日本テレビホールディングス(9404)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 4,148 | 532 | 369 | 139 | 6.1 | 145.4 | — | 77.0 |
| FY2016 | 4,167 | 525 | 408 | -512 | 6.2 | 160.8 | — | 75.7 |
| FY2017 | 4,237 | 510 | 374 | 205 | 5.3 | 147.5 | 34.0 | 77.7 |
| FY2018 | 4,249 | 497 | 387 | 95 | 5.2 | 152.1 | 34.0 | 78.7 |
| FY2019 | 4,266 | 431 | 306 | 177 | 4.1 | 119.7 | 35.0 | 80.0 |
| FY2020 | 3,913 | 345 | 240 | 416 | 2.9 | 94.2 | 35.0 | 79.0 |
| FY2021 | 4,064 | 587 | 474 | -120 | 5.6 | 186.0 | 35.0 | 79.7 |
| FY2022 | 4,140 | 466 | 341 | 217 | 4.0 | 133.6 | 37.0 | 80.8 |
| FY2023 | 4,235 | 419 | 347 | 522 | 3.7 | 136.4 | 37.0 | 77.6 |
| FY2024 | 4,619 | 549 | 460 | 215 | 4.6 | 183.4 | 40.0 | 77.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
日本テレビは長年にわたり築き上げた強力なブランド力と、国民的な人気を誇る番組コンテンツ(例:「笑点」、「世界の果てまでイッテQ!」など)を保有。これらは新規参入者にとって容易に模倣できない無形資産である。また、長年の放送実績に基づく信頼性も強み。
視聴者はテレビ番組の視聴方法を容易に変更できるため、特定の放送局へのスイッチング・コストは低い。ただし、長年のファン層や特定の番組への愛着は、完全な乗り換えを抑制する可能性はある。
テレビ放送自体に直接的なネットワーク効果は限定的。ただし、人気番組がSNS等で話題になることで視聴者を呼び込む間接的な効果はある。また、TVerなどのプラットフォームを通じた視聴者増加は、コンテンツのリーチを広げる。
放送権料や番組制作費は高額であり、コスト優位性は低い。ただし、長年の放送インフラや制作ノウハウの蓄積は、新規参入者に対する一定の参入障壁となり得る。
国内地上波テレビ放送業界において、日本テレビはキー局の一つであり、圧倒的な視聴率と広告収入を誇る。広告主にとって、広範なリーチを確保できるプラットフォームとしての地位は確立されており、規模の経済が競争優位性を支えている。
競合との比較優位
強気シナリオ
人気番組の継続的なヒットと新規コンテンツ開発力
デジタルプラットフォーム(TVer等)での収益拡大と会員基盤強化
広告市場の回復と、テレビ広告の優位性維持
弱気シナリオ(モート侵食)
視聴率の低下と若年層のテレビ離れ加速
インターネット動画配信サービスとの競争激化
広告収入の低迷と制作費の高騰
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
日本テレビホールディングスの投資が失敗するには、テレビ放送というビジネスモデルそのものの陳腐化が急速に進み、視聴習慣が根本的に変化する必要がある。具体的には、若年層だけでなく、中高年層までもが地上波テレビから離れ、YouTubeやNetflix、TVerなどの無料・有料のオンデマンド配信サービスへ完全に移行するシナリオが考えられる。また、広告主がテレビ広告への予算配分を大幅に削減し、デジタル広告へシフトすることで、日本テレビの主要な収益源が枯渇する状況も想定される。さらに、強力なコンテンツ制作能力が失われ、競合他社や新規参入者に魅力的なコンテンツで後れを取ることも、モートの崩壊につながるだろう。
5年後のモート予測
人気番組の安定的な収益基盤に加え、デジタル展開の加速により、売上・利益ともに堅調な成長を維持。特にTVer等での広告・配信収益が大きく伸びる。
視聴率の緩やかな低下は避けられないものの、人気番組とデジタル収益でカバー。広告収入は横ばい傾向で、安定的な収益を確保する。
テレビ離れが想定以上に進み、広告収入が大幅に減少。デジタル収益の伸びも限定的で、収益性が悪化。コンテンツ制作力も低下し、競争力を失う。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 7,322億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 77.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -0.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.76倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-08 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)