ＵＬＳグループ（3798）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2026年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。　この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自のナレッジベース「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。　また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2) 目標とする経営指標　当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客の意思決定を最大限支援するデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発、AI駆動開発等のコンサルティングサービスを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社グループならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。　コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）さらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「３事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。　このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人的資本への投資（採用、育成、アサイメント、品質管理、組織知（ナレッジベース）、各種処遇制度、社内環境整備）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。　今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。 (4) 対処すべき課題　米国の金融・通商政策動向に加えて、イラン情勢等の様々なリスク要因は引き続きあるものの、国内経済は良好な雇用・所得環境を背景に、概ね回復基調が継続するものと予想されます。また、社会経済活動全体のデジタル化への動きは、ＡＩ等のデジタルイノベーションの進展、就労人口の減少を背景に一段と加速することが予想され、ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が今後も見込まれます。　このような見通しに基づき、当社グループは、引き続き人的資本への大規模な成長投資を継続するとともに、経営基盤強化を図り、今後の持続的な事業成長を盤石なものにして参ります。　すなわち、人的資本への投資については、業界トップ水準の報酬・処遇制度に向けて人事制度の改革をさらに進め、優秀なエンジニアやコンサルタントの中途採用を年間120名-140名規模まで拡大するとともに、充実した教育制度と実践を通じてビジネスと先端ＩＴ技術に精通したいわゆる“二刀流”人材の育成を進めます。　また、マネジメント機能や営業力・ブランドの強化、AI駆動開発等の拡充によるサービスの高付加価値化、さらには外部企業との提携など、グループ全体で1,500名～2,000名程度での事業活動が高次元（高い事業対応能力と高い顧客満足度）で実現できるように経営基盤を強化して参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2026年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。　この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自のナレッジベース「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。　また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2) 目標とする経営指標　当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客の意思決定を最大限支援するデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発、AI駆動開発等のコンサルティングサービスを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社グループならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。　コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）さらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「３事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。　このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人的資本への投資（採用、育成、アサイメント、品質管理、組織知（ナレッジベース）、各種処遇制度、社内環境整備）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（Internet Of Things）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。　今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。 (4) 対処すべき課題　米国の金融・通商政策動向に加えて、イラン情勢等の様々なリスク要因は引き続きあるものの、国内経済は良好な雇用・所得環境を背景に、概ね回復基調が継続するものと予想されます。また、社会経済活動全体のデジタル化への動きは、ＡＩ等のデジタルイノベーションの進展、就労人口の減少を背景に一段と加速することが予想され、ＤＸさらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が今後も見込まれます。　このような見通しに基づき、当社グループは、引き続き人的資本への大規模な成長投資を継続するとともに、経営基盤強化を図り、今後の持続的な事業成長を盤石なものにして参ります。　すなわち、人的資本への投資については、業界トップ水準の報酬・処遇制度に向けて人事制度の改革をさらに進め、優秀なエンジニアやコンサルタントの中途採用を年間120名-140名規模まで拡大するとともに、充実した教育制度と実践を通じてビジネスと先端ＩＴ技術に精通したいわゆる“二刀流”人材の育成を進めます。　また、マネジメント機能や営業力・ブランドの強化、AI駆動開発等の拡充によるサービスの高付加価値化、さらには外部企業との提携など、グループ全体で1,500名～2,000名程度での事業活動が高次元（高い事業対応能力と高い顧客満足度）で実現できるように経営基盤を強化して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・通商政策動向やイラン情勢等様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境、賃上げの持続により、2025年12月に日本銀行が30年ぶりに政策金利を0.75%に引き上げるなどデフレからの脱却を果たし、概ね回復基調で推移しました。　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、社会経済活動全体のデジタル化への動きに加え、飛躍的な進歩を遂げるＡＩの利活用に対するニーズの高まりも相まって、旺盛な需要が継続しております。これらの需要に適確に対応し顧客満足度の維持向上を図るため、当社グループでは、採用、人材育成、処遇向上等の人的資本への積極的な成長投資を継続しました。また、ＡＩ駆動開発等の新規サービスの開発や経営管理体制のさらなる強化を図り、今後の飛躍的な成長に向け経営基盤の整備を進めました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。売上高16,600百万円（前連結会計年度比25.7％増）営業利益3,046百万円（前連結会計年度比16.1％増）経常利益3,063百万円（前連結会計年度比16.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益2,027百万円（前連結会計年度比23.9％増）当連結会計年度の業績において、特筆すべき事項は以下のとおりです。①売上高　売上高は、前連結会計年度比3,396百万円増加（25.7％増）の16,600百万円となり、9期連続で過去最高を更新しました。