ＯＣＨＩホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向に関するリスク当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。当連結会計年度までに越智産業㈱、㈱ソーケン、坂口建材㈱、㈱トーソー、㈱丸滝に加え、㈱ホームコアの一部の拠点に導入しております。 ⑥ 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。また、エンゲージメントサーベイ、自己啓発への支援等の施策を実施しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク① 他社との競合に関するリスク当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の事業、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。当連結会計年度までに越智産業㈱、㈱ソーケン、坂口建材㈱、㈱トーソー及び㈱丸滝に導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク① 他社との競合当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の事業、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。前連結会計年度までに越智産業㈱、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入しており、当連結会計年度には、㈱トーソー及び㈱丸滝に導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。 ⑥ 人材の確保及び育成当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要なリスク① 他社との競合当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の事業、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いており、感染が急激に拡大した場合には、当社グループの事業活動に直接、支障を来たすほか、住宅の新築やリフォーム工事が中止・延期されることとなり、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。 ⑤ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。前連結会計年度に越智産業㈱、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入しており、2022年４月には㈱トーソーに導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。 (2) 重要なリスク① 他社との競合当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保及び育成当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能・高付加価値商品の販売、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等を推進しております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の非住建分野における事業ポートフォリオの拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 世界的な木材の供給不足と価格高騰に関するリスク今般、米国や中国における木材需要の高まりやコンテナ不足等から、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が発生し、輸入木材への依存度が高い我が国においては木材不足が深刻化しつつあります。木材不足により新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合や、取引先の損益や資金繰りが悪化し信用リスクが顕現化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木材や合板等の商品の確保と適正な価格での販売に努めるとともに、経営環境の変化に対しては「① 住宅市場の動向」及び「② 取引先に対する信用リスク」に記載のとおりの対応を行なってまいります。 ④ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができなかった場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、感染が急激に拡大した場合には、当社グループの事業活動に直接、支障を来たすほか、住宅の新築やリフォーム工事が中止・延期されることとなり、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。 (2) 重要なリスク① 他社との競合当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。当連結会計年度におきましては、越智産業㈱の営業所を４グループに分けて導入を行なったほか、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入を行なっております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。 ④ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保及び育成当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特に重要なリスク① 住宅市場の動向当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能・高付加価値商品の販売、非住宅市場の開拓等を推進しております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の非住建分野における事業ポートフォリオの拡大に努めております。 ② 取引先に対する信用リスク当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。 ③ 企業買収等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができなかった場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等に関するリスク地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、感染拡大が続いた場合には、新設住宅着工戸数の減少は避けられず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、マイカー通勤、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。 (2) 重要なリスク① 他社との競合当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、その他の４つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 公的規制に関するリスク当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムに関するリスク当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を開始しております。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減しております。具体的には、2020年４月の越智産業㈱福岡センターを皮切りに、同社各営業所や建材事業のグループ各社に順次、新システムを導入してまいります。 ④ 減損損失のリスク当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保及び育成当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。 また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。 (2) 信用リスク当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。 (3) 為替変動等のリスク当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は主として商社経由であり、海外からの直接輸入は僅少であります。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。 また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。 (4) 税制・金利動向に伴うリスク住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。 (5) 競合に関するリスク当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資材等の調達に関するリスク当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等に関するリスク当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業の再構築に関するリスク当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 公的規制に関するリスク当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造物責任に係るリスク当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等に係るリスク大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。(12) 減損損失の発生リスク当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務に係るリスク当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。 また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。 (2) 信用リスク当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。 (3) 為替変動等のリスク当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は主として商社経由であり、海外からの直接輸入は僅少であります。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。 また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。 (4) 税制・金利動向に伴うリスク住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。 (5) 競合に関するリスク当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資材等の調達に関するリスク当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等に関するリスク当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業の再構築に関するリスク当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 公的規制に関するリスク当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造物責任に係るリスク当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等に係るリスク大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。(12) 減損損失の発生リスク当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務に係るリスク当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業種的リスク当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。 また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。 ② 信用リスク当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。 ③ 為替変動等のリスク当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は主として商社経由であり、海外からの直接輸入は僅少であります。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。 また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。 ④ 税制・金利動向に伴うリスク住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。 ⑤ 競合に関するリスク当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資材等の調達に関するリスク当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 企業買収等に関するリスク当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の再構築に関するリスク当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 公的規制に関するリスク当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任に係るリスク当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 災害・事故等に係るリスク大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。⑫ 減損損失の発生リスク当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 退職給付債務に係るリスク当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業種的リスク当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。 また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。 ② 信用リスク当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。 ③ 為替変動等のリスク当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は商社経由であり海外からの直接輸入ではありません。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。 また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。 ④ 税制・金利動向に伴うリスク住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。 ⑤ 競合に関するリスク当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資材等の調達に関するリスク当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 企業買収等に関するリスク当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の再構築に関するリスク当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 公的規制に関するリスク当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任に係るリスク当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 災害・事故等に係るリスク大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。⑫ 減損損失の発生リスク当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 退職給付債務に係るリスク当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。