ＧＭＯペイメントゲートウェイ

３ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について① 業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとする立脚市場の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ② 電子商取引（EC）の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③ 競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④ 技術動向（革新）への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤ 法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）等に基づき、加盟店に対する管理体制を整備し事業を推進しております。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。また、金融庁策定の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づく遵守体制を構築し、定期的な体制見直しと従業員の知識理解を深めることによる強化を行っております。 ⑥ 物価高騰の影響についてウクライナ情勢の長期化、円安、人手不足等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。 （２）事業活動について① 稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、他社への乗換えや内製化が容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。（対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③ 経営上の重要な契約についてａ．業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。ｂ．代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。（対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤ 事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥ 子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧ 海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨ 災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、感染症の拡大、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の対応を適宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩ 人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ⑪ 事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 ⑫ 決済端末の調達・販売について当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。経済安全保障、地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 （３）情報セキュリティについて当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）として規定する当社のセキュリティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施する等教育を徹底しております。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。 ① システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。 （対応策）当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ② 個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③ 加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。 （４）親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2025年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であります。同社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、GMOインターネットグループにおいてインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ② GMOインターネットグループとの取引について重要な取引はありません。 ③ 親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、GMOインターネットグループの役員又は従業員を兼ねる者は８名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及びGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO ■親会社の関係会社GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMOインターネット株式会社 取締役会長GMO TECHホールディングス株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 取締役GMOインターネット株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役GMO TECHホールディングス株式会社 取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員グループシステム部門統括 ■親会社の関係会社GMOインターネット株式会社 副社長執行役員システム部門担当新井 輝洋取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員 海外投資・仲間づくり担当海外管理・ガバナンス担当 海外上場担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員グループ財務部長川﨑 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ法務部長 ■親会社の関係会社GMOコマース株式会社 取締役監査等委員島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役 なお、2025年12月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員は13名となり、うちGMOインターネットグループの役員又は従業員を兼ねる者は７名となる予定です。そのうち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任予定です。当社における役職、氏名及びGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりです。なお、当社における役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。 氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO ■親会社の関係会社GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMOインターネット株式会社 取締役会長GMO TECHホールディングス株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 取締役GMOインターネット株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役GMO TECHホールディングス株式会社 取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員グループシステム部門統括 ■親会社の関係会社GMOインターネット株式会社 副社長執行役員システム部門担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員グループ財務部長川﨑 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ法務部長 ■親会社の関係会社GMOコマース株式会社 取締役監査等委員島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役 ④ 親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。当社グループがGMOインターネットグループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

３ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ②電子商取引（EC）の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④技術動向（革新）への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理が強化されました。今後、同法及び監督官庁等の出すガイドライン等が改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。また、金融庁策定の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づく遵守体制を構築し、定期的な体制見直しと従業員の知識理解を深めることによる強化を行っております。 ⑥物価高騰の影響についてウクライナ情勢の長期化、円安等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。 （２）事業活動について①稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、他社への乗換えや内製化が容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ②情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。（対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③経営上の重要な契約についてａ．業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。ｂ．代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。（対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、感染症の拡大、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の対応を適宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ⑪事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 ⑫決済端末の調達・販売について当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。経済安全保障、地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 （３）情報セキュリティについて当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）として規定する当社のセキュリティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施する等教育を徹底しております。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。 ①システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。（対応策）当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ②個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。 （４）親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2024年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であります。同社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、GMOインターネットグループにおいてインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ②GMOインターネットグループとの取引について当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．関連当事者取引」に記載しております。 ③親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、GMOインターネットグループの役員又は従業員を兼ねる者は８名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及びGMOインターネットグループにおける役職は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（非常勤）熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO ■親会社の関係会社GMOリサーチ&AI株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMO TECH株式会社 取締役会長GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOリサーチ&AI株式会社 取締役GMOアドパートナーズ株式会社 取締役GMO TECH株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員グループシステム部門統括システム統括本部長新井 輝洋取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ専務執行役員 海外投資・仲間づくり担当海外管理・ガバナンス担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ財務部長川﨑 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ法務部長島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役 ④親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。当社グループがGMOインターネットグループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

３ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ②電子商取引（EC）の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④技術動向（革新）への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための管理態勢の構築を図っており、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の全社的な理解と遵守対応を推進しております。 ⑥物価高騰の影響についてウクライナ情勢の長期化、円安等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。 （２）事業活動について①稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ②情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。（対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③経営上の重要な契約についてａ.業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。ｂ.代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。（対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、感染症の拡大、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ⑪事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 ⑫決済端末の調達・販売について当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。経済安全保障、地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 （３）情報セキュリティについて当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）として規定する当社のセキュリティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期的に実施する等教育を徹底しております。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。 ①システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。（対応策）当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ②個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。 （４）親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2023年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ②GMOインターネットグループとの取引について当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.関連当事者取引」に記載しております。 ③親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びその企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は８名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（非常勤）熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO ■親会社の関係会社GMOリサーチ株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMO TECH株式会社 取締役会長GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOリサーチ株式会社 取締役GMOアドパートナーズ株式会社 取締役GMO TECH株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員グループシステム部門統括システム統括本部長新井 輝洋取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員グループ投資戦略・仲間づくり担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ財務部長川﨑 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ法務部長島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役 ④親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

２ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関連しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、（１）にまとめて説明しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。①事業活動事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトのシステム開発等が遅滞する可能性がございます。（対応策）当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、従業員の命を守り、サービスや事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、当社グループでは、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、必要に応じたオフィスでのマスク着用、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施しております。なお、当連結会計年度において、GMOインターネットグループとの連携のもと、従業員及び取引先・地域住民の方等に企業が職場等でワクチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたしました。 ②業績業績面においては、当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えた営業推進を進捗させておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大状況によってはプロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、「GMO後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リスクを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はございませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX（デジタル・トランスフォーメーション）支援サービスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。 （２）事業環境について①業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ②電子商取引（EC）の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④技術動向（革新）への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。 ⑥物価高騰の影響についてウクライナ情勢の長期化、円安等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありますが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモデルを強化してまいります。 （３）事業活動について①稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ②情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。（対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③経営上の重要な契約についてａ.業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。ｂ.代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。（対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。 ⑪事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 ⑫決済端末の調達・販売について当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、国内及び海外メーカーからの決済端末の調達に際し、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 （４）情報セキュリティについて①システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。（対応策）当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ②個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。 （５）親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2022年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ②GMOインターネットグループとの取引について当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.関連当事者取引」に記載しております。 ③親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びその企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は９名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（非常勤）熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO ■親会社の関係会社GMOリサーチ株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMO TECH株式会社 取締役会長GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOリサーチ株式会社 取締役GMOアドパートナーズ株式会社 取締役GMO TECH株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ副社長執行役員グループシステム部門統括システム統括本部長新井 輝洋取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ常務執行役員グループ投資戦略・仲間づくり担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ財務部長川崎 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループ執行役員グループ法務部長島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネットグループ株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役佐藤 明夫取締役（非常勤）■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役 ④親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

２ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関連しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、（１）にまとめて説明しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み今後終息に向かっていくものと期待しておりますが、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。① 事業活動事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトのシステム開発等が遅滞する可能性がございます。（対応策）当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、従業員の命を守り、サービスや事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施しております。なお、当連結会計年度において当社グループでは、GMOインターネットグループとの連携のもと、従業員及び取引先・地域住民の方などに企業が職場等でワクチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたしました。 ② 業績業績面においては、当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えた営業推進を進捗させておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大状況によってはプロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、「GMO後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リスクを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はございませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX（デジタル・トランスフォーメーション）支援サービスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。 (２) 事業環境について① 業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ② 電子商取引(EC)の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③ 競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④ 技術動向(革新)への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置くなど最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤ 法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。 (３) 事業活動について① 稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。（対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③ 経営上の重要な契約についてａ.業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。ｂ.代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。（対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤ 事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥ 子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社14社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導するなど、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧ 海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨ 災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩ 人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。 ⑪ 事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 (４) 情報セキュリティについて① システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。（対応策）当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ② 個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③ 加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。 (５) 親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、2021年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ② GMOインターネットグループとの取引について当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。 ③ 親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社及びその企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は９名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりです。氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ決済部門統括（非常勤）熊谷 正寿取締役会長（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長グループ代表 ■親会社の関係会社GMOリサーチ株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMO TECH株式会社 取締役会長GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOペパボ株式会社 取締役GMOリサーチ株式会社 取締役GMOアドパートナーズ株式会社 取締役GMO TECH株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長川崎 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 取締役グループ法務部長佐藤 明夫取締役（非常勤）■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役新井 輝洋取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 常務取締役グループ投資戦略担当稲垣 法子取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 取締役グループ財務部長島原 隆取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部監査室長 ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役 ④ 親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネット株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。 当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

２ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関連しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、（１）にまとめて説明しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後終息に向かっていくものと期待しておりますが、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。a.事業活動事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトのシステム開発等が遅滞する可能性がございます。（対応策）当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施しております。b.業績業績面においては、当社の決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、特に日本政府により発令された緊急事態宣言期間（2020年４月７日～５月25日）やその後における巣篭需要に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えた営業推進を進捗させておりますが、プロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、「GMO後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リスクを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はございませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。 (２) 事業環境について①業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。 ②電子商取引(EC)の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。 ③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。 ④技術動向(革新)への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置くなど最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。 ⑤法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。 (３) 事業活動について①稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 ②情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。（対応策）現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。 ③経営上の重要な契約についてａ.業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社が提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。ｂ.代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。（対応策）当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。 ④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 ⑤事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行なうこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。 ⑥子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導するなど、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期などでの業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。 ⑦信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。 ⑧海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。 ⑨災害リスクについて当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（対応策）当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。 ⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。 ⑪事務・オペレーションリスクについて当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。 (４) 情報セキュリティについて①システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。(対応策)当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。 ②個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 ③加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 （対応策）当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。 (５) 親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の41.95％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ②GMOインターネットグループとの取引について当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。 ③親会社等との役員の兼務関係について 有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社及びその企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は７名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。氏名当社における役職親会社等又はそのグループ企業での役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)■親会社GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長グループ代表 ■親会社の関係会社GMOリサーチ株式会社 取締役会長 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長GMOペパボ株式会社 取締役会長GMOメディア株式会社 取締役会長GMO TECH株式会社 取締役会長GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長相浦 一成代表取締役社長■親会社GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ決済部門統括（非常勤）安田 昌史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括 ■親会社の関係会社GMOメディア株式会社 取締役 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役GMOペパボ株式会社 取締役GMOリサーチ株式会社 取締役GMOアドパートナーズ株式会社 取締役GMO TECH株式会社 取締役GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役山下 浩史取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長金子 岳人取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 取締役（非常勤） ■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役佐藤 明夫取締役（非常勤）■親会社の関係会社GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役川崎 友紀取締役（非常勤）■親会社GMOインターネット株式会社 グループ法務部長 ④親会社等からの独立性の確保について当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネット株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。 当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

２ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境について①業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 ②電子商取引(EC)の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術動向(革新)への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC及びキャッシュレス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業活動について①稼動店舗について当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。 ③経営上の重要な契約についてａ.業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。ｂ.代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。 ④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 ⑤事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社27社、持分法適用会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービス及び決済活性化事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨災害リスクについて当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 ⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。 ⑪事務・オペレーションリスクについて当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。 (３) 情報セキュリティについて①システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。 しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。 ②個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。 一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に１回以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 しかしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。 (４) 親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の41.95％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。 ①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ②GMOインターネットグループとの取引について当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。 ③親会社等との役員の兼務関係について ａ.親会社との役員の兼務関係について2019年９月30日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は６名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。氏名当社における役職GMOインターネット株式会社における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長グループ代表安田 昌史取締役(非常勤)取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括金子 岳人取締役(非常勤)取締役西山 裕之取締役(非常勤)取締役副社長グループ代表補佐 グループ人財開発統括兼グループアライアンス推進室長山下 浩史取締役(非常勤)専務取締役グループシステム部門統括兼システム本部長相浦 一成代表取締役社長取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤) ｂ.兄弟会社との役員の兼務関係について2019年９月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役及びGMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役その他の兼務を行なっております。取締役の金子岳人氏はGMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長及びGMOフィナンシャルホールディングス取締役その他の兼務を行っております。取締役の西山裕之氏はGMOペパボ株式会社取締役その他の兼務を行なっております。 ④親会社等からの独立性の確保について親会社からの事業上の制約等は特段なく、経営に関して親会社からの独立性を確保しております。当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。 当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

