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株価

現在株価
2,095
2026-05-26
52週高値
2,201
52週安値
2,085

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 798 65 46 83 10.2 140.6 50.0 67.9
FY2017 834 55 44 24 9.3 136.2 52.0 66.3
FY2018 910 82 52 60 10.2 159.2 63.0 63.5
FY2019 1,007 101 62 67 11.3 191.1 77.0 62.8
FY2020 1,087 122 74 68 12.4 113.0 92.0 61.3
FY2021 1,121 137 89 142 13.7 137.3 56.0 60.5
FY2022 1,291 186 126 88 17.1 193.5 78.0 60.6
FY2023 1,426 210 147 107 17.7 225.4 100.0 62.2
FY2024 1,526 210 151 118 16.6 232.3 108.0 61.9
FY2025 1,649 229 164 161 16.3 83.8 120.0 60.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:5/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 5/25。 強気材料: • 電通グループとのシナジーを活かした新規事業開発の加速 • DX・サステ

ナビリティ分野におけるコンサルティング需要の拡大 • データ分析・AI活用による高付加価値サービスの提供強化 弱気材料: • 競合他社の高度な専門性・技術力による差別化 • 景気後退による企業向けコンサルティング・リサーチ需要の低迷 • 人材獲得競争の激化による採用・人件費コストの増加 逆転思考:この投資が失敗するには、電通グループとの連携が想定ほど進まず、独立したコンサルティングファームとしての競争力が低下することが真実でなければならない。また、DXやサステナビリティといった成長分野において、競合他社がより革新的なソリューションや強力なブランド力を確立し、電通総研がその波に乗れず、顧客基盤を奪われるシナリオも考えられる。さらに、高度な専門人材の獲得・維持に失敗し、サービス品質の低下やコスト構造の悪化を招くことも、投資の失敗につながる要因となるだろう。特に、電通グループという巨大な組織の意思決定の遅さや、グループ内での優先順位付けによって、機動的な事業展開が阻害される可能性も無視できない。

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