ＪＩＧ−ＳＡＷ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、インターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場及び生成AI市場は、今後もさらなる拡大が予測されておりますが、今後、市場拡大ペースの急速な鈍化等予期せぬ要因により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き国内外の市場動向や経済情勢をモニタリングするとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場・経済情勢に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨建て口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な国内外の経済情勢や外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 貿易規制の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における関税や人の移動に関する法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点におけるグローバルな営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、複数の国への取引先・投資先の分散化、継続的な国内外の政治・経済情勢のモニタリングなど、国際貿易リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ④ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大・変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後、新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き、解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減及び市場内における更なる地位の向上に努めております。 ⑤ 国際紛争の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、国際取引が増加する傾向にあります。そのため、国際紛争の発生またはその恐れは、海外拠点におけるグローバルな営業活動や半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、国際紛争に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、投資の分散化など対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 不測の災害・事故・重大な伝染病・感染症の拡大等に伴うシステムトラブル、調達不備について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給並びにインターネット接続環境の安定した稼働が当社グループ事業の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、伝染病や感染症の流行、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑦ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客の機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入や人的オペレーションのミス等予期せぬ要因により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及びプライバシーマーク「JIS Q 15001:2023」の認証を取得・維持し、情報管理体制を構築するとともに、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策の充実のみならず、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑧ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに応じる新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化、情報保護に関する新たな法規制等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：常時 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施している他、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう生成AIをはじめとした先進技術の研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑨ 生成AIの利活用について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、先進技術の発展が目覚ましく、特に生成AI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、様々な場面で利活用が行われています。当社データコントロール事業及びマネジメントサービスにおける生成AIの実装範囲もデータ予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的オペレーションの代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性・機密性の確保や、著作権保護及び倫理的観点からの配慮等が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用及び企業イメージの低下や金銭的負担が発生する可能性があります。また、先進技術の積極的な利活用は、当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れるような場合には、当社の事業機会や市場での競争力、ブランドイメージが喪失又は低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当該リスクに対応するため、AIの適正活用を推進するための組織として、生成AI推進グループ及び情報システム管理室を整備しています。生成AI推進グループ及び情報システム管理室では、全ての社員が生成AIを安全かつ有効に使いこなせるようになることを目的としたサービス・機能の開発や規程・マニュアルの整備を行い、これに基づく生成AIの効果的な利活用を推進・モニタリングしております。また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを当社事業において最大限に利活用し、市場における競争優位を維持するようなサービスの提供、AIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、マーケティング戦略、開発戦略及びコーポレート・ガバナンス等の当社事業に関する専門的知識・技能・経験を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において幹部社員への情報共有や権限委譲並びに外部専門家への情報共有を進める等、経営体制の整備・充実や組織の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業拡大、ビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理・コンプライアンスなどの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように適時に策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットや個人情報の利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネット個人情報保護に関する新たな法規制について、様々な議論がなされております。当社グループのインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定される場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を実施して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人的資本の強化について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、多様性（ダイバーシティ）に富む人材の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野に関する高いスキルを有する人材確保のため、より強力に採用等活動に努めるとともに、教育体制の整備・充実及び個々の社員が十分に能力を発揮できる適切な人材配置やオフィス等の快適な労務環境の整備を進めて、人材の定着を図るよう努めていく方針です。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく客観的な評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、新サービス・新規事業について、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施している他、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測、投資の回収可能性及び収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 知的財産権に関するリスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが提供する各種サービスが他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象サービスの提供停止や商標の使用禁止、賠償金や当該サービスの提供継続のためのロイヤルティー等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。他方、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社サービスの売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、新サービスの開発や既存サービスの改良などに際して、第三者の知的財産権の調査、対策を実施しています。また、当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施するとともに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な対応を実施しています。 (7) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目において、以下「同社」という。）を2024年１月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス並びに中長期的には、金融業界からさらに多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化、金融規制など、予期せぬ事象の発生や出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規程を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、法令や外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、インターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場及び生成AI市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、市場拡大ペースの急速な鈍化等予期せぬ要因により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き国内外の市場動向や経済情勢をモニタリングするとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場・経済情勢に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な国内外の経済情勢や外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大・変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減及び市場内における更なる地位の向上に努めております。 ④ 不測の災害・事故・紛争・重大な伝染病・感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が当社グループ事業の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入や人的オペレーションのミス等予期せぬ要因により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得・維持し、情報管理体制を構築するとともに、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化、情報保護に関する新たな法規制等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：常時 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施している他、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう生成AIをはじめとした先進技術の研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑦ 生成AIの利活用について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、先進技術の発展が目覚ましく、特に生成AI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、様々な場面で利活用が行われています。当社データコントロール事業及びマネジメントサービスにおける生成AIの実装範囲もデータ予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的オペレーションの代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性・機密性の確保や、著作権保護及び倫理的観点からの配慮等が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用及び企業イメージの低下や金銭的負担が発生する可能性があります。また、先進技術の積極的な利活用は、当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には、当社の事業機会や市場での競争力、ブランドイメージが喪失又は低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当該リスクに対応するため、AIの適正活用を推進するための組織として、情報システム管理室を整備しています。情報システム管理室では、全ての社員が生成AIを安全かつ有効に使いこなせるようになることを目的とした規程・マニュアルを定め、これに基づく生成AIの効果的な利活用を推進・モニタリングしております。また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを当社事業において最大限に利活用し、市場における競争優位を維持するようAIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において執行役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされております。