パラカ(4809)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 120 | 24 | 14 | 5 | 13.2 | 145.4 | 40.0 | 40.6 |
| FY2017 | 127 | 24 | 15 | 1 | 12.6 | 152.1 | 45.0 | 42.2 |
| FY2018 | 137 | 22 | 19 | 4 | 14.2 | 192.1 | 50.0 | 43.0 |
| FY2019 | 141 | 23 | 24 | 8 | 15.6 | 241.5 | 52.0 | 44.6 |
| FY2020 | 125 | 14 | 7 | -22 | 4.8 | 75.5 | 55.0 | 43.4 |
| FY2021 | 118 | 18 | 10 | 11 | 6.1 | 98.2 | 55.0 | 44.7 |
| FY2022 | 130 | 23 | 14 | -5 | 8.3 | 139.7 | 62.0 | 44.7 |
| FY2023 | 148 | 29 | 18 | 1 | 10.0 | 181.9 | 64.0 | 45.4 |
| FY2024 | 164 | 30 | 18 | -23 | 9.4 | 181.0 | 64.0 | 43.5 |
| FY2025 | 176 | 33 | 20 | -13 | 9.8 | 202.4 | 67.0 | 42.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
パラカは特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。主に不動産賃貸・管理事業を展開しており、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
テナントは賃貸契約期間中は他の物件への移転に手間やコスト(引越し費用、新規契約手続き等)がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、契約更新時には比較検討されるため、その効果は限定的。
パラカの事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を持つものではない。不動産賃貸・管理事業において、顧客基盤の拡大が既存顧客への提供価値を増幅させる構造は見られない。
不動産賃貸業においては、物件の取得コストや維持管理コストが競争力の源泉となりうる。しかし、パラカが他社と比較して構造的に著しく低いコスト構造を有しているという情報は現時点では確認できない。
不動産賃貸・管理事業は規模の経済が働く側面もあるが、パラカの事業規模が業界全体に対して圧倒的な優位性を確立しているとは言えない。特定の地域や物件タイプに特化している可能性もあり、効率規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
安定した賃料収入による堅調な収益基盤
物件ポートフォリオの着実な拡充と稼働率維持
不動産市況の緩やかな回復による資産価値向上
弱気シナリオ(モート侵食)
不動産市況の悪化による賃料収入の減少
空室率の上昇による収益性の低下
金利上昇による借入コストの増加と物件評価額の下落
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
パラカの投資が失敗するシナリオは、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の不動産価格の下落、金利の上昇、そしてテナント需要の減退という複合的な要因によって、予想以上に急速に、かつ大幅に毀損される場合である。特に、主要テナントの撤退や賃料交渉力の低下が顕著になり、物件の稼働率が持続的に低下し、かつ新規物件取得や既存物件の維持管理に必要な資金調達コストが上昇することで、キャッシュフローが枯渇する状況が考えられる。また、競合他社がより有利な条件で物件を取得・開発し、パラカの市場シェアを奪っていくような状況も、同社の競争優位性を根本から覆す要因となりうる。
5年後のモート予測
安定した賃貸収入と物件価値の上昇により、緩やかながらも着実な利益成長が期待される。配当性向の維持・向上も視野に入る。
不動産市況の変動に左右されつつも、堅実な物件管理により安定した収益を維持する。大きな成長は見込めないが、安定性は確保される。
不動産市況の悪化や金利上昇の影響を受け、賃料収入の減少と物件評価損が発生。収益性は悪化し、配当の維持も困難になる可能性がある。