2874

横浜冷凍(2874)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,173
2026-09-01
時価総額
1,169 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,486 52 29 -189 4.7 56.7 20.0 43.2
FY2017 1,590 52 34 -181 4.8 64.3 20.0 39.4
FY2018 1,718 48 33 -134 4.2 59.6 23.0 41.5
FY2019 1,400 48 34 118 4.2 57.8 23.0 43.7
FY2020 1,150 34 23 -1 2.9 39.9 23.0 43.2
FY2021 1,108 26 36 11 4.4 61.3 23.0 45.7
FY2022 1,153 43 33 31 3.9 56.3 23.0 46.8
FY2023 1,339 38 28 -151 3.2 48.2 24.0 43.4
FY2024 1,223 46 39 -44 4.9 66.8 24.0 38.5
FY2025 1,256 42 20 -56 2.4 33.6 24.0 38.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中

無形資産0/5

横浜冷凍は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業は主に冷凍食品の卸売であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

冷凍食品の卸売業において、顧客(小売店、外食産業など)がサプライヤーを切り替える際には、新たな取引条件の交渉、物流ルートの再構築、品質・品揃えの確認などの手間が発生する。しかし、代替サプライヤーも存在するため、スイッチング・コストは中程度と考えられる。

ネットワーク効果0/5

冷凍食品の卸売業は、基本的にサプライヤーと顧客の間の取引であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果は期待できないビジネスモデルである。

コスト優位3/5

同社は冷凍・冷蔵倉庫のインフラと、国内外からの調達・販売網を長年構築してきた。これによるスケールメリットや効率的な物流網は、一定のコスト優位性を生み出している可能性がある。特に、低温物流におけるノウハウは強みとなりうる。

規模の経済3/5

冷凍食品卸売業界において、同社は主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。大規模な倉庫網と広範な販売チャネルは、規模の経済による効率的な運営を可能にし、競合に対する優位性となっている。

競合との比較優位

強気シナリオ

冷凍食品市場の拡大トレンドに乗る

海外展開や高付加価値商品の拡充による収益性向上

M&Aによる事業規模拡大とシナジー効果

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格の高騰と物流コストの上昇

競合他社との価格競争の激化

消費者の嗜好変化による特定商品の需要減退

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきた低温物流インフラと調達・販売網の優位性が、急速に陳腐化するか、競合他社がより効率的なサプライチェーンを構築し、大幅なコスト削減を実現する必要がある。また、冷凍食品市場全体が縮小するか、消費者の健康志向の高まりにより、冷凍食品への需要が構造的に低下することも考えられる。さらに、同社が新規事業や高付加価値商品への転換に失敗し、既存事業の収益性が悪化し続けるシナリオも考えられる。特に、グローバルな食品大手や、ITを活用した新たな物流プラットフォームを持つ新興企業が、既存の卸売業のビジネスモデルを破壊する可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

冷凍食品市場の成長と、同社の効率的なサプライチェーン・販売網の活用により、売上・利益ともに堅調に成長。高付加価値商品の拡充や海外事業の拡大も寄与し、収益性は改善傾向を辿る。

中立

冷凍食品市場の緩やかな成長と、コスト管理の維持により、安定した業績推移が見込まれる。一部の競争激化や原材料価格の変動はあるものの、既存のインフラと販売網を維持し、一定の収益を確保する。

弱気

原材料価格や物流コストの高騰、激しい価格競争により、収益性が圧迫される。消費者の嗜好変化や代替品の台頭により、主力商品の需要が減退し、売上・利益ともに減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,169億
2. 健全な財務 自己資本比率 38.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -15.9%
6. 適度なPER PER 59.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.45倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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