サービス、情報通信、金融、自治体及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増加していること、またコンサルタントの採用が概ね順調に推移したことが主な要因です。②採用面　コンサルタント数（注）は、前連結会計年度末比103名増加（16.9％増）の713名となりました。また、コンサルタント数を含む当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比127名増加（18.3％増）の820名となりました。採用体制の強化、エージェントとの連携強化を継続的に実施するとともに、今後の事業成長の加速を支えるマネジメント層や管理部門の増強も積極的に行いました。（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益　販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント層や管理部門の増員・処遇向上に伴う人件費の増加に加え、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費用の増加や、ブランディング活動の活発化に伴う広告宣伝費の増加により、前連結会計年度比868百万円増加（32.3％増）の3,562百万円となりました。　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、販売費及び一般管理費が前述のとおり大幅に増加したものの、売上高が前連結会計年度比25.7％増加したことに加え、単価・稼働・品質の管理徹底を継続したことから、それぞれ前連結会計年度比423百万円増加（16.1％増）の3,046百万円、前連結会計年度比424百万円増加（16.1％増）の3,063百万円、前連結会計年度比391百万円増加（23.9％増）の2,027百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。営業利益及び経常利益については14期連続で過去最高を更新しました。④資産、負債及び純資産の状況　総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比2,148百万円（15.8％）増加の15,719百万円となりました。　負債は、賞与引当金等の増加により前連結会計年度末比61百万円（2.0％）増加の3,152百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,087百万円（19.9％）増加の12,566百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,323百万円（18.5％）増加の8,460百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,994百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,063百万円、法人税等の支払額1,215百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、531百万円（前連結会計年度比139.1％増）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出136百万円、有形固定資産の取得による支出390百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、140百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。これは主に配当金の支払額329百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入196百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年4月1日 至　2026年3月31日）前年同期比(％)コンサルティング事業(百万円)9,99026.7合計（百万円）9,99026.7 (2）受注実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年4月1日 至　2026年3月31日）受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンサルティング事業18,13527.36,75929.4合計18,13527.36,75929.4（注）受注高及び受注残高は作業指示書入手済みの案件を記載しております。 (3）販売実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年4月１日至　2026年3月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業（百万円）16,60025.7合計（百万円）16,60025.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自　2024年4月１日至　2025年3月31日） 当連結会計年度（自　2025年4月１日至　2026年3月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱パソナ1,46311.12,42814.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。分析・検討は、原則、前連結会計年度との対比で行っております。　なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2026年3月31日現在）において判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。（1）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの展開する事業は、コンサルティング事業の単一セグメントです。中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、経常利益とその中長期的成長を最重要視した経営を行っております。直近5連結会計年度の経常利益とその成長率の推移は下記のとおりです。引き続き当該指標のさらなる中長期的成長に注力してまいる所存です。＜直近5連結会計年度の経常利益とその成長率の推移＞ 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期経常利益（百万円）1,6071,7261,7582,6383,063前連結会計年度比増減率（％）+13.2+7.4+1.9+50.1+16.1 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　①経営成績＜当連結会計年度の経営成績＞売上高16,600百万円（前連結会計年度比25.7％増）営業利益3,046百万円（前連結会計年度比16.1％増）経常利益3,063百万円（前連結会計年度比16.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益2,027百万円（前連結会計年度比23.9％増）（A)売上高　売上高に重要な影響を与える主な要因は、顧客企業のIT投資動向等の市場動向、当社グループのコンサルタント数、コンサルティング事業直接人員数及び当社グループの品質管理に適合したパートナー事業者の確保と認識しております。その他の要因については前述の「３事業等のリスク」に記載のとおりです。　売上高は、前連結会計年度比3,396百万円増加（25.7％増）の16,600百万円となり、9期連続で過去最高を更新しました。主な要因は、採用活動に注力しコンサルタント数が前連結会計年度末比103名純増したこと、既存顧客が推し進めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）さらにはＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）投資の拡大を背景に、当社グループが得意とするAI等の先端IT技術を駆使したデジタル戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援等の高付加価値サービスの受注が堅調に推移したこと及びこれら高付加価値サービスの受注単価が堅調に推移したことにあると分析しております。コンサルタント数（期末人数）、コンサルティング事業直接人員数（期末人数）及び外注費の推移は下記のとおりです。＜コンサルティング事業直接人員数（期末人数）及び外注費の推移＞ 2024年3月期2025年3月期2026年3月期コンサルティング事業直接人員数（期末人数）※1550632741　（内）コンサルタント数（期末人数）※1529610713外注費(百万円）※2－1,2031,967※1 当連結会計年度の当社グループの業績は、前連結会計年度末のコンサルティング事業直接人員数及びその内数としてのコンサルタント数の多寡にも影響を受けることから、上表では直近3連結会計年度の各期末人数を記載しております。