2148

アイティメディア(2148)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,225
2026-09-01
時価総額
237 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 45 7 5 2 9.8 24.3 84.3
FY2017 46 7 5 8 9.7 25.5 10.0 82.4
FY2018 50 7 4 5 7.0 19.3 10.0 85.1
FY2019 53 12 8 13 13.3 39.5 11.0 81.4
FY2020 69 20 13 21 17.6 63.3 12.0 78.4
FY2021 81 27 18 21 22.7 90.9 16.0 78.9
FY2022 88 29 20 18 20.9 99.8 23.0 84.5
FY2023 80 22 15 12 15.3 77.0 28.0 86.2
FY2024 81 20 15 7 16.0 77.2 115.0 85.3
FY2025 83 18 12 14 13.8 61.3 100.0 82.2

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

ITmediaは、IT分野に特化したメディアとして長年の実績と高いブランド力を有している。専門性の高いコンテンツは、他社メディアとの差別化要因となり、読者のロイヤリティを醸成している。広告主にとっても、ターゲット層へのリーチが可能な信頼できるプラットフォームとしての価値が高い。

スイッチングコスト2/5

ITmediaのサービスは、情報収集や比較検討のプラットフォームとして利用されており、特定のサービスへの直接的なロックイン効果は限定的である。しかし、長年蓄積された情報やノウハウは、他のメディアへの移行を躊躇させる要因となりうる。

ネットワーク効果1/5

ITmediaのプラットフォーム自体に強いネットワーク効果は見られない。ユーザー間の交流機能も限定的であり、プラットフォームの価値がユーザー数の増加に比例して増大する構造ではない。

コスト優位1/5

ITmediaのビジネスモデルは、広告収入が中心であり、コンテンツ制作やプラットフォーム維持にコストがかかる。競合他社も同様のビジネスモデルを採用しており、コスト面での明確な優位性は見出しにくい。

規模の経済2/5

ITmediaはIT分野に特化したメディアとして一定の規模を確保しているが、IT業界全体の広がりを考えると、さらなるスケールメリットの追求は可能である。広告主への交渉力やコンテンツ制作能力の向上に繋がる可能性がある。

競合との比較優位

インプレス

インプレスもIT分野に強みを持つメディア企業であり、専門性の高いコンテンツを提供している。ITmediaと比較して、より技術寄りの専門誌や書籍も展開しており、ターゲット層が一部重複する。ブランド力や読者層において競合関係にある。

マイナビ

マイナビは総合的な就職情報サイトや転職情報サイトが中心だが、IT関連のコンテンツも提供している。ITmediaはIT分野に特化している点で差別化されており、より専門的な情報を求める層にリーチしている。マイナビはより広範なユーザー層を対象としている。

強気シナリオ

IT分野の継続的な成長と、ITmediaの専門メディアとしての地位強化

新規事業やデータ活用による収益源の多様化と成長

M&Aによる事業領域拡大とシナジー効果の創出

弱気シナリオ(モート侵食)

IT分野の急速な変化への対応遅れと、競合メディアへの読者流出

広告市場の低迷や、プラットフォーム広告への依存リスク

コンテンツ制作コストの増加と収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

IT分野の急速な変化に対応できず、専門メディアとしての競争力を失う。AIによる情報生成の普及や、よりニッチな専門メディアの台頭により、ITmediaの読者数や広告収入が大幅に減少する。結果として、収益性が悪化し、株価が低迷する。

5年後のモート予測

強気

IT分野の継続的な成長と、ITmediaの専門メディアとしての地位強化、新規事業やデータ活用による収益源の多様化により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。PERは現状維持または若干の上昇が見込まれる。

中立

IT分野の成長は続くものの、競争激化や広告市場の変動により、売上・利益ともに緩やかな成長に留まる。ROEは平均的な水準を維持する。PERは現状水準で推移すると予想される。

弱気

IT分野の変化への対応遅れや競合メディアへの読者流出、広告市場の低迷により、売上・利益ともに減少する。ROEは低下し、PERは割安感から下落する可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 237億
2. 健全な財務 自己資本比率 82.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -15.0%
6. 適度なPER PER 19.9倍
7. 適度なPBR PBR 2.75倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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