タナベコンサルティンググループ(9644)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 83 | 9 | 6 | 10 | 5.9 | 67.2 | — | 81.4 |
| FY2016 | 84 | 9 | 6 | -2 | 6.3 | 73.7 | — | 80.8 |
| FY2017 | 88 | 9 | 7 | 10 | 6.5 | 78.0 | 40.0 | 81.4 |
| FY2018 | 90 | 10 | 7 | 1 | 6.5 | 80.5 | 41.0 | 83.8 |
| FY2019 | 94 | 10 | 7 | 13 | 6.4 | 80.9 | 42.0 | 83.9 |
| FY2020 | 92 | 8 | 5 | 16 | 4.4 | 57.9 | 43.0 | 83.1 |
| FY2021 | 106 | 9 | 6 | 12 | 5.2 | 35.1 | 43.0 | 81.0 |
| FY2022 | 118 | 12 | 7 | -1 | 6.2 | 42.3 | — | 78.8 |
| FY2023 | 127 | 10 | 6 | 2 | 5.7 | 38.1 | 42.0 | 77.1 |
| FY2024 | 145 | 15 | 10 | 34 | 9.1 | 30.8 | 44.0 | 74.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
タナベコンサルティンググループは、長年のコンサルティング実績とそこで培われたノウハウ、顧客からの信頼を無形資産として有している。特に、特定の業界や経営課題に特化した専門知識は、模倣困難な要素となり得る。しかし、ブランド力や特許のような明確な保護は限定的。
一度契約したコンサルティングファームを変更することは、プロジェクトの引き継ぎや新たな関係構築の手間、情報共有のコストが発生するため、一定のスイッチングコストが存在する。特に、長期的な伴走支援を受けている顧客にとっては、乗り換えのハードルは高まる傾向にある。
同社のビジネスモデルは、顧客との直接的な関係構築が中心であり、プラットフォーム型のようなネットワーク効果は基本的に見られない。顧客が増えることでサービス価値が向上するような構造ではない。
コンサルティング業界は、高度な専門知識を持つ人材の獲得・育成がコストの大部分を占める。同社が構造的に競合他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できる優位性は見られない。
国内のコンサルティング市場において、一定の規模と知名度を有している。特に中堅・中小企業向けコンサルティングでは、長年の実績からくる顧客基盤は強みとなり得る。しかし、グローバルな大手ファームと比較すると、規模の経済による圧倒的な優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX推進やM&A支援など、時代のニーズに合ったコンサルティングサービスの提供拡大
中堅・中小企業向けコンサルティングにおける強固な顧客基盤の維持・拡大
専門性の高いコンサルタントの育成・定着によるサービス品質の向上
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
コンサルタントの離職率の上昇による人材流出
デジタル化の進展による、一部コンサルティング業務の代替可能性
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
タナベコンサルティンググループへの投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきた顧客との信頼関係や、特定の業界・経営課題に対する深い知見が、競合他社によって容易に模倣・凌駕される必要がある。具体的には、新規参入企業がより低価格で同等以上のサービスを提供し、顧客が容易に乗り換える状況が生まれること。また、同社が時代の変化(DX、グローバル化など)に即応できず、提供するコンサルティングサービスの付加価値が低下し、顧客離れが加速することも考えられる。さらに、優秀なコンサルタントの採用・育成・定着に失敗し、サービス品質が低下することも、同社の競争優位性を損なう要因となるだろう。これらの要因が複合的に発生することで、同社の持続的な競争優位性は失われる。
5年後のモート予測
DX・M&A支援の需要拡大を捉え、新規顧客獲得と既存顧客への深耕により、売上・利益ともに堅調に成長。専門人材の育成・定着が進み、サービス品質が維持・向上する。
中堅・中小企業向けコンサルティングを中心に、安定した需要を維持。一部の新規事業領域で成長が見られるものの、全体としては緩やかな成長にとどまる。
価格競争の激化や優秀な人材の流出により、収益性が悪化。新規顧客獲得が困難になり、既存顧客基盤も徐々に縮小していくリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 241億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 74.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -4.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 23.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.25倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-09 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-26 臨時報告書