ウィルグループ（6089）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 項目（1）特定事業への依存について内容 　当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）を中心とした既存領域に依存しています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、当該３領域の売上が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　また、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 　次の柱になり得る事業、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等の成長を推進し、事業ポートフォリオのバランスを考慮したポートフォリオの多様化について継続して取り組みます。 項目（2）事業の許認可について内容 　当社グループにおいて、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （労働者派遣事業）　国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。 （職業紹介事業）　国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。 対応策 　事業を適正に運営していくため、各国の関連法令等に従い、社内コンプライアンスに関する社内教育や業務システム等の仕組みづくりを、随時ブラッシュアップしていくとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めています。 項目（3）人材の確保について内容 （社員）　当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （スタッフ）　当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。 対応策 （社員）　多様な人材が活躍できる風土作り、各種制度の整備を通じて働きやすい職場環境を提供することで、優秀な人材の流出を防ぐとともに、企業ブランディングにより知名度や信頼性を向上することで、優秀な人材の確保に努めています。 （スタッフ）　募集方法を多様化し、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。 項目（4）法改正について内容 　当社グループが事業を営んでいる国や地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （社会保険制度）　当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （労働契約法）　2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。　また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・当社法務部門が常に、当社グループのビジネスに関連する法律・規制等の改正動向などを注視し、法律・規制等に対応する必要が発生した場合については、適時適切に関係各所へ伝達することとしており、都度タイムリーな経営判断を行い対応しています。 ・派遣スタッフ等の賃金や社会保険料などのコスト上昇リスク低減のためには、法改正等により上昇したコストを適切に請求単価に反映させるとともに、取引先企業への請求料金改定の交渉を適切に行うことにより、対応していきます。特に無期派遣の事業モデルにおいては、事業責任者の監督のもと、適正な請求単価維持のための取組みと進捗管理を継続的に行い、収益性の確保に努めています。 項目（5）競争の激化について内容 ・当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合他社が存在します。競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ・当社グループが技術革新、顧客のニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。 対応策 ・顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合他社との差別化を図っています。 ・当社グループは競争力を維持するために、顧客のマインドシェア、インストアシェアを拡大するために、供給力の強化、労務管理の強化、請負化などを提案し収益性の維持、向上を図っています。 項目（6）将来の企業又は事業の買収について内容 ・企業又は事業の買収（以下、「M&A」という。）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不備、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しているため、想定通りにM&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（以下、「PMI」という。）が遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ・M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、PMIを適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 ・M&A検討時におけるバリュエーション（価値算定）の適正性を高めるために第三者機関との綿密な確認作業を行うほか、実行後の事業継承計画を入念に検討すること、PMIのモニタリング強化、のれんの回収可能性に変化が生じた場合、経営者と改善のためのディスカッションを行う等により、減損損失リスクに対処しています。 項目（7）海外における事業展開について内容 　当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びスイスに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。　このような不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、事業遂行上の環境変化（各国の法改正や最新の現地当局の動向等）について随時情報を把握するとともに、資産集中の防止など各国の案件ごとにその回避策を講じて事業を推進しています。 ・事業の展開には、対象国の法務や税務の顧問と連携し早期のカントリーリスク調査による専門的なアドバイスを基に定期的なリスクの低減に努めています。 項目（8）個人情報の取り扱いについて内容 　当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等の個人情報や機密情報を保有しています。不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR)による制裁金により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・個人情報の取扱いについては、2022年４月に改正された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払っています。グループ企業の一部においては、プライバシーマークやISMS等の認証取得も行うことで、客観的なグループの情報管理水準の確認を行っているほか、万が一に備えた個人情報漏洩保険への加入等によりリスク軽減措置をとっています。 ・ヨーロッパに拠点を持つ子会社のThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.ではGDPR、シンガポールでは Personal Data Protection Act、オーストラリアにおいても個人情報保護法に沿ったガイドラインを保有、運用しています。 項目（9）法令遵守に関するリスクについて内容 （全般的なリスク）　当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制（雇用機会均等法等）、新規事業に関連する各種法令等、多岐にわたります。万一、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は人権等の問題を含め社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （重大な訴訟等によるリスク）　当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、係る法的手続は長期かつ多額となることや、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 ・万一、訴訟の提起等を受けた場合には、専門部署（法務）が外部の専門家と協同の上、適時適切に対応しています。 項目（10）自然災害及び有事に関する影響について内容 　当社グループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 　大規模地震、洪水等の自然災害や感染症への備えとして従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための危機管理体制を構築し、災害に備えています。また、事業拠点の機能分散や情報資産のクラウド化など事業継続のための施策も講じています。 項目（11）情報システムに関するリスクについて内容 　当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 ・事業活動を支える基幹システム等の主要システムをTier4レベルのデータセンターに構築し、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性を確保しています。加えて、交通機関の停止や感染症等によりオフィスに出社できない場合の業務継続性を確保する為に、リモートワーク環境を構築しています。 ・大規模システム障害等が発生した時の業務影響を軽減するとともに、再発防止策を確実に実行する為に、「IT管理規程」にシステム障害対応方針を定義、システム障害管理態勢の整備をしています。 ・新たにITの開発、維持・管理の委託先を選定する際は、「委託先選定チェックリスト」に則って選定することとしており、委託する業務と類似の内容・規模の実績があるかを事前に確認することで、システムの品質確保に努めています。 項目（12）業界を取り巻く環境の変化について内容 　当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、近年のIT技術の急速な発達に伴い、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進み、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなったことで、ユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易になりました。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、顧客とユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材派遣事業及び人材紹介事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。