OCHIホールディングス(3166)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 910 | 19 | 14 | 24 | 10.8 | 103.4 | — | 27.6 |
| FY2017 | 950 | 19 | 14 | 21 | 9.9 | 102.2 | 19.0 | 28.9 |
| FY2018 | 1,047 | 19 | 14 | -12 | 9.6 | 104.9 | 20.0 | 26.8 |
| FY2019 | 1,042 | 20 | 14 | 27 | 9.3 | 109.6 | 24.0 | 29.1 |
| FY2020 | 1,018 | 19 | 18 | 31 | 10.5 | 137.7 | 26.0 | 30.1 |
| FY2021 | 1,119 | 31 | 35 | 29 | 17.4 | 265.5 | 30.0 | 31.5 |
| FY2022 | 1,156 | 29 | 25 | 22 | 11.5 | 192.8 | 50.0 | 33.4 |
| FY2023 | 1,134 | 22 | 21 | 18 | 9.0 | 161.8 | 52.0 | 35.1 |
| FY2024 | 1,171 | 15 | 10 | 7 | 4.4 | 80.2 | 54.0 | 33.6 |
| FY2025 | 1,204 | 17 | 13 | 43 | 5.3 | 100.6 | 54.0 | 35.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
現時点では、OCHIホールディングスが保有する特許、ブランド、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。そのため、無形資産による競争優位性は低いと評価します。
建設資材卸売業という性質上、顧客である建設業者や工務店は、長年の取引関係や特定のサプライヤーへの依存度から、一定のスイッチング・コストが存在する可能性があります。しかし、価格や品揃え、納期などの条件次第で乗り換えも起こりうるため、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
OCHIホールディングスの事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス利用者の増加が価値を高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。そのため、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。
建設資材の大量仕入れによるボリュームディスカウントや、効率的な物流網の構築により、一定のコスト優位性を確保している可能性があります。しかし、競合他社も同様の取り組みを行っている可能性があり、圧倒的なコスト優位性とは言えません。
建設資材卸売業界において、OCHIホールディングスは主要なプレイヤーの一つであり、一定の規模を持つことで、仕入れや物流における効率性を高めていると考えられます。業界内でのシェアや売上高から、効率規模による競争優位性は限定的ですが、一定の地位を確立していると評価できます。
競合との比較優位
強気シナリオ
建設需要の回復とインフラ投資の拡大による業績向上
M&Aや事業提携による事業規模の拡大とシナジー効果の発現
DX推進による業務効率化とコスト削減の進展
弱気シナリオ(モート侵食)
建設業界全体の景気後退や需要の低迷
原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による収益性の悪化
競合他社による価格競争の激化やシェアの低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
OCHIホールディングスへの投資が失敗するには、建設資材卸売業界全体が構造的な衰退期に入り、需要が長期的に低迷することが真実でなければならない。具体的には、新築住宅着工戸数の減少が止まらず、リフォーム需要も代替建材やDIYの普及で伸び悩む。さらに、主要顧客である建設業者が、資材調達の効率化のために、メーカー直販や共同購入プラットフォームの利用を拡大し、卸売業者を介さない動きが加速する。これにより、OCHIホールディングスの仕入れ・販売ボリュームが減少し、規模の経済性が失われ、価格競争に巻き込まれて収益性が悪化する。また、同社がDXや新規事業への投資に失敗し、変化に対応できず、旧態依然としたビジネスモデルに固執することも、失敗のシナリオを補強するだろう。
5年後のモート予測
建設需要の堅調な推移と、同社の効率的なサプライチェーン管理により、売上高・利益ともに着実な成長が見込まれる。新規事業やDX投資が奏功すれば、さらなる成長も期待できる。
建設市場の緩やかな成長に伴い、安定した業績推移が予想される。コスト削減努力と既存事業の効率化により、収益性の維持・向上が見込まれる。
建設市場の減速や競争激化により、売上・利益ともに伸び悩むリスクがある。原材料価格の高騰や為替変動が収益を圧迫する可能性も否定できない。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 180億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 35.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -19.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.73倍 |
合格数:4/7 部分的合格