3798

ULSグループ(3798)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
544
2026-09-01
52週高値
539
52週安値
489
時価総額
309 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 47 8 5 4 12.9 94.0 19.0 80.3
FY2018 51 9 6 9 12.0 96.8 20.0 79.3
FY2019 58 12 7 8 13.3 121.6 25.0 77.7
FY2020 64 13 7 9 13.0 128.7 26.0 78.9
FY2021 72 14 9 11 14.1 159.4 32.0 77.2
FY2022 74 16 10 5 13.9 178.3 36.0 79.9
FY2023 85 17 12 9 15.9 224.6 45.0 78.4
FY2024 104 18 11 7 12.8 205.8 45.0 76.3
FY2025 132 26 16 14 15.6 297.4 60.0 72.2
FY2026 166 30 20 15 16.1 36.2 7.3 74.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

提供された財務サマリからは、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は得られませんでした。同社はシステムインテグレーション事業が中心であり、特定の無形資産による競争優位性は明確ではありません。

スイッチングコスト2/5

顧客の基幹システムに関わるシステム開発・保守を手掛けているため、システム移行には一定のコストとリスクが伴います。しかし、技術の陳腐化や競合他社の台頭により、顧客が乗り換える可能性は否定できません。スイッチングコストは限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。個々の顧客との関係性が重要であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。

コスト優位1/5

システム開発・保守業界は一般的に価格競争が生じやすく、同社が構造的に圧倒的なコスト優位性を持つという情報は現時点では確認できません。効率化努力は行われていると考えられますが、それが持続的な競争優位に繋がるかは不明です。

規模の経済2/5

情報通信業におけるシステムインテグレーション分野は競争が激しく、多数のプレイヤーが存在します。同社が業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による優位性は限定的と考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の高まりによるシステム開発・保守案件の増加

特定業界・技術領域における専門性の深化と顧客基盤の強化

M&Aによる事業規模拡大とサービスラインナップ拡充

弱気シナリオ(モート侵食)

大手SIerや外資系ITベンダーとの価格競争激化

技術革新への対応遅れによる競争力低下

主要顧客の業績悪化やシステム投資抑制

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が既存顧客との関係を維持できず、新規顧客の獲得にも苦戦することが真実でなければならない。具体的には、競合他社がより低コストで高品質なソリューションを提供し、顧客が容易に乗り換え可能な代替技術やサービスが出現するシナリオが考えられる。また、DX推進の流れに乗り遅れ、レガシーシステムからの脱却支援やクラウドネイティブな開発能力で後塵を拝する場合、同社の優位性は失われる。さらに、優秀なエンジニアの採用・定着に失敗し、技術力や開発スピードで劣後することも、競争力の低下に直結するだろう。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長は阻害されると考えられる。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大を追い風に、特定分野での強みを活かし、受託開発・保守案件を着実に増加させる。M&Aも活用し、サービス提供能力を拡充することで、売上・利益ともに安定的な成長を続ける。

中立

既存顧客との関係を維持しつつ、緩やかな市場成長に合わせて事業を拡大する。競争環境は厳しいものの、一定の技術力と顧客基盤を維持し、堅実な業績推移を見込む。

弱気

価格競争の激化や技術革新への対応遅れにより、既存案件の単価下落や新規案件の獲得難に直面する。収益性が悪化し、事業規模の維持も困難になるリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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