電通総研（4812）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） リスク管理体制　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。　サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。 　当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。 取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保サステナビリティ推進会議・当社およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定・グループ横断的課題への対応方針検討および調整・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリングリスク所管部署・各委員会・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施各社リスクマネジメント部門・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施 （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価）　サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを当社の各事業部門、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。 （最重要リスクの抽出）　サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定）　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）　リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク　当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク　当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。　このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウ共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク　当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、新卒・中途の採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に努めております。また、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組みなど、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を支援する人事諸施策を実施しております。 ハ．事業継続に関するリスク　大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。 ニ．情報セキュリティに関するリスク　コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。　このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2022」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2023」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ホ．コンプライアンスに関するリスク　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク　当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、投資の実施にあたり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の対策を講じる体制を構築しております。 ② その他重要リスクイ．顧客の経営方針転換等に関するリスク　社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク　情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、生成AI等の最新技術を活用したソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク　当社グループは、業務の一部を外部の協力会社に委託しております。協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。　このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓など、コスト構造を最適化するための努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術や競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク　当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、第三者からの侵害、生成AI等の技術の利用拡大による当社グループの技術・ノウハウの模倣、ソフトウェア製品における機能の模造・類似品の出現などにより、期待される収益が失われる可能性があります。　このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、ガイドライン整備、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。 ホ．研究開発投資に関するリスク　当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 へ．気候変動に関するリスク　当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。　このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。 ト．株式会社電通グループとの資本関係について　株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。　当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に生かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） リスク管理体制 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。 サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。 当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。 取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保サステナビリティ推進会議・当社およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定・グループ横断的課題への対応方針検討および調整・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリングリスク所管部署・各委員会・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施各社リスクマネジメント部門・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施 （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価） サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを当社の各事業部門、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。 （最重要リスクの抽出） サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク 当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク 当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウ共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク 当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、新卒・中途の採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に努めております。また、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組みなど、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を支援する人事諸施策を実施しております。 ハ．事業継続に関するリスク 大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。 ニ．情報セキュリティに関するリスク コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ホ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク 当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、投資の実施にあたり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の対策を講じる体制を構築しております。 ② その他重要リスクイ．顧客の経営方針転換等に関するリスク 社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク 当社グループは、業務の一部を外部の協力会社に委託しております。協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にCAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓など、コスト構造を最適化するための努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術や競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク 当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。 ホ．研究開発投資に関するリスク 当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 へ．気候変動に関するリスク 当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。 ト．株式会社電通グループとの資本関係について 株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。 当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に生かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） リスク管理体制 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。 サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。 当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保サステナビリティ推進会議・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定・グループ横断的課題への対応方針検討および調整・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリングリスク所管部署・各委員会・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施各社リスクマネジメント部門・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施 （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価） サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。 （最重要リスクの抽出） サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク 当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク 当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク 当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や従業員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、従業員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。 ハ．事業継続に関するリスク 大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保に努めております。 ニ．情報セキュリティに関するリスク コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ホ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク 当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。 ② その他重要リスクイ．顧客の経営方針転換等に関するリスク 社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク 当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク 当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。 ホ．研究開発投資に関するリスク 当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 へ．気候変動に関するリスク 当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。 ト．株式会社電通グループとの資本関係について 株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。 当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

２【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） リスク管理体制 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。 サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。 当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。 取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保サステナビリティ推進会議・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定・グループ横断的課題への対応方針検討および調整・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリングリスク所管部署・各委員会・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施各社リスクマネジメント部門・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施 （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価） サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。 （最重要リスクの抽出） サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング） リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク 当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク 当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク 当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。 ハ．事業継続に関するリスク 大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルを整備し、社員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、社員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しているほか、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成を行っております。 新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、感染防止対策および当社グループの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、企業におけるリモートワークの普及や非対面型ビジネスモデルへの移行により、当社グループにとって新たな事業機会が創出されているという現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に与える影響については、限定的であると判断しております。 ニ．情報セキュリティに関するリスク コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ホ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と社員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク 当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。 ② その他重要リスクイ．顧客の経営方針転換等に関するリスク 社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク 当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク 当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。 ホ．研究開発投資に関するリスク 当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 ヘ．気候変動に関するリスク 当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。 ト．株式会社電通グループとの資本関係について 株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。 当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

２【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） リスク管理体制 当社グループでは、2022年１月に設置した、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。 サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスク識別と評価、最重要リスク抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。 当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。 取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保サステナビリティ推進会議・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定・グループ横断的課題への対応方針検討および調整・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリングリスク所管部署・各委員会・リスク対応計画策定およびリスク対策実施各社リスクマネジメント部門・自社の最重要リスク抽出、リスク対応計画の策定と実施 （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価） サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。 （最重要リスクの抽出） サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定） リスク所管部署・グループ会社は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング） リスク所管部署・グループ会社は策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生等による収益性低下や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、システム開発およびソフトウェア製品開発において、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。 ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク 当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。 ハ．事業継続に関するリスク 大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行等の事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、大地震の発生や重大感染症の流行等の危機発生に備えた各種対応マニュアルを整備し、社員やパートナースタッフの安全確保、事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、社員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しております。