3769

GMOペイメントゲートウェイ(3769)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
9,260
2026-09-01
52週高値
9,297
52週安値
8,454
時価総額
7,124 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 27.0
FY2017 40.0
FY2018 264 66 43 -36 16.4 57.8 58.0 21.2
FY2019 321 83 53 22 19.1 71.6 36.0 18.9
FY2020 330 104 76 447 22.8 103.6 52.0 16.5
FY2021 417 130 88 -41 15.3 118.0 59.0 25.9
FY2022 503 162 242 52 27.1 318.5 160.0 31.9
FY2023 631 203 135 239 14.2 177.7 89.0 31.6
FY2024 738 252 187 442 17.7 246.6 124.0 29.9
FY2025 825 313 218 464 18.8 287.8 144.0 27.8

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:10/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

同社は決済代行サービスにおいて、長年の実績と信頼を築いている。特に、国内大手ECサイトや有名ブランドとの取引実績は、無形資産としての価値を持つ。しかし、特許や独自IPによる明確な独占性は限定的。

スイッチングコスト3/5

一度導入した決済システムを他社へ切り替えるには、システム改修や顧客への影響など、一定のスイッチングコストが発生する。特に、大規模ECサイトではそのコストは無視できないレベルであり、顧客の定着に寄与している。

ネットワーク効果1/5

決済プラットフォームとしての利用者が増えることで、加盟店にとっての利便性が向上する可能性はあるが、明確なネットワーク効果(ユーザー増→価値増)が強く働いているとは言えない。

コスト優位1/5

決済手数料率の競争は激しく、構造的なコスト優位性は限定的。規模の経済によるコスト削減効果はあるものの、他社も同様の恩恵を受けている可能性が高い。

規模の経済3/5

国内有数の決済代行事業者として、一定の規模の経済を享受している。多くの加盟店と多様な決済手段を扱っており、業界内でのポジションは確立されている。しかし、グローバルな巨大プレイヤーと比較すると、その規模は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内EC市場の継続的な成長による決済取扱高の増加

新たな決済手段(BNPL等)への対応力強化と収益機会の拡大

FinTech分野への投資による新規事業の創出と収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

大手IT企業や新規参入者による決済手数料率の激しい競争

規制強化やセキュリティインシデントによる事業への影響

主要顧客の離脱や、競合他社へのシステム移行リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が持つ決済代行サービスにおけるスイッチングコストの優位性が、技術革新や新規参入者による低価格・高機能なサービスによって急速に陳腐化する必要がある。具体的には、API連携の容易化や、ブロックチェーン技術を用いた新たな決済インフラの登場により、加盟店が既存システムへの依存度を低下させ、容易に乗り換えられるようになるシナリオが考えられる。また、同社がFinTech分野での成長機会を捉えきれず、既存事業の収益性が低下する中で、競合他社がより魅力的なエコシステムを構築し、顧客基盤を奪っていく状況も、投資の失敗に繋がるだろう。

5年後のモート予測

強気

国内EC市場の拡大と新規決済サービスへの対応により、決済取扱高は堅調に増加。FinTech関連事業も成長し、収益性は改善傾向を辿る。

中立

EC市場の成長は続くものの、競争激化により手数料率の低下圧力は継続。新規事業の成長は緩やかで、安定的な収益基盤を維持する。

弱気

競争激化と技術革新への対応遅れにより、既存事業の収益性が悪化。新規事業も期待した成長を見せず、業績は低迷する。

直近の適時開示

同業他社

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