横浜冷凍(2874)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,486 | 52 | 29 | -189 | 4.7 | 56.7 | 20.0 | 43.2 |
| FY2017 | 1,590 | 52 | 34 | -181 | 4.8 | 64.3 | 20.0 | 39.4 |
| FY2018 | 1,718 | 48 | 33 | -134 | 4.2 | 59.6 | 23.0 | 41.5 |
| FY2019 | 1,400 | 48 | 34 | 118 | 4.2 | 57.8 | 23.0 | 43.7 |
| FY2020 | 1,150 | 34 | 23 | -1 | 2.9 | 39.9 | 23.0 | 43.2 |
| FY2021 | 1,108 | 26 | 36 | 11 | 4.4 | 61.3 | 23.0 | 45.7 |
| FY2022 | 1,153 | 43 | 33 | 31 | 3.9 | 56.3 | 23.0 | 46.8 |
| FY2023 | 1,339 | 38 | 28 | -151 | 3.2 | 48.2 | 24.0 | 43.4 |
| FY2024 | 1,223 | 46 | 39 | -44 | 4.9 | 66.8 | 24.0 | 38.5 |
| FY2025 | 1,256 | 42 | 20 | -56 | 2.4 | 33.6 | 24.0 | 38.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
横浜冷凍は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業は主に冷凍食品の卸売であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
冷凍食品の卸売業において、顧客(小売店、外食産業など)がサプライヤーを切り替える際には、新たな取引条件の交渉、物流ルートの再構築、品質・品揃えの確認などの手間が発生する。しかし、代替サプライヤーも存在するため、スイッチング・コストは中程度と考えられる。
冷凍食品の卸売業は、基本的にサプライヤーと顧客の間の取引であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果は期待できないビジネスモデルである。
同社は冷凍・冷蔵倉庫のインフラと、国内外からの調達・販売網を長年構築してきた。これによるスケールメリットや効率的な物流網は、一定のコスト優位性を生み出している可能性がある。特に、低温物流におけるノウハウは強みとなりうる。
冷凍食品卸売業界において、同社は主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。大規模な倉庫網と広範な販売チャネルは、規模の経済による効率的な運営を可能にし、競合に対する優位性となっている。
競合との比較優位
強気シナリオ
冷凍食品市場の拡大トレンドに乗る
海外展開や高付加価値商品の拡充による収益性向上
M&Aによる事業規模拡大とシナジー効果
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料価格の高騰と物流コストの上昇
競合他社との価格競争の激化
消費者の嗜好変化による特定商品の需要減退
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきた低温物流インフラと調達・販売網の優位性が、急速に陳腐化するか、競合他社がより効率的なサプライチェーンを構築し、大幅なコスト削減を実現する必要がある。また、冷凍食品市場全体が縮小するか、消費者の健康志向の高まりにより、冷凍食品への需要が構造的に低下することも考えられる。さらに、同社が新規事業や高付加価値商品への転換に失敗し、既存事業の収益性が悪化し続けるシナリオも考えられる。特に、グローバルな食品大手や、ITを活用した新たな物流プラットフォームを持つ新興企業が、既存の卸売業のビジネスモデルを破壊する可能性も否定できない。
5年後のモート予測
冷凍食品市場の成長と、同社の効率的なサプライチェーン・販売網の活用により、売上・利益ともに堅調に成長。高付加価値商品の拡充や海外事業の拡大も寄与し、収益性は改善傾向を辿る。
冷凍食品市場の緩やかな成長と、コスト管理の維持により、安定した業績推移が見込まれる。一部の競争激化や原材料価格の変動はあるものの、既存のインフラと販売網を維持し、一定の収益を確保する。
原材料価格や物流コストの高騰、激しい価格競争により、収益性が圧迫される。消費者の嗜好変化や代替品の台頭により、主力商品の需要が減退し、売上・利益ともに減少傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,169億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 38.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -15.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 59.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.45倍 |
合格数:3/7 部分的合格