これにより現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 　既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月に、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すため、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 項目（13）株式価値の希薄化について内容 　当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　17．株式報酬」に記載の通りです。 対応策 　今後新規発行する場合、基準の確認や他の上場企業との比較等を行う他、１株当たりの利益の希薄化が最小限となるよう考慮して行います。 項目（14）資金調達について内容 　当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 　必要な資金調達ができなくなる事態に備え、常に一定の手許流動性の確保に努め、今後は、金利が直近の上昇に加えさらに上昇する可能性もあり、固定金利での調達やスワップ取引等による金利リスク削減の施策など、市場の動向を見ながら検討していきます。 項目（15）景気変動に関するリスクについて内容 　当社グループは、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・景気に大きく影響されにくい業界（国内は介護、建設、外国人雇用支援、海外は政府系プロジェクト等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。 ・必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）特定事業への依存について 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が38.2％を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）事業の許認可について①労働者派遣事業 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②職業紹介事業 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）人材の確保について①社員 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②スタッフ 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。 （4）コスト圧迫リスクについて①社会保険料 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②労働契約法改正 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。 また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）競争の激化について 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）将来の企業又は事業の買収について 企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）M&Aに伴うのれんについて M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）海外における事業展開について 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びUAEに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国における景気変動リスク、為替変動リスク及びカントリーリスク等に留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）法令遵守に関するリスクについて①全般的なリスク 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制（雇用機会均等法等）、新規事業に関連する各種法令等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は人権等の問題を含め社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②重大な訴訟等によるリスク 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、係る法的手続は長期かつ多額となることや、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）自然災害及び有事に関する影響について 当社グループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）情報システムに関するリスクについて 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （13）業界を取り巻く環境の変化について 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。 （15）資金調達について 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （16）景気変動に関するリスクについて 当社グループの業績は、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きく影響されにくい業界（国内は介護、建設、外国人管理受託、海外は政府系プロジェクト等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。 必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。 しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）特定事業への依存について 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が37.9%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内Working事業における介護領域、建設領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）事業の許認可について①労働者派遣事業 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②職業紹介事業 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）人材の確保について①社員 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②スタッフ 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。 新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある中、雇用情勢が好転するに伴い、今後人材の流動性が加速していくことが予想されます。人材獲得競争の活発化により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）コスト圧迫リスクについて①社会保険料 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②労働契約法改正 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。 また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）競争の激化について 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）将来の企業又は事業の買収について 企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）M&Aに伴うのれんについて M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）海外における事業展開について 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）法令遵守に関するリスクについて①全般的なリスク 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②重大な訴訟等によるリスク 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）自然災害及び有事に関する影響について 当社グループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）情報システムに関するリスクについて 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （13）業界を取り巻く環境の変化について 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。 （15）資金調達について 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （16）景気変動に関するリスクについて 当社グループの業績は、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きく影響されにくい業界（介護、建設、外国人管理受託等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。 必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。 しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）特定事業への依存について 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上高における構成比は、国内WORK事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が44.3%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内WORK事業における介護領域、建設領域や海外WORK事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）事業の許認可について①労働者派遣事業 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②職業紹介事業 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）人材の確保について①社員 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②スタッフ 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。 