※2 外注費については、売上高に対応する外注費のみ記載しております。（B)営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益　各利益項目に重要な影響を与える主な要因は、前述の売上高の要因に加え、採用活動の進捗度や適正且つ効率的なプロジェクトの品質管理活動と経営管理活動の徹底にあると認識しております。その他の要因については前述の「３事業等のリスク」に記載のとおりです。　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前連結会計年度比423百万円増加（16.1％増）の3,046百万円、前連結会計年度比424百万円増加（16.1％増）の3,063百万円、前連結会計年度比391百万円増加（23.9％増）の2,027百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。営業利益及び経常利益については14期連続で過去最高を更新しました。主な要因は、マネジメント層や管理部門の増員・処遇向上に伴う人件費の増加に加え、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費用の増加や、ブランディング活動の活発化に伴う広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前連結会計年度比868百万円（32.3％）増加した一方で、前述の売上高の増加に加え、プロジェクトの品質管理活動と経営管理活動の適正化・効率化を引き続き徹底し、効果的なプロジェクトの品質管理や経営管理ができたことにあると分析しております。特に、プロジェクトの品質管理活動については、当社グループの信用創造の礎になる活動であるとの認識のもと、重層的な品質管理活動の徹底と不断の改善努力を続けております。また、経営管理活動については、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀なマネジメント要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化やAI活用等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を拡大局面においても適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。なお、販売費及び一般管理費のうち採用費については、現状、人材採用は経営上の最重要事項の1つであり当社の採用水準を満たす人材については採用優先で事業運営を行っていることから、経営管理活動の持続的な生産性向上や効率化による利益貢献を目指す他の営業費用項目とは経営管理手法が現状異なる費用項目となっております。　前連結会計年度及び当連結会計年度のグループ全体の従業員数（期末人数）及び管理業務従事者数（期末人数）並びに採用費を除く販売費及び一般管理費は下記のとおりです。＜グループ全体の従業員数（期末人数）及び管理業務従事者数（期末人数）並びに採用費を除く販売費及び一般管理費＞ 2025年3月期2026年3月期グループ全体の従業員数（期末人数）693820管理業務従事者数（期末人数）6179　　　　従業員総数に対する割合（％）8.89.6採用費を除く販売費及び一般管理費(百万円）2,2532,714　　　　対売上高比率（％）17.116.4 ②財政状態　総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比2,148百万円（15.8％）増加の15,719百万円となりました。　負債は、賞与引当金等の増加により前連結会計年度末比61百万円（2.0％）増加の3,152百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,087百万円（19.9％）増加の12,566百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,323百万円（18.5％）増加の8,460百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,994百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,063百万円、法人税等の支払額1,215百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、531百万円（前連結会計年度比139.1％増）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出136百万円、有形固定資産の取得による支出390百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、140百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。これは主に配当金の支払額329百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入196百万円によるものです。②資本の財源及び資金の流動性について（A)資金需要について　現在の当社グループの事業活動に伴う資金需要としては、運転資金需要と投資資金需要があります。運転資金需要の主な内容は、従業員への給与、パートナー企業への外注費、従業員の採用費、オフィスの賃借料、その他の販売費及び一般管理費の支払いです。また、投資資金需要としては、主に先端IT技術の取り込みや事業拡充を目的とした資本提携資金やM&A資金などがあります。（B）財務政策及び株主還元の基本方針について　当社グループの基本的な財務政策については、当社グループが支援する顧客企業には各業界を代表する大規模事業者様や社会的に重要な機能を担っている事業体が多く含まれ、また当社グループは当該顧客企業の競合優位性を直接支えるIT関連業務に深く関与するケースが多いことから、当社グループの財務上最も重視すべき事項は「安定性」であると認識しており、この認識に基づき比較的厚めの自己資本を保持する方針を採っております。　当面の運転資金や投資資金需要については、安定的に創出される営業キャッシュ・フローと手許流動性で十分対応できるものと想定しておりますが、特にM&A資金等の中長期的な資金で且つ自己資金で十分対応できないケースでは、前述の財務政策の方針に基づき、財務の安定性・健全性を中心に資本の効率性をも考慮しつつ機動的に間接金融及び直接金融による調達を実施していく予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は8,460百万円、有利子負債残高はゼロです。　当社グループの株主還元に関する考え方は次のとおりです。企業経営における戦略的IT投資の重要性が増しており、当社グループのコンサルティング事業は重要な成長局面にあると同時に事業成長機会が潜在的に多数存在していると認識しております。このため、配当性向を20％～30％とする業績連動型の配当による株主還元と株価動向等を踏まえた機動的な自己株式取得を通じた株主還元を維持しつつ、手許流動性をできるだけ高め、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資による企業価値向上を通じた株主還元を最重要視する方針を当面採ってまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①重要な資産の評価基準及び評価方法　当社グループでは、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる企業に対し戦略的な投資を行う場合がありますが、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。　その他有価証券については、株式相場の下落や投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行う可能性があります。 ②重要な引当金の計上基準（A)受注損失引当金　当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。 （B)品質保証引当金　当社グループでは、プロジェクトの契約不適合責任期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を品質保証引当金として計上しております。具体的には、契約不適合責任期間に対応する必要な工数を見積り、標準単価を乗ずる方法によっております。当社グループでは、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等による補修費用が見積りと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。