横浜冷凍（2874）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　経営方針　当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (２)　経営環境　経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。 (３)　中長期的な会社の経営戦略等　当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。　冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。　食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。　以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。　また、実現に向けた第２ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。 　実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 　以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。　なお、新・中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　経営方針　当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。 (２)　経営環境　経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。 (３)　中長期的な会社の経営戦略等　当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。　冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。　食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。　以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。　また、実現に向けた第２ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。 　実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。 　以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。　なお、新・中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)　業績　当連結会計年度（2024年10月１日〜2025年９月30日）における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。　当社グループが関わる食品関連業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。　このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針とし、各種重点施策に取り組んでまいりました。　その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高125,563百万円（前期比2.7％増）、営業利益4,238百万円（前期比8.8％減）、経常利益3,658百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（前期比49.7％減）となりました。 ①冷蔵倉庫事業　当連結会計年度は増収増益となりました。　前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所及びベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因もありました。しかしながら、前期から高い在庫水準が続いており、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回ったことで、保管料収入及び荷役料収入はいずれも増収となりました。併せて、料金改定や業務効率化による生産性向上の結果、コスト増を吸収して増収増益を確保しました。　連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となりました。　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高37,724百万円（前期比7.4％増）、営業利益7,436百万円（前期比3.3％増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高及び営業利益はともに過去最高を更新しました。 ②食品販売事業　当連結会計年度は増収減益となりました。　売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。　水産品は九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保しました。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移しました。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となりました。また、東日本で取扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となりました。　畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成しました。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となりましたが、ビーフはホテル需要の回復を受けてわずかながら増益となりました。　農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少したことで、主力であるイモ類の取扱いも減少しました。この減少分をネギやキャベツで補ったものの、農産品全体としては売上・利益ともにわずかに減少しました。　以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高87,807百万円（前期比0.8％増）、営業利益1,217百万円（前期比17.4％減）となりました。 (２)　キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)増減額　営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,47111,087△2,384　投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,913△16,7341,178　財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,6285,6332,005　現金及び現金同等物の増減額（百万円）△766△99666　連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の　増減額（百万円）－206206　現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,1613,268106　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加の3,268百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、11,087百万円の資金の増加（前年同期は、13,471百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,447百万円、減価償却費8,263百万円、棚卸資産の減少額1,831百万円、利息及び配当金の受取額1,097百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額4,573百万円等の資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、16,734百万円の資金の減少（前年同期は、17,913百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,621百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出19,185百万円等の資金の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,633百万円の資金の増加（前年同期は、3,628百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額17,170百万円の資金の増加と、短期社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額1,418百万円等の資金の減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１)　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）前年同期比(%) 　　冷蔵倉庫事業（百万円）　　 保 管 ・ 荷 役 他 30,261 108.5　　食品販売事業（百万円）　　 水　　　産　　　品　　 畜　　　産　　　品　　 農　産　品　・　他　　 小　　　　　　　計 53,98814,69993169,619 102.298.156.2100.2　　そ の 他（百万円）1852.9　　合　　　　計（百万円）99,899102.6　（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示　　　　　　しております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)　受注実績 当社は受注生産を行っておりません。 (３)　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）前年同期比(%) 　　冷蔵倉庫事業（百万円）　　 保　　　　　　　管　　 荷　　　　　　　役　　 運 送 取 扱 ・ 他　　 小　　　　　　　計 18,7127,54211,46937,724 106.6106.4109.4107.4　　食品販売事業（百万円）　　 水　　　産　　　品　　 畜　　　産　　　品　　 農　産　品　・　他　　 小　　　　　　　計 70,15716,0831,56687,807 102.294.0117.2100.8　　そ の 他（百万円）3152.5　　合　　　　計（百万円）125,563102.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(２) 財政状態の分析①総資産　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、209,034百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,159百万円増加したこと、商品が1,834百万円、その他（未収消費税）が533百万円減少したこと等によるものです。②負債総額　負債総額は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加し、126,616百万円となりました。これは主に、借入金が17,204百万円増加したこと、社債が10,000百万円、未払法人税等が2,841百万円減少したこと等によるものです。③純資産　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,546百万円増加し、82,417百万円となりました。(３)　キャッシュ・フローについての分析　キャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(４)　経営成績の分析　経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。 (５)　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」の項目をご参照ください。 (６)　資本の財源及び資金の流動性①資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。　また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。　投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。②財務政策　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,268百万円となっております。　運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。　設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。