9404

日本テレビホールディングス(9404)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
3,078
2026-09-01
時価総額
7,322 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 4,148 532 369 139 6.1 145.4 77.0
FY2016 4,167 525 408 -512 6.2 160.8 75.7
FY2017 4,237 510 374 205 5.3 147.5 34.0 77.7
FY2018 4,249 497 387 95 5.2 152.1 34.0 78.7
FY2019 4,266 431 306 177 4.1 119.7 35.0 80.0
FY2020 3,913 345 240 416 2.9 94.2 35.0 79.0
FY2021 4,064 587 474 -120 5.6 186.0 35.0 79.7
FY2022 4,140 466 341 217 4.0 133.6 37.0 80.8
FY2023 4,235 419 347 522 3.7 136.4 37.0 77.6
FY2024 4,619 549 460 215 4.6 183.4 40.0 77.9

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

日本テレビは長年にわたり築き上げた強力なブランド力と、国民的な人気を誇る番組コンテンツ(例:「笑点」、「世界の果てまでイッテQ!」など)を保有。これらは新規参入者にとって容易に模倣できない無形資産である。また、長年の放送実績に基づく信頼性も強み。

スイッチングコスト1/5

視聴者はテレビ番組の視聴方法を容易に変更できるため、特定の放送局へのスイッチング・コストは低い。ただし、長年のファン層や特定の番組への愛着は、完全な乗り換えを抑制する可能性はある。

ネットワーク効果1/5

テレビ放送自体に直接的なネットワーク効果は限定的。ただし、人気番組がSNS等で話題になることで視聴者を呼び込む間接的な効果はある。また、TVerなどのプラットフォームを通じた視聴者増加は、コンテンツのリーチを広げる。

コスト優位1/5

放送権料や番組制作費は高額であり、コスト優位性は低い。ただし、長年の放送インフラや制作ノウハウの蓄積は、新規参入者に対する一定の参入障壁となり得る。

規模の経済4/5

国内地上波テレビ放送業界において、日本テレビはキー局の一つであり、圧倒的な視聴率と広告収入を誇る。広告主にとって、広範なリーチを確保できるプラットフォームとしての地位は確立されており、規模の経済が競争優位性を支えている。

競合との比較優位

強気シナリオ

人気番組の継続的なヒットと新規コンテンツ開発力

デジタルプラットフォーム(TVer等)での収益拡大と会員基盤強化

広告市場の回復と、テレビ広告の優位性維持

弱気シナリオ(モート侵食)

視聴率の低下と若年層のテレビ離れ加速

インターネット動画配信サービスとの競争激化

広告収入の低迷と制作費の高騰

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日本テレビホールディングスの投資が失敗するには、テレビ放送というビジネスモデルそのものの陳腐化が急速に進み、視聴習慣が根本的に変化する必要がある。具体的には、若年層だけでなく、中高年層までもが地上波テレビから離れ、YouTubeやNetflix、TVerなどの無料・有料のオンデマンド配信サービスへ完全に移行するシナリオが考えられる。また、広告主がテレビ広告への予算配分を大幅に削減し、デジタル広告へシフトすることで、日本テレビの主要な収益源が枯渇する状況も想定される。さらに、強力なコンテンツ制作能力が失われ、競合他社や新規参入者に魅力的なコンテンツで後れを取ることも、モートの崩壊につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

人気番組の安定的な収益基盤に加え、デジタル展開の加速により、売上・利益ともに堅調な成長を維持。特にTVer等での広告・配信収益が大きく伸びる。

中立

視聴率の緩やかな低下は避けられないものの、人気番組とデジタル収益でカバー。広告収入は横ばい傾向で、安定的な収益を確保する。

弱気

テレビ離れが想定以上に進み、広告収入が大幅に減少。デジタル収益の伸びも限定的で、収益性が悪化。コンテンツ制作力も低下し、競争力を失う。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 7,322億
2. 健全な財務 自己資本比率 77.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -0.5%
6. 適度なPER PER 15.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.76倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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