6367

ダイキン工業(6367)に経済的な堀はあるか

機械 機械

株価

現在株価
20,940
2026-09-01
時価総額
74,280 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 20,440 2,308 1,599 1,388 14.1
FY2017 22,906 2,537 1,891 963 14.3 646.5 130.0 52.1
FY2018 24,811 2,763 1,890 842 13.1 646.4 140.0 52.4
FY2019 25,503 2,655 1,707 1,460 11.7 583.6 160.0 53.8
FY2020 24,934 2,386 1,562 2,150 9.2 534.0 160.0 51.4
FY2021 31,091 3,164 2,177 643 10.8 743.9 160.0 51.5
FY2022 39,816 3,770 2,578 -709 11.3 880.6 200.0 51.9
FY2023 43,953 3,921 2,603 1,724 9.7 889.2 240.0 54.0
FY2024 47,523 4,017 2,648 1,770 9.2 904.3 250.0 54.6
FY2025 330.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:12/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

ダイキンは「うるるとさらら」シリーズなど、独自の省エネ技術や快適性向上技術をブランドとして確立している。特に、エアコン分野における長年の研究開発で培われた技術力と、それを具現化する製品開発力は、他社が容易に模倣できない無形資産となっている。グローバルでのブランド認知度も高い。

スイッチングコスト3/5

業務用エアコンや空調システムは、一度導入すると入れ替えに多額のコストと手間がかかる。また、ビル管理システムとの連携や、省エネ性能、メンテナンス体制など、導入後の運用面でのメリットが大きいため、顧客が競合他社へ乗り換えるインセンティブは働きにくい。保守・メンテナンス契約もスイッチングコストを増加させる要因。

ネットワーク効果0/5

ダイキン工業の主要事業である空調機器の販売・保守においては、直接的なネットワーク効果は限定的である。製品自体の価値はネットワーク参加者の数に依存しない。

コスト優位2/5

グローバルでの生産・販売網の構築によるスケールメリットや、長年の経験に基づく効率的な生産プロセスは一定のコスト優位性をもたらしている。しかし、原材料価格の変動や為替の影響を受けやすく、構造的な圧倒的コスト優位とまでは言えない。

規模の経済4/5

ダイキンは空調業界において世界トップクラスの売上高を誇り、グローバルな生産・販売・サービスネットワークを構築している。この規模は、研究開発投資、調達力、ブランド力において競合他社に対する優位性を与え、業界の寡占化を支えている。

競合との比較優位

強気シナリオ

空調需要のグローバルな拡大(特に新興国)

省エネ・環境規制強化による高付加価値製品へのシフト

M&Aによる事業領域・地域拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

主要市場での景気後退による需要低迷

激化する価格競争による収益性悪化

新興国メーカーの台頭によるシェア低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ダイキン工業の投資が失敗するには、まず、世界的な空調需要の伸びが鈍化し、特に成長著しい新興国市場での需要が期待外れに終わることが必要だろう。また、同社が長年培ってきた技術的優位性が、中国などの新興国メーカーによって急速にキャッチアップされ、価格競争力で劣後する事態も考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱が長期化し、生産コストの増加や供給能力の低下を招き、同社の規模の経済性を損なうような状況も、競争優位を揺るがす要因となり得る。気候変動対策や環境規制が、逆に高機能・高価格帯製品への移行を阻害し、汎用品市場での競争が激化することも、同社の収益性を圧迫する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

世界的な空調需要の拡大と省エネ志向の高まりを背景に、高付加価値製品の販売が伸長。M&Aも奏功し、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

緩やかな経済成長と空調需要の増加に沿った成長。技術優位性を維持しつつも、競争激化により利益率は横ばい傾向で推移する。

弱気

世界経済の減速や新興国メーカーの台頭により、需要が低迷。価格競争が激化し、収益性が悪化。技術革新の遅れも顕在化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 74,280億
2. 健全な財務 自己資本比率 54.6%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 6.7%
6. 適度なPER PER 28.1倍
7. 適度なPBR PBR 2.65倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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