２ 【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、2018年９月30日現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境について① 業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子商取引(EC)の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術動向(革新)への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC及びキャッシュレス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業活動について① 稼動店舗についてこれまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。 ③ 経営上の重要な契約についてａ．業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。ｂ．代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 ⑤ 事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社25社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、東南アジアにおいて決済代行事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、貸付に伴う為替リスクなど、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害リスクについて当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 ⑩ 人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。 ⑪ 事務・オペレーションリスクについて当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。 (３) 情報セキュリティについて① システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。 しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。 ② 個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。 このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。 一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に１回以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 しかしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。 (４) 親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の51.6％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。 ① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ② GMOインターネットグループとの取引について当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．関連当事者取引」に記載しております。 ③ 親会社等との役員の兼務関係について ａ．親会社との役員の兼務関係について2018年９月30日現在における当社の役員17名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は４名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。氏名当社における役職GMOインターネット株式会社における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長グループ代表安田 昌史取締役(非常勤)取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括金子 岳人取締役(非常勤)取締役相浦 一成代表取締役社長取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤) ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について2018年９月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役及びGMOあおぞらネット銀行株式会社社外監査役その他の兼務を行なっております。取締役の金子岳人氏はGMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長及びGMOフィナンシャルホールディングス取締役その他の兼務を行っております。 ④ 親会社等からの独立性の確保について親会社からの事業上の制約等は特段なく、経営に関して親会社からの独立性を確保しております。当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。 当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

４ 【事業等のリスク】以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成29年９月30日現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境について① 業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子商取引(EC)の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術動向(革新)への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、平成28年12月9日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が公布され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業活動について① 稼動店舗についてこれまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。 ③ 経営上の重要な契約についてａ．業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。ｂ．代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。なお、当社グループにおいては決済システムに関連する特許を１件取得しております。 ⑤ 事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社23社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループは、海外への事業展開を加速させており、東南アジアにおいて決済代行事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、貸付に伴う為替リスクなど、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害リスクについて当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。 ⑩ 人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。 ⑪ 事務・オペレーションリスクについて当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。 (３) 情報セキュリティについて① システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。 しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。 ② 個人情報の流出の可能性及び影響について当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成29年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。 このような中、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。 一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リスク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を８回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。 しかしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。 (４) 親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の51.6％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。 ① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。 ② GMOインターネットグループ(GMOインターネット株式会社及び同社の子会社)との取引について当連結会計年度における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は501,555千円、費用に係る取引総額は657,122千円であります。また、これらのうち、取引金額が100,000千円以上の取引内容は、以下のとおりであります。 (単位：千円)相手先取引の内容取引金額GMOインターネット株式会社カード等決済代行業務売上299,990GMOペパボ株式会社加盟店紹介取次手数料182,746 (注) 取引条件は一般取引事例等を参考に協議の上決定しております。 ③ 親会社等との役員の兼務関係について ａ．親会社との役員の兼務関係について平成29年９月30日現在における当社の役員17名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。氏名当社における役職GMOインターネット株式会社における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長グループ代表安田 昌史取締役(非常勤)取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括相浦 一成代表取締役社長取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤) GMOインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長を兼任しており、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について平成29年９月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役及びGMOクリックホールディングス株式会社取締役その他の兼務を行なっております。 ④ 親会社等からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。さらに、当社グループが親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。