今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。紹介予定派遣を希望する求職者の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、人材の流動性が長期的に停滞する可能性があります。国内事業は海外から留学生や実習生が長期的に入国できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）コスト圧迫リスクについて①社会保険料 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②労働契約法改正 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。 また、2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）競争の激化について 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）将来の企業又は事業の買収について 企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）M&Aに伴うのれんについて M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）海外における事業展開について 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）法令遵守に関するリスクについて①全般的なリスク 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②重大な訴訟等によるリスク 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）自然災害及び有事に関する影響について 当社グループは、日本全国及びアジア・オセアニアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）情報システムに関するリスクについて 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （13）業界を取り巻く環境の変化について 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスプランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。 （15）資金調達について 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （16）景気変動に関するリスクについて 当社グループの業績は、一般的に国内、アジア及びオセアニアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きくに影響されにくい業界（食品、介護、建設等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。 必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。 しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気停滞が長期化する可能性が考えられます。 （17）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症が2019年末に初めて確認されて以来、世界的に感染が拡大しており、外出自粛による店舗営業の制限、減産による顧客企業の需要縮小、求人数の減少、休業手当の支払いが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、事業活動が様々な制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたガイドラインを策定し、在宅勤務の推奨、社外訪問、来客対応及び海外渡航の制限、従業員の検温等、各種安全配慮を行う他、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフトや、在宅勤務可能な就業先の開拓、新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化等、状況を慎重に見極めつつ機動的な対応を行っていきます。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）特定事業への依存について 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上高における構成比は、国内WORK事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が44.3%を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内WORK事業における介護領域、建設領域や海外WORK事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）事業の許認可について① 労働者派遣事業 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 職業紹介事業 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保について① 社員 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② スタッフ 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。 今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今期からスタートする紹介予定派遣を希望する求職者の確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、人材の流動性が長期的に停滞する可能性があります。国内事業は海外から留学生や実習生が長期的に入国できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コスト圧迫リスクについて① 社会保険料 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 労働契約法改正 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。 また、2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）競争の激化ついて 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）将来の企業又は事業の買収について 企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）M&Aに伴うのれんについて M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）海外における事業展開について 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR)による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）法令遵守に関するリスクについて① 全般的なリスク 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 重大な訴訟等によるリスク 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害及び有事に関する影響について 当社グループは、日本全国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）情報システムに関するリスクについて 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (13）業界を取り巻く環境の変化について 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスプランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。 (15）資金調達について 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (16）景気変動に関するリスクについて 当社グループの業績は、一般的に国内、アジア及びオセアニアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きくに影響されにくい業界（食品、介護、建設等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。 必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。 しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気停滞が長期化する可能性が考えられます。 (17）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症が2019年末に初めて確認されて以来、世界的に感染が拡大しており、外出自粛による店舗営業の制限、減産による顧客企業の需要縮小、求人数の減少、休業手当の支払いが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、事業活動が様々な制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたガイドラインを策定し、在宅勤務の推奨、社外訪問、来客対応及び海外渡航の制限、従業員の検温等、各種安全配慮を行う他、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフトや、在宅勤務可能な就業先の開拓、新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化等、状況を慎重に見極めつつ機動的な対応を行っていきます。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）特定事業への依存について 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上高における構成比は、日本国内の主要３事業の人材サービス（セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業）が51.9％を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、注力３事業として介護ビジネス支援事業、スタートアップ人材支援事業、海外ＨＲ事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要３事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、国内人材派遣事業及び業務請負に対する売上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）事業の許認可について① 労働者派遣事業 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 職業紹介事業 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、又は業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保について① 社員 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② スタッフ 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンライン登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。 