朝日ネット(3834)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 88 | 13 | 10 | -0 | 9.9 | 32.1 | 18.0 | 88.3 |
| FY2018 | 93 | 8 | 6 | 4 | 6.0 | 19.5 | 18.0 | 90.4 |
| FY2019 | 97 | 13 | 10 | 15 | 9.4 | 32.2 | 18.0 | 87.3 |
| FY2020 | 103 | 16 | 12 | 15 | 11.9 | 40.9 | 18.5 | 87.5 |
| FY2021 | 114 | 17 | 13 | -1 | 11.9 | 46.7 | 19.5 | 85.3 |
| FY2022 | 116 | 18 | 13 | 3 | 11.1 | 44.9 | 21.0 | 87.2 |
| FY2023 | 122 | 18 | 13 | 3 | 10.7 | 45.9 | 22.5 | 87.6 |
| FY2024 | 122 | 20 | 13 | 7 | 10.3 | 46.5 | 23.0 | 87.6 |
| FY2025 | 131 | 23 | 18 | 19 | 13.4 | 65.0 | 24.5 | 88.5 |
| FY2026 | 135 | 18 | 13 | -3 | 9.9 | 49.7 | 25.0 | 90.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中
「朝日ネット」ブランドは一定の認知度を持つが、特許や独占的IPによる明確な優位性は見られない。ISP事業は競争が激しく、ブランド力だけで他社を圧倒するほどの無形資産は現時点では弱い。
ISP事業における顧客の乗り換えコストは比較的低い。しかし、光回線や固定電話サービスなど、複数のサービスを契約している顧客は、乗り換え手続きの手間や設定変更を考慮し、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果はほとんど見られない。プラットフォーム型ビジネスではないため、この要素は競争優位に寄与しない。
ISP事業は設備投資やインフラ維持コストがかかる。同社が他社と比較して構造的に低いコスト構造を持っているという明確な証拠はない。規模の経済によるコスト削減効果も限定的。
ISP市場は大手通信キャリアが強い競争力を持ち、寡占化が進んでいる。朝日ネットは中堅プレイヤーであり、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。規模の経済による優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
ISP事業における顧客基盤の維持・拡大
付加価値サービスの開発・提供によるARPU向上
M&Aによる事業規模の拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
大手通信キャリアとの価格競争激化による収益圧迫
新興ISPやMVNOの台頭による市場シェア低下
技術革新への対応遅れによるサービス陳腐化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、まず同社がISP事業における競争優位性を全く構築できない、あるいは既存の競争優位性を維持できない状況が真実でなければならない。具体的には、ブランド力が全く響かず、顧客の乗り換えコストも極めて低いために、価格競争に巻き込まれて常に収益性が悪化し続けるシナリオである。さらに、ネットワーク効果やコスト優位、規模の経済といった他のモート要因も全く発揮されず、競合他社がより効率的なインフラ投資や革新的なサービス提供を行う中で、同社が技術的・サービス面で遅れを取り続けることが想定される。結果として、市場シェアを失い、収益性が悪化し、長期的な成長が見込めなくなる状況が真実であれば、この投資は失敗するだろう。
5年後のモート予測
顧客基盤の安定と付加価値サービス強化により、緩やかながらも安定した収益成長を維持する。M&A等による事業拡大の可能性も秘める。
ISP市場の競争環境は厳しく、価格圧力は継続。既存顧客の維持に注力し、現状維持に近い収益水準を保つ。
大手キャリアの攻勢や新興勢力の台頭により、顧客離れが進む。収益性は悪化し、事業継続が困難になるリスクも否定できない。