3914

JIG−SAW(3914)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,359
2026-09-01
52週高値
2,752
52週安値
2,624
時価総額
155 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 11 3 2 -0 18.9 28.3 0.0 72.4
FY2017 13 3 3 4 22.6 40.1 0.0 73.6
FY2018 14 4 3 3 19.1 48.1 0.0 75.1
FY2019 18 3 4 2 30.8 68.0 0.0 65.7
FY2020 22 3 3 -2 20.6 49.7 0.0 72.8
FY2021 28 5 3 3 17.1 50.9 0.0 74.1
FY2022 31 6 4 5 18.0 61.6 0.0 71.3
FY2023 32 6 5 4 17.7 69.4 0.0 72.1
FY2024 35 6 5 1 15.2 72.1 0.0 62.9
FY2025 36 5 4 4 12.4 63.5 0.0 61.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

IoTプラットフォーム「toBrii」の技術力は一定の評価を得ているが、特許やブランド力による明確な独占性は現時点では限定的。競合技術の進化や代替技術の登場リスクは存在する。

スイッチングコスト2/5

IoTプラットフォームは導入に一定のコストと時間がかかるため、顧客が他社サービスへ乗り換える際のスイッチングコストは存在する。しかし、プラットフォームの機能拡張性や他システム連携の柔軟性によっては、乗り換えのハードルは低下する可能性がある。

ネットワーク効果1/5

プラットフォームの利用者が増えることで、データ蓄積による分析精度の向上や、新たなサービス連携の可能性が生まれるが、現時点ではネットワーク効果が顕著に現れるほどの規模には至っていない。

コスト優位0/5

情報通信業であり、製造業のような構造的なコスト優位性を築く要素は少ない。価格競争力よりも技術力やサービス内容が重視される傾向にある。

規模の経済1/5

IoTプラットフォーム市場は成長段階であり、同社は一定のシェアを獲得しているものの、市場全体としては多数のプレイヤーが存在し、寡占化は進んでいない。規模の経済による優位性はまだ限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

IoTプラットフォーム「toBrii」の導入実績が着実に増加し、顧客基盤が拡大する。

プラットフォームの機能拡張やデータ活用サービスの提供により、顧客のスイッチングコストがさらに高まる。

大手企業との提携やM&Aにより、市場でのプレゼンスを強化する。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社のより革新的な技術や低価格なサービスが登場し、シェアを奪われる。

IoT市場の成長鈍化や、顧客ニーズの変化に対応できない。

プラットフォームのセキュリティインシデントが発生し、信頼性が失墜する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社のIoTプラットフォームが市場のニーズから外れ、競合他社のより優れた技術や低価格なソリューションに顧客が流出することが真実でなければならない。具体的には、同社のプラットフォームが提供する付加価値(データ分析、他システム連携、運用効率化など)が、顧客にとって乗り換えコストに見合うほど魅力的でなくなり、あるいは競合がより低コストで同等以上の機能を提供し始める状況が考えられる。また、IoT市場全体の成長が鈍化し、同社が新たな成長ドライバーを見出せない、あるいはプラットフォームのセキュリティ問題などが露呈し、顧客からの信頼を失うシナリオも、投資の失敗に繋がるだろう。技術革新のスピードが速い分野であるため、同社が継続的にR&D投資を行い、陳腐化を防ぐことができない場合も、競争優位性を失う要因となる。

5年後のモート予測

強気

IoTプラットフォームの普及とデータ活用ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大とサービスの高付加価値化が進み、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

IoT市場の成長に伴い、同社のプラットフォーム導入は進むが、競合との競争激化により、利益率は緩やかに推移する。

弱気

競合の台頭や技術革新への対応遅れにより、市場シェアが低下し、成長が鈍化する。収益性の悪化も懸念される。

直近の適時開示

同業他社

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