2120

LIFULL(2120)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
236
2026-09-01
時価総額
238 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 299 41 28 10 14.7 23.3 68.1
FY2017 159 10 5 9 2.5 4.1 0.8 72.9
FY2018 346 43 29 31 13.0 24.1 0.0 75.0
FY2019 393 41 24 -7 7.2 18.2 4.4 74.8
FY2020 354 25 12 32 3.5 8.8 5.3 60.5
FY2021 359 -66 -59 2 -20.7 -44.8 0.0 61.9
FY2022 357 17 12 31 3.8 9.0 2.3 63.6
FY2023 364 20 10 45 3.2 8.0 4.3 63.7
FY2024 345 -64 -85 10 -35.0 -66.1 0.7 58.5
FY2025 281 38 53 -70 20.3 41.5 10.4 63.6

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●●●○○
3/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:10/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中

無形資産2/5

「LIFULL HOME'S」ブランド認知度は一定程度あるが、不動産情報プラットフォームは競合が多く、差別化は限定的。特定の技術や特許による独占性は低い。

スイッチングコスト2/5

賃貸・売買物件の検索プラットフォームとしての利便性は一定。しかし、他の類似サービスへの乗り換えコストは低く、ユーザーのスイッチングは比較的容易。

ネットワーク効果3/5

「LIFULL HOME'S」は多くの不動産会社が物件情報を掲載しており、ユーザーにとっては情報量が多い。掲載不動産会社が増えるほど、ユーザーにとっての価値が増すネットワーク効果が見られる。

コスト優位1/5

不動産情報プラットフォーム運営における規模の経済は一部存在するが、参入障壁は低く、コスト優位性は限定的。大規模な設備投資は不要。

規模の経済2/5

国内の不動産情報プラットフォームとしては一定の規模を持つが、グローバル展開や他事業への多角化は限定的。急激なスケールメリットの拡大は見込みにくい。

競合との比較優位

SUUMO

リクルートが運営するSUUMOは、圧倒的なブランド力と広告宣伝力を持つ。LIFULL HOME'Sと比較して、より広範なユーザー層へのリーチと高い認知度を誇る。両社ともネットワーク効果を持つが、SUUMOの方がより強固な基盤を持つ可能性がある。

athome

athomeは、不動産仲介業者との強固なネットワークが特徴。LIFULL HOME'Sがユーザー中心のプラットフォームを目指すのに対し、athomeはより事業者向けサービスの色合いが強い。両社は異なるアプローチで不動産情報を提供している。

強気シナリオ

「LIFULL HOME'S」のネットワーク効果がさらに強化され、プラットフォーム優位性が確立する。

新規事業やM&Aによる成長ドライバーが生まれ、収益性が大幅に改善する。

不動産テック分野でのイノベーションを推進し、新たな収益源を確保する。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合プラットフォームの台頭により、ユーザー数・掲載物件数が減少する。

不動産市場の低迷が長期化し、広告収入が大幅に減少する。

新規事業が軌道に乗らず、赤字が継続し財務基盤が悪化する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

不動産市場の構造的な変化(例:空き家問題の深刻化、賃貸需要の低下)により、主力事業の成長が鈍化し、競合他社にシェアを奪われる。新規事業も期待通りの成長を見せず、赤字が継続することで、現在の低いPER・PBRがさらに悪化し、株価が低迷する。

5年後のモート予測

強気

「LIFULL HOME'S」のブランド力とネットワーク効果を活かし、データ活用や新サービスで収益を拡大。M&Aも活用し、不動産テック分野でのリーディングカンパニーとして、売上・利益ともに年平均10%以上の成長を目指す。

中立

既存事業の安定成長と、新規事業の緩やかな成長を想定。不動産市場の動向に左右されつつも、プラットフォームとしての競争力を維持し、売上は年平均5%程度、利益は同3-5%程度の成長を見込む。

弱気

不動産市場の長期低迷や競合激化により、主力事業の成長が鈍化。新規事業も期待通りの成果が出ず、赤字が継続。売上は横ばいか微減、利益は大幅に減少、あるいは赤字に転落するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 238億
2. 健全な財務 自己資本比率 63.6%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 5年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 66.4%
6. 適度なPER PER 4.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.92倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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