2999

ホームポジション(2999)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
538
2026-09-01
時価総額
51 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

5年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2022 184 9 5 4 11.4 98.4 25.0 31.5
FY2023 198 4 1 -14 2.9 20.2 5.0 27.5
FY2024 197 -6 -7 28 -20.1 -115.3 10.0 29.6
FY2025 174 6 4 -26 6.7 42.9 10.0 39.9
FY2026 10.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ホームポジション(2999)は、不動産業に属し、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開情報からは確認できない。そのため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できない。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸・管理サービスにおいて、顧客(賃貸人・賃借人)が他のサービスへ乗り換える際の直接的な金銭的コストは低い。しかし、長年の取引関係や物件固有の情報管理など、一定の慣性や手間が生じる可能性があり、弱いスイッチング・コストが示唆される。

ネットワーク効果0/5

ホームポジションの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。物件情報や顧客情報が共有されるプラットフォームビジネスとは異なり、個別の不動産取引が中心となるため、ネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

不動産業界全体として、規模の経済や独自の仕入れルートによる顕著なコスト優位性を確立している企業は少ない。ホームポジションも、他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという情報は現時点では確認できない。効率的な運営努力は存在する可能性はある。

規模の経済2/5

不動産賃貸・管理事業は、一定の規模を持つことで物件管理の効率化や収益の安定化が期待できる。ホームポジションが一定の事業規模を有している可能性はあるが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模や効率性を持つかは不明。中規模のプレイヤーとしての効率性は考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

賃貸管理戸数の着実な増加による安定収益の拡大

不動産テック導入による業務効率化とコスト削減

新規事業(例:リフォーム、保険代理店)による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化による賃料収入の減少

競合他社による価格競争の激化

金利上昇による資金調達コストの増加と投資意欲の減退

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ホームポジションへの投資が失敗するには、まず同社が競争優位性を構築できない、あるいは既存の競争優位性を失うことが必要である。具体的には、不動産管理市場における新規参入者の増加や既存競合による積極的な価格攻勢により、同社が価格決定力を失い、収益性が著しく低下するシナリオが考えられる。また、不動産テックへの投資が裏目に出て、開発コストが先行し、期待したほどの効率化や顧客獲得につながらない可能性もある。さらに、主力事業である賃貸管理における物件獲得競争が激化し、管理戸数の伸びが鈍化、あるいは減少に転じることも考えられる。金利上昇局面で、同社が有利な条件で資金調達できず、財務体質が悪化することもリスク要因となる。

5年後のモート予測

強気

賃貸管理戸数の着実な増加と不動産テック活用による効率化が進み、収益性が向上。新規事業も軌道に乗り、安定的な成長を続ける。

中立

緩やかな賃貸管理戸数の増加と、既存事業の効率改善により、堅調な収益を維持。大きな成長は見込めないが、安定性は保つ。

弱気

不動産市況の悪化や競争激化により、管理戸数の伸びが鈍化し、収益性が低下。金利上昇の影響も受け、成長が停滞する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 51億
2. 健全な財務 自己資本比率 39.9%
3. 利益の安定性 3年連続黒字
4. 配当の継続性 5年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -24.1%
6. 適度なPER PER 13.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.93倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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