ウィルグループ(6089)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 606 | 20 | 10 | -15 | 20.2 | 54.2 | — | 23.3 |
| FY2017 | 792 | 24 | 12 | 14 | 12.7 | 57.4 | 14.0 | 30.0 |
| FY2018 | 1,033 | 30 | 16 | -28 | 30.7 | 70.2 | 18.0 | 9.9 |
| FY2019 | 1,219 | 41 | 24 | 20 | 33.4 | 107.1 | 18.0 | 11.7 |
| FY2020 | 1,182 | 40 | 24 | 39 | 23.6 | 106.4 | 23.0 | 17.6 |
| FY2021 | 1,311 | 55 | 33 | 40 | 25.0 | 147.0 | 24.0 | 21.8 |
| FY2022 | 1,439 | 53 | 32 | 31 | 20.4 | 143.2 | 34.0 | 26.6 |
| FY2023 | 1,382 | 45 | 28 | 33 | 15.9 | 122.4 | 44.0 | 34.0 |
| FY2024 | 1,397 | 23 | 12 | 11 | 6.7 | 50.6 | 44.0 | 34.8 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 44.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
ウィルグループは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は人材派遣や採用支援が中心であり、これらの領域で顕著な無形資産を持つ競合他社との差別化要因は不明確である。
人材派遣サービスにおいては、派遣先企業が特定の派遣会社との契約を解除し、別の会社に切り替える際には、新たな業者選定や契約手続きの手間が発生する。しかし、派遣会社側も複数の顧客を持つため、特定の顧客を失った場合の損失は限定的であり、顧客側のスイッチングコストも相対的に低いと考えられる。
ウィルグループの事業モデルは、人材派遣や採用支援であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が働く要素は見られない。ユーザー(求職者や企業)が増加することでサービスの価値が指数関数的に高まる構造ではない。
人材派遣業界は一般的に労働集約型であり、ウィルグループが構造的に他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるような、規模の経済や独自の効率化によるコスト優位性は明確ではない。人件費や採用コストが収益に大きく影響する。
ウィルグループは一定規模の事業を展開しているが、人材派遣・採用支援業界全体で見ると、多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。業界規模に対して最適化された少数寡占状態とは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的である。
競合との比較優位
強気シナリオ
人材需要の回復と多様化による派遣・採用支援事業の拡大
M&Aによる事業規模の拡大とサービスラインナップの拡充
DX推進による業務効率化とコスト削減の実現
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による企業の人材採用抑制と派遣需要の低迷
競合他社との価格競争激化による収益性の低下
労働者派遣法改正など、法規制の変更による事業への影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ウィルグループへの投資が失敗するとすれば、それは人材派遣・採用支援市場の成長性が鈍化し、同社がその中で競争優位性を確立できないシナリオである。具体的には、景気低迷による求人需要の減少、あるいは競合他社がより魅力的な条件やサービスを提供し、顧客を奪っていく状況が考えられる。また、同社がDXやM&Aといった成長戦略を効果的に実行できず、規模の経済やコスト優位性を築けないまま、労働集約型ビジネスの限界に直面する可能性もある。さらに、法規制の変更が事業モデルに不利に働き、収益性を圧迫することも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の成長が停滞、あるいは後退するならば、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
人材需要の回復とDXによる効率化が進み、M&Aも成功すれば、売上・利益ともに着実な成長が見込まれる。
緩やかな景気回復と人材需要の増加に伴い、既存事業の伸長と一部新規事業の成長により、安定的な業績推移となる。
景気後退や規制強化により、人材需要が低迷し、価格競争も激化。事業規模の縮小や収益性の悪化が懸念される。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 239億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 34.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -29.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 20.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.38倍 |
合格数:0/7 部分的合格