４ 【事業等のリスク】以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成28年９月30日現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境について① 業界動向について当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子商取引(EC)の普及について日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。 しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術動向(革新)への対応についてインターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法令による規制について当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。クレジットカード等の決済代行事業においては規制等はございません。また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」を提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後、当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業活動について① 稼動店舗についてこれまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。 しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、㈱NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び㈱日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。 ③ 経営上の重要な契約についてａ．業務代行に関する契約当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。 ｂ．代表加盟に関する契約当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。 ④ 知的財産権について当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。よって第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。なお、当社グループにおいては決済システムに関連する特許を１件取得しております。 ⑤ 事業投資について当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 子会社の管理体制について当社は、関係会社として連結子会社24社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 信用リスクについて 当社並びに連結子会社のGMOイプシロン㈱は加盟店に対して成長資金を融資するトランザクションレンディングの提供を通じ、加盟店への信用供与を行っております。また連結子会社のGMOペイメントサービス㈱は決済事業者として消費者の売上代金を立て替えて加盟店に支払う「GMO後払い」の提供を通じ、消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者の与信情報は一定の規定に従って審査をしておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要になります。 ⑧ 海外事業について 当社グループでは、海外への事業展開を加速させており、東南アジアにおいて決済代行事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、貸付に伴う為替リスクなど、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 情報セキュリティについて① システムダウン及び情報セキュリティについて当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。 しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。 ② 個人情報の流出の可能性及び影響について当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。 昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。 このような中、当社では社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。 一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、随時委員会を開催し、リスク管理の状況を適宜取締役会及び監査役会に報告しております。また、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.1に完全準拠しております。 しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 加盟店等からのカード情報の流出について万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行い当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。 (４) 親会社グループとの関係について当社グループの親会社であるGMOインターネット㈱は、当社の発行済株式総数の51.6％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて当社グループは、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が拡がる中、GMOインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済代行サービス事業を担う会社と位置づけられております。 ② GMOインターネットグループ(GMOインターネット㈱及び同社の子会社)との取引について平成28年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は403,638千円、費用に係る取引総額は452,712千円であります。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。 (関連当事者取引注記該当分の１百万円以上の取引内容) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）兄弟会社GMO-Z.COM PTE. LTD.シンガポール17,750千シンガポールドルインターネットインフラ事業（所有）間接4.9資金の貸付資金の貸付(注)279,200長期貸付金79,200利息の受取615未収入金382 （注）１．上記取引には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれています。 また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 (その他の１百万円以上の取引内容) (単位：千円)相手先取引の内容取引金額GMOインターネット㈱カード等決済代行業務売上244,051GMOクラウド㈱カード等決済代行業務売上18,728加盟店紹介取次手数料2,758GMOメディア㈱カード等決済代行業務売上2,896GMOグローバルサイン㈱SSL利用料支払63,689GMOペパボ㈱カード等決済代行業務売上82,563加盟店紹介取次手数料172,535広告宣伝費用支払4,629GMO NIKKO㈱広告出稿料及び広告代理業務料支払28,145GMOソリューションパートナー㈱カード等決済代行業務売上8,870GMOシステムコンサルティング㈱カード等決済代行業務売上1,155業務委託費用支払12,940GMOメイクショップ㈱カード等決済代行業務売上18,315加盟店紹介取次手数料147,580GMO TECH㈱集客支援費用支払4,466GMOスピード翻訳㈱カード等決済代行業務売上2,026GMOアドマーケティング㈱集客支援費用支払12,514GMOデジロック㈱カード等決済代行業務売上9,401GMOくまポン㈱カード等決済代行業務売上5,190GMO Internet Pte. Ltd.システム設定業務売上4,027GMO GlobalSign Pte.Ltd.賃借料支払1,161 (注) 取引条件は一般取引事例等を参考に協議の上決定しております。 ③ 親会社等との役員の兼務関係について ａ．親会社との役員の兼務関係について平成28年９月30日現在における当社の役員17名のうち、親会社であるGMOインターネット㈱の役員を兼ねる者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。氏名当社における役職GMOインターネット㈱における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長グループ代表安田 昌史監査役(非常勤)取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括相浦 一成代表取締役社長取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤) GMOインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長を兼任しており、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ㈱取締役会長、GMOクラウド㈱取締役会長、GMOペパボ㈱取締役会長、GMOメディア㈱取締役会長、GMO TECH㈱取締役会長及びGMOアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行っております。また、監査役の安田昌史氏はGMOメディア㈱取締役、GMOクラウド㈱取締役、GMOペパボ㈱取締役、GMOリサーチ㈱取締役、GMOアドパートナーズ㈱取締役、GMO TECH㈱取締役及びGMOクリックホールディングス㈱取締役その他の兼務を行なっております。 ④ 親会社等からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。さらに、当社グループが親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。