3391

ツルハホールディングス(3391)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
2,253
2026-09-01
時価総額
6,218 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 5,275 313 193 424 12.4 405.7 51.6
FY2017 5,771 371 244 -207 13.9 509.6 140.0 59.6
FY2018 6,732 402 248 102 12.2 515.3 146.0 56.2
FY2019 7,824 418 248 87 11.3 513.8 148.0 55.0
FY2020 8,410 450 279 237 11.1 576.9 167.0 56.4
FY2021 9,193 484 263 463 9.5 542.0 167.0 47.1
FY2022 9,157 406 214 74 7.5 440.6 167.0 45.9
FY2023 9,701 456 253 -290 8.3 519.9 260.0 51.2
FY2024 8,456 379 172 449 5.6 353.7 267.0 48.2
FY2025 14,506 630 427 648 4.8 144.6 267.0 53.1

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

ツルハドラッグのブランド認知度は一定程度あるが、強力な特許や規制ライセンスによる独占性は低い。PB商品開発は進めているものの、他社との差別化要因としては限定的。

スイッチングコスト2/5

ドラッグストアという業態上、顧客が特定店舗に強く縛られるスイッチングコストは低い。ポイントカードやアプリによる囲い込みはあるが、競合他社も同様の施策を展開しており、優位性は限定的。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果はほとんど見られない。顧客が増加しても、サービス提供者側の価値が直接的に向上する構造ではない。

コスト優位3/5

ツルハグループは、M&Aによる店舗網拡大と、共同仕入れによるスケールメリットを追求してきた。PB商品の開発・販売もコスト削減に寄 貢献している可能性がある。

規模の経済4/5

国内有数のドラッグストアチェーンであり、広範な店舗網と高い売上高を持つ。規模の経済による仕入れ・物流コストの優位性は、業界内でもトップクラスの地位を確立している。

競合との比較優位

強気シナリオ

M&Aによる継続的な店舗網拡大と、それに伴うスケールメリットのさらなる拡大。

PB商品の拡充とプライベートブランド比率の向上による収益性改善。

デジタル化推進による顧客利便性向上とデータ活用によるマーケティング強化。

弱気シナリオ(モート侵食)

ドラッグストア業界における競争激化と価格競争の顕在化。

少子高齢化による国内市場の縮小と、新規出店余地の限界。

M&A戦略の鈍化や、統合後のシナジー創出の遅延。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ツルハホールディングスが長期的に競争優位性を維持できないシナリオは、まず業界全体の構造変化が挙げられる。例えば、オンライン販売の急速な普及により、実店舗の価値が相対的に低下し、物流コストや品揃えで劣るドラッグストア業態が淘汰されるような事態である。また、規模の経済を支えるM&A戦略が、独占禁止法などの規制強化や、買収対象企業の減少により頓挫し、競合他社に規模で追い抜かれる可能性も考えられる。さらに、PB商品開発における差別化の失敗や、顧客ロイヤルティの低下を招くようなサービス改悪が続けば、スイッチングコストの低さゆえに顧客は容易に競合へ流出するだろう。これらの要因が複合的に作用することで、現在の優位性は失われる。

5年後のモート予測

強気

積極的なM&AとPB強化により、売上・利益ともに堅調な成長を継続。業界内での地位をさらに強固にし、収益性も改善する。

中立

既存店売上の緩やかな成長と、M&Aによる規模拡大を両輪として、安定的な成長を維持。競争環境の激化には注意が必要。

弱気

競争激化や市場環境の悪化により、成長が鈍化。M&Aの成果も限定的となり、収益性も低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 6,218億
2. 健全な財務 自己資本比率 53.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -31.0%
6. 適度なPER PER 14.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.09倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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