3626

TISI(3626)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
4,034
2026-09-01
時価総額
7,857 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 3,934 270 163 -45 8.2 189.0 57.8
FY2017 4,056 327 206 222 9.1 241.4 36.0 60.0
FY2018 4,208 380 260 363 11.1 307.8 40.0 62.0
FY2019 4,437 448 294 121 11.9 350.4 70.0 63.3
FY2020 4,484 457 277 158 9.9 110.5 90.0 60.0
FY2021 4,825 547 395 527 13.0 157.7 35.0 61.5
FY2022 5,084 623 555 449 17.9 227.1 44.0 64.2
FY2023 5,490 646 489 298 15.1 203.3 50.0 59.5
FY2024 5,717 690 500 460 14.1 215.0 56.0 61.5
FY2025 5,965 762 466 505 13.8 204.9 70.0 58.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

TIS(3626)はシステムインテグレーターであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。技術力や顧客基盤は存在するが、これらは模倣や代替が比較的容易であり、無形資産としての持続的競争優位性は限定的と評価される。

スイッチングコスト3/5

TISは、企業の基幹システム開発・運用・保守を手掛けており、顧客企業はシステム移行に伴う多大なコスト(開発費、トレーニング費、業務停止リスク)を懸念するため、安易なベンダー変更は難しい。特に、長年運用されているレガシーシステムや、複雑な業務プロセスに深く組み込まれたシステムにおいては、スイッチング・コストは高い。

ネットワーク効果0/5

TISのビジネスモデルは、個々の顧客との個別契約に基づいており、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、顧客間の相互作用やデータ共有による価値向上は見られない。

コスト優位1/5

システムインテグレーション業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすい。TISは一定の規模と効率性を持つが、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を確立しているとは言えない。オフショア開発の活用や業務効率化努力は行っているものの、それが持続的な競争優位となるほどのレベルではない。

規模の経済3/5

TISは国内有数のシステムインテグレーターであり、大規模プロジェクトの遂行能力や多様な業界への対応力を持つ。この規模は、中小規模のSIerでは対応できない案件を獲得する上で有利に働く。しかし、富士通、NTTデータ、NECといったさらに巨大な競合も存在するため、業界全体で見た場合の効率規模の優位性は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX推進による新規システム開発・保守需要の継続的な取り込み

クラウドネイティブ技術やAI活用による高付加価値サービスの提供拡大

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発揮

弱気シナリオ(モート侵食)

国内IT投資の鈍化や景気後退による需要減少

競合他社による価格攻勢や技術革新への対応遅れ

サイバー攻撃による大規模な情報漏洩やシステム障害の発生

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

TISの投資が失敗するシナリオは、まず顧客企業のIT投資意欲が根本的に減退し、DX推進の流れが止まることである。次に、競合他社がより低価格で高品質なサービスを提供できるようになり、TISのスイッチング・コストの優位性が失われること。特に、オープンソース技術の普及や、よりアジャイルで安価な開発手法を提供する新興企業の台頭により、既存システムへの依存度が低下し、顧客が容易に乗り換え可能になる状況が考えられる。さらに、TISがクラウドやAIといった最新技術への適応に遅れ、提供価値が陳腐化することもリスクとなる。また、大規模なシステム障害や情報漏洩が発生し、顧客からの信頼を失墜させる事態も、競争優位性を破壊する要因となり得る。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と高付加価値サービスへのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。特にクラウド、AI、セキュリティ分野での貢献が増加し、収益性が向上する。

中立

緩やかな経済成長とIT投資の増加に伴い、既存事業をベースに安定的な成長を維持。新規事業やM&Aの効果は限定的だが、堅実な収益基盤を保つ。

弱気

IT投資の停滞や激化する価格競争により、売上・利益ともに伸び悩む。新規技術への対応遅れや競合優位性の低下により、市場シェアを失うリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 7,857億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -3.4%
6. 適度なPER PER 16.9倍
7. 適度なPBR PBR 2.34倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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