さらに、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成、外部コンサルティング会社との連携等を行っております。 新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、当社代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、感染防止対策および当社グループへの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については、ニューノーマルといわれる新しい様態への転換を契機とした新たなITニーズも発生しており、限定的であると判断しております。 ニ．情報セキュリティに関するリスク 社内情報システムや顧客に提供しているシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ホ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、社員に対するコンプライアンス教育実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク 当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化などにより、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性などを確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議※または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。※ 経営の意思決定の迅速化、業務の効率化を図るために設置された、取締役会決議事項以外の重要事項を決議する機関 ② その他重要リスクイ．経済動向、顧客の経営方針転換等に関するリスク 社会や経済情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や顧客に高付加価値を提供するソリューションの開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競合が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場や顧客ニーズの変化への対応を図っております。また、サービスの高付加価値化等により提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク 当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上支援等を共同で行うことにより、顧客から適正な対価をいただけるようサービス提供価値の向上に努めるほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなどコスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入れ先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク 当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、特許権をはじめとする第三者権利調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。 ホ．研究開発投資に関するリスク 当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、サービス・事業の新規創出や改善が進まず経営が停滞してしまう可能性があります。また、投資して完成した製品・サービスの販売が計画どおり進まず、投資資金が回収遅延/回収不能になることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関するレビューボードとして投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 ヘ．株式会社電通グループとの資本関係について 株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。 当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立役員である社外取締役３名を含む取締役会にて合議の上決定しております。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して業績の向上および成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

２【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 （１） リスク管理体制 当社グループでは、グループ全体のリスク管理を統括する統合リスク管理委員会のもと、倫理コンプライアンス分科会、情報セキュリティ分科会、危機管理分科会という個別リスクに専門特化した分科会を設置し、本委員会とともに各々の分野においてグループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。 統合リスク管理委員会は、年５回開催する定例会議に加え、日々の活動を通して、当社およびグループ子会社のリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の選定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を経営会議*および取締役会に報告しております。* 経営の意思決定の迅速化、業務の効率化を図るために設置された、取締役会決議事項以外の重要事項を決議する機関 当社グループのリスク管理体制は次のとおりであります。取締役会・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保経営会議・最重要リスク、リスク所管部署およびリスク対応計画の決定統合リスク管理委員会・各事業部/本部からのリスク情報収集、リスク識別、リスク評価および最重要リスクとリスク所管部署案の作成・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリング各分科会・各専門リスクに対する対応計画の策定および対策実施リスク所管部署・リスク対応計画策定およびリスク対策実施グループ会社・自社の最重要リスク抽出、リスク対応計画の策定、リスク対策実施 およびモニタリング （２） リスク管理のプロセス（リスクの識別・評価） 統合リスク管理委員会は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、会計経理、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部へのヒアリング等により網羅的に識別します。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。（最重要リスクの抽出） 統合リスク管理委員会は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。 （リスク対応計画の策定） リスク所管部署は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、統合リスク管理委員会の審議を経て、経営会議の承認を得ます。 （リスク対応計画の実施とリスクモニタリング） リスク所管部署は、承認されたリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。統合リスク管理委員会は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況について、四半期毎にモニタリングを実施し、その結果を経営会議および取締役会に報告します。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。 （３） 主要なリスク 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ① 最重要リスクイ．システム開発に関するリスク 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生等による収益性低下や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、システム開発およびソフトウェア製品開発において、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等の技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。ロ．研究開発投資に関するリスク 当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、サービス・事業の新規創出や改善が進まず経営が停滞してしまう可能性があります。また、投資して完成した製品・サービスの販売が計画どおり進まず、投資資金が回収遅延/回収不能になることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関するレビューボードとしてIRB（インベストメント・レビュー・ボード）委員会を設置し、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視をしており、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。 ハ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク 当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。 ニ．事業継続に関するリスク 大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行等の事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、大地震の発生や重大感染症の流行等の危機発生に備えた対応マニュアルを各種整備し、社員やパートナースタッフの安全確保、事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した分量の飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、従業員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しております。さらに、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成、外部コンサルティング会社との連携等を行っております。 新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、2020年４月に当社代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染防止対策および当社グループの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については、ニューノーマルといわれる新しい様態への転換を契機とした新たなITニーズも発生しており、現時点においては限定的であると判断しております。 ホ．情報セキュリティに関するリスク 社内情報システムや顧客に提供しているシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、人為的過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜、あるいは事業の停滞等が生じる可能性があります。 このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ分科会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象とした標的型攻撃メール訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。 ヘ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、社員に対するコンプライアンス教育を適宜実施し、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。 ト．M&A等の出資・投資に関するリスク 当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化などにより、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性などを確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、出資先の経営状況については出資担当部門と経営企画部門が一体となって定期的にモニタリングを実施し、経営会議で報告しており、出資時の事業計画から乖離が出た場合にはアクションプランを策定し実施するよう努めております。 ② その他重要リスクイ．経済動向、顧客の経営方針転換等に関するリスク 社会や経済情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や顧客に高付加価値を提供するソリューションの開発等、適時対策を講じております。 ロ．提供サービスの競争力に関するリスク 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競合が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場や顧客ニーズの変化への対応を図っております。また、サービスの高付加価値化等により提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。 ハ．仕入先・協力会社に関するリスク 当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託については、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD/CAE/DM/PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上支援等を共同で行うことにより、顧客から適正な対価をいただけるようサービス提供価値の向上に努めるほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなどコスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入れ先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。 ニ．知的財産に関するリスク 当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、特許権をはじめとする第三者権利調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。 ホ．株式会社電通グループとの資本関係について 株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社グループ発行済株式総数の61.8％の株式を所有しております。 当社グループの事業展開における業務執行上の重要事項については、取締役会または経営会議で合議の上決定されており、上場会社としての自主性・独立性が確保されておりますが、今後、同社との資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境の変動にかかるもの 当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを国内および海外において提供することであります。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客企業から適正な対価をいただけるよう提供価値の向上に努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。 情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、当社グループとしましては、グループ体制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。 ② 製品・サービスにかかるもの 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき提案前の評価を行なっております。また、受注後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じ、収益性が低下する可能性があります。 当社グループは顧客企業に納入するソリューションの品質を重視しており、納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生等により収益性が低下する可能性があることに加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。 当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守および運用サービスを提供しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが提供しているソフトウェア商品および情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものであります。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特にシーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営・事業戦略等にかかるもの 株式会社電通は、当社グループ発行済株式総数の61.8％の株式を所有する親会社であります。事業展開における業務執行上の重要事項については、取締役会または常勤取締役会で合議の上決定されており、当社グループの経営判断は、上場会社としての自主性・独立性が確保されております。しかしながら、今後、同社との資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 国内外の企業への出資や新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客に対し継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成および労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証はなく、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報および個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の管理に組織として対応しており、当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。しかしながら、重要な情報が万一漏洩した場合には、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。 事業継続管理に関しましては、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応および迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存です。なお、本項において記述している事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 事業環境の変動にかかるもの 当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。 情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの変化および情報技術の進化は激しく、当社グループといたしましては、これらの環境変化に対応すべく、グループ体制・組織の最適化、積極的な研究開発の実施、国内外の企業への出資や提携などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。 ② 製品・サービスにかかるもの 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の受注・開発計画につき事前の評価を行なっております。また、開発作業着手後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、要件定義や開発費用の見積もりなどに予期せぬトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じる可能性があります。また、顧客企業の仕様決定の遅れや仕様変更への対応、協力会社の成果物の品質や納期等に関して問題が発生した場合も、当初計画に対して費用が過大になり、収益性が低下する可能性があります。 当社グループが顧客企業に納入するソリューションは、品質を重視し納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生や営業活動への影響に加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。 当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守ならびに運用サービスを提供しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが提供しているソフトウェア商品ならびに情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものです。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品ならびにサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、シーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営・事業戦略等にかかるもの 事業規模拡大のための国内外の企業への出資や新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、事業性の評価にあたっては、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客に対し、継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成ならびに労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制の導入や育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報ならびに個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。 事業継続管理に関しましては、当社グループは、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存です。なお、本項において記述している事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 事業環境の変動にかかるもの 当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISID-AOも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。 