ＯＣＨＩホールディングス（3166）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、エネルギーや原材料価格の高止まり、ウクライナや中東の地政学的リスクに加え、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、横ばいで推移すると見込んでおります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。①　建材事業　　・脱炭素関連商材の拡販　　・リフォーム・リノベーション需要の取り込み　　・非住宅市場の開拓②　加工事業　　・非住宅市場の開拓　　・工事機能の強化③　環境アメニティ事業　　・施工体制の強化　　・ＥＣ市場の開拓 ④　エンジニアリング事業　　・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築　　・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤　その他事業　　・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換　　・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、エネルギーや原材料価格の高止まり、ウクライナや中東の地政学的リスクに加え、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、横ばいで推移すると見込んでおります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。①　建材事業　　・脱炭素関連商材の拡販　　・リフォーム・リノベーション需要の取り込み　　・非住宅市場の開拓②　加工事業　　・非住宅市場の開拓　　・工事機能の強化③　環境アメニティ事業　　・施工体制の強化　　・ＥＣ市場の開拓 ④　エンジニアリング事業　　・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築　　・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤　その他事業　　・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換　　・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。　　①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、ウクライナや中東における地政学的リスクに加えて、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇懸念等はあったものの、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要の影響等により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比2.0％増の81万６千戸となりました。しかしながら、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比2.2％減となりました。このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。また、2024年10月には、福島県会津若松市に本社を置き、東北地方で土木、舗装、不動産開発、住宅建設等を行なう㈱弓田建設及び同社の子会社２社を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の強化にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａの効果により117,084百万円(前期比3.3％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等もあり、営業利益は1,471百万円(前期比31.8％減)、経常利益は1,929百万円(前期比29.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円(前期比50.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。この結果、当事業の売上高につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少や販売運賃の増加等の影響はあったものの、前期に子会社化したＴＲＥＳＳＡ㈱及び㈱アイ・ビルドの業績が寄与したことにより、72,934百万円(前期比4.3％増)となりました。営業利益につきましても、835百万円(前期比3.5％増)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞量販店向けの繊維製品、家庭用品、暖房機器の販売が減少したことから、当事業の売上高は17,551百万円(前期比1.2％減)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が下支えし、309百万円(前期比14.0％増)となりました。なお、経営効率化を図るため、2024年12月に㈱松井と寺田㈱を統合いたしました。 ＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、介護施設や事務所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は14,152百万円(前期比3.9％減)、営業利益は637百万円(前期比25.1％減)となりました。 ＜エンジニアリング事業＞当事業の売上高は、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、9,541百万円(前期比15.5％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、利益率が低下したことに加えて、㈱弓田建設の子会社化に伴うＭ＆Ａ関連費用が発生したことにより、444百万円(前期比46.7％減)となりました。 ＜その他＞産業資材の販売を行なう太平商工㈱、及び、2024年５月に子会社化した、福岡市に本社を置き労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イールの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は3,605百万円(前期比14.7％増)となりました。営業利益につきましても、同社の子会社化に伴うＭ＆Ａ関連費用は発生しましたが、122百万円(前期比2.0％増)となりました。　　　②　財政状態の状況 （資産）流動資産は前連結会計年度と比べ2,194百万円(5.0％)増加し、46,142百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,131百万円、「現金及び預金」が966百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ1,511百万円(6.7％)増加し、23,900百万円となりました。「投資有価証券」が237百万円、「投資不動産（純額）」が171百万円それぞれ減少しましたが、「建設仮勘定」が732百万円、「のれん」が538百万円、「建物及び構築物（純額）」が441百万円、「土地」が203百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。　 （負債）流動負債は前連結会計年度と比べ1,435百万円(3.8％)増加し、39,356百万円となりました。「短期借入金」が252百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,216百万円、流動負債の「その他」が305百万円、「未払消費税等」が152百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ2,084百万円(41.1％)増加し、7,155百万円となりました。「繰延税金負債」が195百万円減少しましたが、「長期借入金」が1,945百万円、「役員退職慰労引当金」が252百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。　 （純資産）純資産は前連結会計年度と比べ186百万円(0.8％)増加し、23,531百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が193百万円減少しましたが、「利益剰余金」が331百万円増加したことが主な要因であります。　　③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ376百万円(2.6％)増加し、14,936百万円となりました。　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,878百万円(前連結会計年度は3,385百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が992百万円、「仕入債務の減少額」が416百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,005百万円、「減価償却費」が862百万円、「売上債権の減少額」が372百万円であったことによるものであります。　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,224百万円(前連結会計年度は△1,539百万円)となりました。これは主として、「保険積立金の解約による収入」が553百万円、「有形固定資産の売却による収入」が421百万円、「投資不動産の売却による収入」が192百万円であった一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が1,447百万円、「有形固定資産の取得による支出」が881百万円であったことによるものであります。　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△278百万円(前連結会計年度は△1,289百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が3,500百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,754百万円、「短期借入金の減少額」が1,050百万円、「配当金の支払額」が709百万円、「社債の償還による支出」が177百万円、「リース債務の返済による支出」が143百万円であったことによるものであります。　　④　受注及び販売の実績　 ａ　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建材事業9,38721.22,47115.3環境アメニティ事業1,90519.622242.9加工事業12,668△6.41,28913.3エンジニアリング事業8,21312.36,32348.1合計32,1756.610,30733.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。　 ｂ　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業72,5064.0環境アメニティ事業17,547△1.2加工事業13,890△4.3エンジニアリング事業9,54115.5その他3,59814.6合計117,0843.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図り、売上高は117,084百万円(前期比3.3％増)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる寄与分を除けば1.9％の減収となります。営業利益は、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等もあり、1,471百万円(前期比31.8％減)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分及び関連費用を除けば26.5％の減益となります。当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は33.6％(前期比1.5％pt低下)となりました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力するとともに、前期に子会社化したＴＲＥＳＳＡ㈱及び㈱アイ・ビルドの業績が寄与したことにより、売上高につきましては72,934百万円(前期比4.3％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば1.4％の減収となります。営業利益につきましては、販売運賃の増加等の影響がある中、835百万円(前期比3.5％増)となりましたが、Ｍ＆Ａによる影響を除けば3.8％の減益となります。 ＜環境アメニティ事業＞「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜加工事業＞「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜エンジニアリング事業＞売上高につきましては、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設及び同社の子会社２社の業績が寄与し、9,541百万円(前期比15.5％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば2.2％の減収となります。営業利益につきましては、利益率が低下したことに加えて、㈱弓田建設の子会社化に伴うＭ＆Ａ関連費用208百万円が発生したことにより、444百万円(前期比46.7％減)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば32.9％の減益となります。 ＜その他＞太平商工㈱において自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は3,605百万円(前期比14.7％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば1.0％の増収となります。営業利益につきましては、122百万円(前期比2.0％増)となりましたが、Ｍ＆Ａによる影響を除けば27.4％の増益となります。 　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 　　ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.01ヶ月低下し、1.53ヶ月となりました。 　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,096百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は14,936百万円となっております。 　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。