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人的資本の強化について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、多様性（ダイバーシティ）に富む人材の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中） [リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保のため、より強力に採用等活動に努めるとともに、教育体制の整備・充実及び個々の社員が十分に能力を発揮できる適切な人材配置やオフィス等の労務環境の整備を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく客観的な評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、新サービス・新規事業について、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施している他、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 知的財産権に関するリスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが提供する各種サービスが他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象サービスの提供停止や商標の使用禁止、賠償金や当該サービスの提供継続のためのロイヤルティー等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。他方、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社サービスの売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、新サービスの開発や既存サービスの改良などに際して、第三者の知的財産権の調査、対策を実施しています。また、当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施するとともに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な対応を実施しています。 (7) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目において、以下「同社」という。）を2024年１月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規程を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、情報保護に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治及び経済情勢の変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。 ④ 不測の災害・事故・紛争・重大な伝染病・感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は停電、電話回線などの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは、地震の影響を受けにくい札幌を中心としておりますが、当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業拡大、ビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス体制などの内部統制の強化が重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人材の確保・教育による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、若手人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備・充実を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目においては、以下「同社」という）を2024年１月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス、並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規定を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。 (7) 配当政策について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それを将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことによって企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えており、現時点における配当の実施時期等については、未定であります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金により競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。 ④ 不測の災害・事故・紛争・重大な感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が事業運営の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な感染症に備え、複数拠点への人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策により当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人材の確保・教育による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、人材を重要な財産であると捉え、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、従来の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 配当政策について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではなく、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、市場動向の変化に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリングなど、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開、多彩な課金を軸とし、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。 ④ 不測の災害・事故・重大な感染症の拡大及びシステムトラブル等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、不測の災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施することや、海外拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な感染症に備え、複数拠点への人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、機密情報の取扱いについて、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけ、当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行うなどの対策により、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用した社員へ関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人材の確保・教育による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 配当政策について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。[リスクへの対応策]当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではなく、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 (1) マネジメントサービス事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ制御していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力事業としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、市場動向の変化に応じた適時適切な経営判断による柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリングなど、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開、多彩な課金を軸とし、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。 ④ 不測の災害・事故・重大な感染症の拡大及びシステムトラブル等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、不測の災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施することや、海外拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な感染症に備え、新オフィスの設立による人員の分散や感染症対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、機密情報の取扱いについて、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけ、当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行うなどの対策により、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループではコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用した社員へ関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人材の確保・教育による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 配当政策について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。[リスクへの対応策]当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことにより、企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えていることから、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) マネジメントサービス事業について① 市場動向について当社グループは、主に各種クラウドや物理サーバを対象としたマネジメントサービス（インターネットシステム運用等）の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替の影響について当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。そのため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「① 市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、センターを二重化するなど、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ セキュリティ管理について当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制・制度動向による影響について現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・教育による影響について当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、グローバル人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) マネジメントサービス事業について① 市場動向について当社グループは、主に各種クラウドや物理サーバを対象としたマネジメントサービス（インターネットシステム運用等）の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替の影響について当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。そのため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「① 市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、センターを二重化するなど、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ セキュリティ管理について当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制・制度動向による影響について現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・教育による影響について当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、エンジニアや営業人員等の確保が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) マネジメントサービス事業について① 市場動向について当社グループは、主に各種クラウドや物理サーバを対象としたマネジメントサービス（インターネットシステム運用等）の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替の影響について当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。そのため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「① 市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ セキュリティ管理について当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制・制度動向による影響について現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・教育による影響について当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、エンジニアや営業人員等の確保が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) マネジメントサービス事業について① 市場動向について当社グループは、主にクラウドインフラと物理サーバを対象としたマネジメントサービス（インターネットシステム運用等）の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。そのため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「① 市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ セキュリティ管理について当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンス体制について当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制・制度動向による影響について現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・教育による影響について当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、エンジニアや営業人員等の確保が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。