今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、人材の流動性が長期的に停滞する可能性があります。国内事業は海外から留学生や実習生が長期的に入国できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コスト圧迫リスクについて① 社会保険料 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 労働契約法改正 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。 また、2020年4月1日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。当社グループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）競争の激化ついて 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）将来の企業又は事業の買収について 企業又は事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）M&Aに伴うのれんについて M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）海外における事業展開について 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR)による制裁金により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）法令遵守に関するリスクについて① 全般的なリスク 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 重大な訴訟等によるリスク 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害及び有事に関する影響について 当社グループは、日本全国、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス及びドイツに営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）情報システムに関するリスクについて 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (13）業界を取り巻く環境の変化について 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスプランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。(15）資金調達について 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (16）景気変動に関するリスクについて 当社グループの業績は、一般的に国内、アジア及びオセアニアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、当社グループは、景気に大きくに影響されにくい業界（食品、介護。建設等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。 必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。 しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気停滞が長期化する可能性が考えられます。 (17）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症が2019年末に初めて確認されて以来、世界的に感染が拡大しており、外出自粛による店舗営業の制限、減産による顧客企業の需要縮小、求人数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、事業活動が様々な制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、在宅勤務の推奨、社外訪問、来客対応及び海外渡航の制限、従業員の検温等、各種安全配慮を行う他、新型コロナウイルス感染症による影響の少ない事業への人員シフトや、新規投資計画の一部見直しによる利益確保と資金繰りの安定化等、状況を慎重に見極めつつ機動的な対応を行っていきます。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）特定事業への依存について 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上高における構成比は、日本国内の主要３事業の人材サービス（セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業）が65.4％を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、注力３事業として介護ビジネス支援事業、スタートアップ人材支援事業、海外ＨＲ事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要３事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、国内人材派遣事業及び業務請負に対する売上高の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）事業の許認可について① 労働者派遣事業 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 職業紹介事業 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。 万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または業務の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保について① 社員 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。 専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保または育成が計画通りにできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② スタッフ 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。 今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化等により、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）労働関連法規制の改正について① 社会保険料 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 労働契約法改正 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。 また、2020年4月1日より施行される同一労働同一賃金に関する法律では、今後示される同法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）競争の激化ついて 当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。当社グループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）将来の企業または事業の買収について 企業または事業の買収（M&A）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。当社グループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）M&Aに伴うのれんについて M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは2019年３月期からIFRSに基づき開示を行っています。IFRSにおいては、従来採用していた日本基準と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。 (8）海外における事業展開について 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、UAE、中国、チュニジア、イギリス及びドイツに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、当社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。 不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）法令遵守に関するリスクについて① 全般的なリスク 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。 しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、または社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 重大な訴訟等によるリスク 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害及び有事に関する影響について 当社グループは、日本全国、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、オーストラリア、アメリカ、UAE、中国、チュニジア、イギリス及びドイツに営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）情報システムに関するリスクについて 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持・管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。 しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (13）業界を取り巻く環境の変化について 近年のテクノロジーの進化等によって、当社グループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力・ブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。 しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 16．株式報酬」に記載の通りです。 (15）資金調達について 当社グループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存について当社グループの現在の主力事業は、セールスアウトソーシング事業であり、当期におけるセールスアウトソーシング事業の連結売上高における構成比は、27.3％となっております。今後、販売員の派遣・紹介、請負分野における他社との競争の激化等により、売上が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コールセンターアウトソーシング事業やファクトリーアウトソーシング事業に係る売上高の増加により、セールスアウトソーシング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画どおりに進まず、セールスアウトソーシング事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合には、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の許認可について① 労働者派遣事業労働者派遣事業は、派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由(派遣法第６条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成32年４月30日、株式会社エフエージェイの一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成34年３月31日となっております。当社グループでは、派遣法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 職業紹介事業職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの有料職業紹介事業許可の有効期限は平成32年７月31日、株式会社エフエージェイの有料職業紹介事業許可の有効期限は平成34年３月31日となっております。当社グループでは、職業安定法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または業務の停止を命じられた場合には、有料職業紹介事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) スタッフの確保について当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、質の高いスタッフを確保し続けることが重要な課題であります。そこで、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しておりますが、今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化などにより、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 社会保険料の負担について当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険については、平成29年９月で段階的な引き上げが終わり保険料率は18.3％と定められていますが、健康保険については、当社が加入しております人材派遣健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあり、今後さらに健康保険料の保険料率が上昇した場合、収益の圧迫要因となる可能性があります。また、雇用保険については、昨年適用範囲が65歳まで拡大しました。当社グループにおいては該当者は非常に少ないため大きな影響はありませんでしたが、今後雇用保険制度の改正によって保険料率の上昇や適用範囲の拡大による加入対象者の増加があった場合には、収益の圧迫要因となる可能性があります。 (5) 競争の激化ついて当社グループが属します人材サービス分野は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合会社が存在し、今後さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、顧客からニーズを把握し、それに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで高い顧客満足度を得ることによって、競合会社と差別化を図って参りましたが、競合会社が低価格競争に踏み切る等の競合の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 将来の企業または事業の買収について企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外における事業展開について当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しています。現時点において、シンガポールを中心に関係会社を有しているほか、その他の国々へ進出する場合等において、各国における為替変動リスクや、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスクが存在します。このリスクに対しては、資産の集中防止など、各国や案件ごとにその回避策を講じていますが、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生するリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法令遵守に関するリスクについて当社グループの事業活動における関連法令は、労働者派遣法、職業安定法の他、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、従業員やスタッフによる不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク、または社会的に信用が失墜するリスクを排除できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報を保有しております。その取扱いについては、平成17年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払ってまいりました。しかしながら、不測の事態が原因で、個人情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害及びシステム障害等の影響について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模地震、洪水等の自然災害や感染症に対する危機管理マニュアルを作成し、災害に備えておりますが、完全に回避することができず、被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、第一部[企業情報]第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結株主資本等変動計算書関係)に記載のとおりであります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存について当社グループの現在の主力事業は、セールスアウトソーシング事業であり、当期におけるセールスアウトソーシング事業の連結売上高における構成比は、33.1％となっております。今後、販売員の派遣・紹介、請負分野における他社との競争の激化等により、売上が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コールセンターアウトソーシング事業やファクトリーアウトソーシング事業に係る売上高の増加により、セールスアウトソーシング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画どおりに進まず、セールスアウトソーシング事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合には、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の許認可について① 労働者派遣事業労働者派遣事業は、派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由(派遣法第６条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成32年４月30日、株式会社エフエージェイの一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成34年３月31日となっております。当社グループでは、派遣法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 職業紹介事業職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの有料職業紹介事業許可の有効期限は平成32年７月31日、株式会社エフエージェイの有料職業紹介事業許可の有効期限は平成34年３月31日となっております。当社グループでは、職業安定法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または業務の停止を命じられた場合には、有料職業紹介事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) スタッフの確保について当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、質の高いスタッフを確保し続けることが重要な課題であります。そこで、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しておりますが、今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化などにより、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 社会保険料の負担について当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成16年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3％と定められております。これにより標準報酬月額に対する会社負担分の料率が毎年0.177％ずつ引き上げられることが予定されており、今後の収益の圧迫要因のひとつとなることが予想されます。また、雇用保険料につきましては、平成24年度の制度改正により、平成23年度の事業主負担分である0.95％から、0.1％低下し、0.85％となりましたが、適用範囲が「６ヶ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」の労働者に拡大されました。今後、雇用保険制度の改正によって保険料率の上昇や適用範囲の拡大による加入対象者の増加があった場合には、収益の圧迫要因となる可能性があります。 (5) 競争の激化ついて当社グループが属します人材サービス分野は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合会社が存在し、今後さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、顧客からニーズを把握し、それに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで高い顧客満足度を得ることによって、競合会社と差別化を図って参りましたが、競合会社が低価格競争に踏み切る等の競合の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 将来の企業または事業の買収について企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額との差額を減損損失として認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外における事業展開について当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しています。現時点において、シンガポールを中心に関係会社を有しているほか、その他の国々へ進出する場合等において、各国における為替変動リスクや、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスクが存在します。このリスクに対しては、資産の集中防止など、各国や案件ごとにその回避策を講じていますが、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生するリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法令遵守に関するリスクについて当社グループの事業活動における関連法令は、労働者派遣法、職業安定法の他、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、従業員やスタッフによる不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク、または社会的に信用が失墜するリスクを排除できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報を保有しております。その取扱いについては、平成17年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払ってまいりました。しかしながら、不測の事態が原因で、個人情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害及びシステム障害等の影響について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模地震、洪水等の自然災害や感染症に対する危機管理マニュアルを作成し、災害に備えておりますが、完全に回避することができず、被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、第三割当による新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年５月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は3,415,600株であり、発行済株式総数19,065,600株の17.92％に相当しております。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存について当社グループの現在の主力事業は、セールスアウトソーシング事業であり、当期におけるセールスアウトソーシング事業の連結売上高における構成比は、38.6％となっております。今後、販売員の派遣・紹介、請負分野における他社との競争の激化等により、売上が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コールセンターアウトソーシング事業やファクトリーアウトソーシング事業に係る売上高の増加により、セールスアウトソーシング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定していますが、計画どおりに進まず、セールスアウトソーシング事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合には、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の許認可について① 労働者派遣事業労働者派遣事業は、派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由(派遣法第６条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成32年４月30日、株式会社エフエージェイの一般労働者派遣事業許可の有効期限は平成29年３月31日となっております。当社グループでは、派遣法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、労働者派遣事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 職業紹介事業職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めております。また、株式会社セントメディアの有料職業紹介事業許可の有効期限は平成32年７月31日、株式会社エフエージェイの有料職業紹介事業許可の有効期限は平成29年３月31日となっております。当社グループでは、職業安定法に従い、適正に運営しているため、上記に抵触することはないと認識しておりますが、万一、当社グループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または業務の停止を命じられた場合には、有料職業紹介事業を行えなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) スタッフの確保について当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、質の高いスタッフを確保し続けることが重要な課題であります。そこで、当社グループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しておりますが、今後の就業意識の変化や雇用情勢の変化などにより、顧客のニーズに適合したスタッフや顧客の需要量に応じたスタッフ数が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 社会保険料の負担について当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成16年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3％と定められております。これにより標準報酬月額に対する会社負担分の料率が毎年0.177％ずつ引き上げられることが予定されており、今後の収益の圧迫要因のひとつとなることが予想されます。また、雇用保険料につきましては、平成24年度の制度改正により、平成23年度の事業主負担分である0.95％から、0.1％低下し、0.85％となりましたが、適用範囲が「６ヶ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」の労働者に拡大されました。今後、雇用保険制度の改正によって保険料率の上昇や適用範囲の拡大による加入対象者の増加があった場合には、収益の圧迫要因となる可能性があります。 (5) 競争の激化ついて当社グループが属します人材サービス分野は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合会社が存在し、今後さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、顧客からニーズを把握し、それに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで高い顧客満足度を得ることによって、競合会社と差別化を図って参りましたが、競合会社が低価格競争に踏み切る等の競合の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 将来の企業または事業の買収について企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額との差額を減損損失として認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外における事業展開について当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しています。現時点において、シンガポールを中心に関係会社を有しているほか、その他の国々へ進出する場合等において、各国における為替変動リスクや、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスクが存在します。このリスクに対しては、資産の集中防止など、各国や案件ごとにその回避策を講じていますが、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生するリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法令遵守に関するリスクについて当社グループの事業活動における関連法令は、労働者派遣法、職業安定法の他、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等、多岐にわたります。当社グループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、従業員やスタッフによる不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク、または社会的に信用が失墜するリスクを排除できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報を保有しております。その取扱いについては、平成17年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払ってまいりました。しかしながら、不測の事態が原因で、個人情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害及びシステム障害等の影響について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、大規模地震、洪水等の自然災害や感染症に対する危機管理マニュアルを作成し、災害に備えておりますが、完全に回避することができず、被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、事業活動をコンピューターシステムやネットワークに依存しており、自然災害のほか、何らかの原因によってシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年５月末時点でのこれらの新株予約権による潜在株式数は506,800株であり、発行済株式総数9,532,800株の5.32％に相当しております。