9412

スカパーJSAT(9412)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,060
2026-09-01
時価総額
11,847 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,629 242 169 -40 8.4 55.4 61.6
FY2016 1,929 244 174 -159 8.1 58.6 58.6
FY2017 1,455 157 114 -47 5.2 38.2 18.0 60.3
FY2018 1,640 153 97 -76 4.3 32.6 18.0 58.9
FY2019 1,395 153 120 81 5.3 40.5 18.0 60.3
FY2020 1,396 192 133 466 5.7 44.9 18.0 60.8
FY2021 1,196 189 146 288 6.0 49.5 18.0 64.0
FY2022 1,211 223 158 408 6.2 54.4 18.0 64.0
FY2023 1,219 265 177 270 6.5 61.7 20.0 66.7
FY2024 1,237 275 191 166 6.7 67.4 21.0 69.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

スカパーJSATは、日本国内における衛星放送事業の主要プレイヤーであり、放送衛星(BS/CS)の運用に関するノウハウや許認可といった無形資産を有する。しかし、デジタル配信プラットフォームの台頭により、その独占性は相対的に低下している。

スイッチングコスト2/5

既存のスカパー!サービス加入者は、特定の機器や契約体系に紐づいているため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、インターネット経由での視聴サービスへの移行は比較的容易であり、顧客の囲い込み力は限定的である。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、プラットフォームとしてのネットワーク効果よりも、コンテンツ提供者と視聴者をつなぐ役割に重点を置いているため、明確なネットワーク効果は見られない。

コスト優位1/5

衛星放送インフラの維持・運用には巨額の固定費がかかるが、新規参入障壁とはなり得るものの、コスト競争力で他社を圧倒するほどの優位性は見られない。むしろ、インターネット配信事業者の方が低コスト構造を持つ場合がある。

規模の経済3/5

衛星放送インフラの構築・運用には大規模な設備投資が必要であり、同社は日本国内において大規模な衛星ネットワークと顧客基盤を有している。この規模は、新規参入や既存事業者の規模拡大に対する一定の障壁となる。

競合との比較優位

強気シナリオ

衛星通信事業の安定的な収益基盤

宇宙関連事業(衛星コンステレーション等)の成長性

高付加価値コンテンツの提供による顧客維持

弱気シナリオ(モート侵食)

インターネット配信サービスの普及による衛星放送の需要低下

衛星打ち上げ・運用コストの増加

競争激化による価格圧力

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

スカパーJSATの投資が失敗するシナリオは、同社が保有する衛星インフラの価値が急速に陳腐化し、収益性が著しく悪化することである。具体的には、地上波放送やインターネット配信サービスが、より低コストかつ高画質で多様なコンテンツを提供できるようになり、衛星放送の優位性が完全に失われる場合である。また、宇宙開発競争の激化や技術革新のスピードについていけず、新規事業である宇宙関連事業(衛星コンステレーション等)が期待通りの成長を遂げられず、巨額の投資が無駄になる可能性も考えられる。さらに、主要なコンテンツホルダーが自社プラットフォームでの配信に注力し、スカパーJSATへのコンテンツ提供を渋るようになれば、顧客離れが加速し、事業基盤そのものが揺らぐことになるだろう。

5年後のモート予測

強気

宇宙関連事業の成長が加速し、衛星通信事業も安定的に推移することで、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

衛星通信事業は横ばいだが、宇宙関連事業の緩やかな成長により、微増益を維持する。

弱気

インターネット配信サービスへの移行が進み、衛星通信事業が縮小。宇宙関連事業も期待を下回り、減収減益となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 11,847億
2. 健全な財務 自己資本比率 74.4%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 14.7%
6. 適度なPER PER 50.8倍
7. 適度なPBR PBR 3.90倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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