法令・ルール等を遵守し万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の保守・更新等の予防保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大なクレーム等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブルが発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15)固定資産減損会計当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16)機密情報の管理当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っておりますが、保有する機密情報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17)資金調達環境当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した場合や経済情勢が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (18)外注委託当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造・加工を委託したり、物流、保守等の役務の提供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教育研修等の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価格の高騰などが発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (19)気候変動等の環境への対応当社が製造・販売する空調機器は、機械そのものがエネルギーを消費するため、製品のエネルギー消費効率を高めることが、脱炭素の実現に貢献することになります。また製品の製造から販売、運転・保守、廃棄に至るまでの事業活動のライフサイクルにおいて、環境負荷低減を図ることも重要です。空調事業固有の課題である「温室効果ガス」への取り組みも重要と認識し、温暖化係数の低い冷媒の使用、機器のパッケージ化・システム化技術による温室効果ガスの使用量削減・漏洩対策にも取り組んでおりますが、「温室効果ガス」の使用及び排出の規制が、今後さらに強化された場合、さらなる製品開発の必要性や販売への影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢の影響や調達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部品の大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有効な対応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)価格競争業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと予想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる強化を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を図り、価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発や製造、販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で提供するなどした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経済状況当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及びそれに伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)取引先信用リスク当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じておりますが、多額の営業債権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)納入時期変動等による売上・収益の変動気候不順や自然災害、人手不足、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大等による設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売上・収益が計上できず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)製品開発当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。しかしながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法的規制・許認可当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」などがあります。法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行為等が発生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合など、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産権当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提訴または権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象となった技術のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)人材確保事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化しており、優秀な人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定の人物への依存当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害・火災・事故当社は、日本全国に支店・営業所及び２つの製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社の施設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合に備え、事業継続計画を策定しております。また、これを各拠点の法令・安全衛生委員会が改善・更新を行っております。しかしながら、自然災害は予測困難であり、その影響は想定をはるかに超える可能性があります。従業員の就労不能、当社の製品に対する需要の低下、協力企業の被災による供給網・販売網等への混乱等、当社の事業遂行上、直接的または間接的に混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)重大な感染症の拡大新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大に対しては、従業員の健康と安全を第一とし、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大の抑え込みに努めることで損害を最小限に留めることとしておりますが、感染症の拡大により従業員の就労不能、景況の悪化、現場工事の停滞による出荷延期、供給網・販売網の混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13)情報システム当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大しております。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウイルス、ハッキング等その他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル当社では生産する全ての製品について、関係法令・ルール等を遵守し万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の保守・更新等の予防保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大なクレーム等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブルが発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15)固定資産減損会計当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16)機密情報の管理当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っておりますが、保有する機密情報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17)資金調達環境当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した場合や経済情勢が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (18)外注委託当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造・加工を委託したり、物流、保守等の役務の提供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教育研修等の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価格の高騰などが発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (19)気候変動等の環境への対応当社が製造・販売する空調機器は、機械そのものがエネルギーを消費するため、製品のエネルギー消費効率を高めることが、脱炭素の実現に貢献することになります。また製品の製造から販売、運転・保守、廃棄に至るまでの事業活動のライフサイクルにおいて、環境負荷低減を図ることも重要です。空調事業固有の課題である「温室効果ガス」への取り組みも重要と認識し、温暖化係数の低い冷媒の使用、機器のパッケージ化・システム化技術による温室効果ガスの使用量削減・漏洩対策にも取り組んでおりますが、「温室効果ガス」の使用及び排出の規制が、今後さらに強化された場合、さらなる製品開発の必要性や販売への影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢の影響や調達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部品の大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有効な対応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)価格競争業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと予想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる強化を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を図り、価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発や製造、販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で提供するなどした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経済状況当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及びそれに伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)取引先信用リスク当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じていますが、多額の営業債権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)納入時期変動等による売上・収益の変動気候不順や自然災害、人手不足、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大等による設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売上・収益が認識できず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)製品開発当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。しかしながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法的規制・許認可当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」などがあります。法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行為等が発生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産権当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提訴または権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象となった技術のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)人材確保事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化しており、優秀な人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定の人物への依存当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害・火災・事故や感染症拡大当社は、日本全国に支店・営業所、関西圏に製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社の施設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合や重大な事故等が発生した場合、多額の損失が発生する可能性があります。また、当社の施設が直接の影響を受けない場合であっても、自然災害や新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大により、従業員の就労不能、当社の製品に対する需要の低下、協力企業の被災による供給網・販売網等に混乱等が生じる可能性があります。このように当社の事業遂行上、直接的または間接的に混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)情報システム当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大しております。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウイルスその他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大なクレーム等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブルが発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)固定資産減損会計当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15）機密情報の管理当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っていますが、保有する機密情報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16)資金調達環境当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した場合や経済情勢が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)外注委託当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造を委託したり役務の提供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教育研修等の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価格の高騰などが発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。