2978

ツクルバ(2978)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
339
2026-09-01
時価総額
46 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

8年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2019 15 0 0 2 0.7 1.3 0.0 78.9
FY2020 17 -2 -4 -6 -40.1 -46.8 0.0 49.6
FY2021 16 -4 -5 -5 -54.8 -50.1 0.0 27.5
FY2022 28 -8 -8 -11 -90.4 -74.4 0.0 28.4
FY2023 42 -1 -2 -1 -10.9 -14.8 0.0 45.3
FY2024 55 2 2 -8 11.9 18.4 0.0 39.3
FY2025 81 3 1 -16 5.5 9.4 0.0 29.1
FY2026 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

ツクルバは不動産テック事業を展開しており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPの存在を示す公開情報は現時点では確認できない。事業の性質上、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト2/5

「cowcamo」などのプラットフォームは、ユーザーが物件情報や契約情報を蓄積していくことで、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、不動産探しや売買はライフイベントであり、プラットフォームへの依存度は他のSaaSサービスと比較して低いと考えられる。

ネットワーク効果1/5

不動産情報プラットフォームとしての側面はあるが、ユーザー数が増加することで物件情報が質・量ともに向上し、それが更なるユーザーを呼び込むという強力なネットワーク効果は現時点では限定的である。情報提供者と利用者間の直接的なインタラクションも少ない。

コスト優位0/5

不動産テック事業において、構造的に競合他社よりも低コストで生産・提供できる優位性は見られない。物件情報や仲介手数料など、業界標準に近いコスト構造であると推測される。

規模の経済1/5

不動産テック市場は成長途上であり、ツクルバも一定の規模を持つが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済性はまだ確立されていない。大手不動産会社や他のテック企業との競争は激しい。

競合との比較優位

強気シナリオ

不動産テック市場の拡大に伴う事業成長

プラットフォームの利便性向上によるユーザー基盤の強化

新規事業やサービス連携による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の強力なサービス参入によるシェア低下

不動産市場の低迷による事業への悪影響

プラットフォームの陳腐化や技術革新への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ツクルバの投資が失敗するには、不動産テック市場の成長性が幻想であり、実際には既存の不動産仲介業者の牙城を崩せない状況が続く必要がある。また、同社が持つ「cowcamo」などのプラットフォームが、ユーザーの物件探しや売買における「習慣」や「必須ツール」となるほどの強いスイッチング・コストを構築できず、競合他社がより低コストで、あるいはより魅力的な条件で同様のサービスを提供し、ユーザーが容易に乗り換えてしまうシナリオが考えられる。さらに、不動産テックの核となる技術(AIによる査定、VR内見など)において、同社が他社に後れを取り、イノベーションのジリ貧に陥ることも、失敗への道筋となるだろう。最終的には、不動産という実物資産を扱う性質上、景気変動や金利動向といったマクロ経済要因に事業が大きく左右され、テック企業としての成長ストーリーが描けなくなる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

不動産テック市場の成長を捉え、プラットフォームの利便性向上とサービス連携により、ユーザー基盤を拡大。新規事業も軌道に乗り、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。

中立

市場の成長に合わせて緩やかな拡大を見せるが、競合との差別化が限定的で、成長ペースは鈍化。収益性は安定するものの、大きな飛躍は見られない。

弱気

不動産市場の低迷や競合激化により、ユーザー獲得が困難に。プラットフォームの競争力が低下し、売上・利益ともに伸び悩む。事業再編の可能性も視野に入る。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 46億
2. 健全な財務 自己資本比率 29.1%
3. 利益の安定性 3年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 43.6倍
7. 適度なPBR PBR 4.31倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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