情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの変化および情報技術の進化は激しく、当社グループといたしましては、これらの環境変化に対応すべく、グループ体制・組織の最適化や積極的な研究開発の実施などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。 ② 製品・サービスにかかるもの 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の受注・開発計画につき事前の評価を行なっております。また、開発作業着手後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、要件定義や開発費用の見積もりなどに予期せぬトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じる可能性があります。また、顧客企業の仕様決定の遅れや仕様変更への対応、協力会社の成果物の品質や納期等に関して問題が発生した場合も、当初計画に対して費用が過大になり、収益性が低下する可能性があります。 当社グループが顧客企業に納入するソリューションは、品質を重視し納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生や営業活動への影響に加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。 当社グループは、顧客企業に対しシステムの保守ならびに運用サービスを提供しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、何らかの理由により安定的サービスの提供が実現できず、顧客の事業運営に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが提供しているソフトウェア商品ならびに情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものです。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品ならびにサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、シーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営・事業戦略等にかかるもの 事業規模拡大のための新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、事業性の評価にあたっては、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。新規事業および新製品開発が計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客に対し、継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成ならびに労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制の導入や育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報ならびに個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISID-AO、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。 事業継続管理に関しましては、当社グループは、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクに対し発生の防止に努め、また万一発生した場合の対応に最善の努力をいたす所存です。なお、本項において記述している事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 事業環境の変動にかかるもの 当社グループの事業の中心は、企業の情報化ニーズに応え、情報技術を活用した各種ソリューションを、国内および海外において提供することです。このため、社会や経済情勢の変動等により顧客企業の情報化投資動向が変化した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 株式会社電通は、当社グループの主要顧客の１社であります。当社は、1989年２月より同社の社内情報システムの構築およびその運用業務を継続して受注しており、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を同社と締結しております。また、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングも、経営上の重要な契約である「情報システムに関する業務委託基本契約」を2010年４月より同社と締結しております。当期における当社グループの売上高に占める同社に対する売上高の割合は13.3％であり、同社の情報化投資動向の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客企業にご評価いただける高い価値の提供を通じて適正な対価をいただけるよう努めるとともに、生産性の向上、コスト構造の最適化努力を継続的に推進し、収益性の維持・向上を図っております。しかしながら、当社グループが所属する情報サービス業界における競争は非常に厳しい状況が継続している上、顧客企業の情報化投資に対するコスト意識も高く、受注金額は低下圧力を受けやすい状況にあります。また、当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しております。従って、協力会社の人員の需給状況の逼迫等により委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。特に、海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。 情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの変化および情報技術の進化は激しく、当社グループといたしましては、これらの環境変化に対応すべく、グループ体制・組織の最適化や積極的な研究開発の実施などの各種経営施策を通じ、これらの変化への対応を図っております。しかしながら、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績が影響を受ける場合があります。 ② 製品・サービスにかかるもの 当社グループが実施するシステム開発およびソフトウェア製品開発にあたっては、主要な開発案件について、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の受注・開発計画につき事前の評価を行なっております。また、開発作業着手後の経過につきましても、計画に対する進捗状況の確認を随時行なっており、開発に伴うリスク管理を徹底しております。さらに、技術力および開発プロジェクト遂行・管理能力を継続的に向上させるべく、技術者教育および開発プロセス標準化等をはじめとする諸施策を推進しております。しかしながら、要件定義や開発費用の見積もりなどに予期せぬトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じる可能性があります。また、顧客企業の仕様決定の遅れや仕様変更への対応、協力会社の成果物の品質や納期等に関して問題が発生した場合も、当初計画に対して費用が過大になり、収益性が低下する可能性があります。 当社グループが顧客企業に納入するソリューションは、品質を重視し納入後の安定的稼動を確実なものとすべく、要求仕様に基づく稼動確認テストを十分に実施するよう努めております。しかしながら、瑕疵を完全に排除できる保証はなく、当該ソリューションの品質回復にかかる費用発生や営業活動への影響に加え、顧客企業の業務に支障が生じた場合、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。また、当社グループの提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担し、または代替技術の獲得若しくは開発のための費用が発生する可能性があります。 当社グループは、アウトソーシング・運用保守サービス等を提供するにあたり、データセンターを運営しております。当社は、継続してサービス品質の維持・向上を図っておりますが、システム運用における人為的ミス、機器故障、災害発生等により安定的サービスの提供が実現できない場合、あるいは何らかの理由により設備の維持・利用に問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループが提供しているソフトウェア商品ならびに情報機器は、国内外の仕入先から仕入れ、販売しているものです。当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客企業に対する商品ならびにサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、シーメンス株式会社は、当社グループのソフトウェア商品の主要分野CAD／CAE／DM／PLMにおける重要な仕入先であり、同社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営・事業戦略等にかかるもの 事業規模拡大のための新規事業および新製品開発への投資は、事業性を十分に評価して実施し、確実に成果を挙げるべく事業運営に努めております。しかしながら、事業性の評価にあたっては、将来の事業環境および需要動向等の予測は極めて難しく、目論見どおりの成果を得られる保証はありません。新規事業および新製品開発が計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客に対し、継続して価値あるソリューションを提供するために、人材の確保・育成ならびに労働環境の整備に取り組んでおります。具体的には、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制の導入や育児・介護等と仕事の両立を支援する制度等の充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた人事諸施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。当社グループは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、適宜社員に対するコンプライアンス教育の実施に加え、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に情報の管理に関しましては、当社グループは、顧客企業向けにシステム構築サービスを提供し、また技術支援を提供する目的で、顧客情報ならびに個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。当社および株式会社ISIDインターテクノロジーは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。また、当社および株式会社ISIDインターテクノロジー、株式会社アイティアイディコンサルティング、株式会社エステック、株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング、株式会社ISIDアシスト、株式会社アイエスアイディ・フェアネスの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。 事業継続管理に関しましては、当社グループは、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。